後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1954/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○後藤政府委員 四月初めの一時融資は、大体地方団体が大部分であります。従つて大部分のものが地方団体に私どもはまわるものと考えております。またそういうお願いをいたしております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 今の秋山さんの御質問のうち公共事業の振替の問題でありますが、この財政計画の中で表には出ておりませんが、災害のところに少し振替分を別に入れております。これは災害の単独事業のところに公共事業が査定額で落ちて参りまするので、災害の単独事業の中に六十九億減るという数字がございますが、その減ります場合に公共事業の削減によるところの振替分三十四億というものを立てて来ております。三十四億ぐらいはこれはまあ全体の大体二割というこ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 二十九年度の交付税の問題でありますが、二十九年度は二十八年度と同様に財政需要を立てまして、交付金以外の歳入を立て、その差額を交付金に持つて来ます。従つてこの交付金を今度基礎にして酒税、所得税、法人税を割替えまして、二〇％及び一九・六六％にしたのであります。これは交付金の計算を一応使つて過渡的にやつておるのでありまして、これをいつから平年度化するかということでありますが、これは三十年度から平年度化いたしまして、おつ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 今のところでは補正予算がないという建前になつておるから変つて来ないで、酒税は二〇％、所得税、法人税は一九・六六％ということになります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 酒のほうは二〇％でありますが、所得所、法人税は一九・六六％になるわけであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） その通りであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 第一点の補助金整理に伴う地方財源の措置の問題でありますが、考え方といたしましては、補助率が変更になりましたものは、変更分だけの財政需要が殖えたということに地方団体にはなります。従つてその財政需要を見ております。補助金等の整理に伴つて財政需要が七十七億殖える、その中に入つております。それから補助金が廃止になりましたもので、それは地方団体としても廃止してもいいということになる。併しその中で地方団体としてやらざるを得な…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） これは計算の問題でありますが、補助金整理の今の法律案が通りませんと、私どものほうで言いますと、財政計画で歳出のはうが減つて参ります。補助金が復活いたしまするから、その部分だけは落ちて参ります。落ちて参りまして、歳入のほうに逆に今度は補助金が多くなつて参ります。その場合にどういうことになるか私ども計算しなければわからんのでありますが、歳出のほうの落ちた額と、それから歳入のほうの補助金の多くなる額と、それから今の競輪…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） おつしやいますことの、財政需要のほうは抜けておるのであります。財政需要額も減るのであります。財政需要額のほうに従来例えば三分の二の補助金でありますと、差引三分の一だけが地方負担という恰好になつております。財政需要はそのままでありますが、ところがこちらのほうの補助金が減つて参りますと振替つて行くものがありますから、財政需要が伸びておるのであります。負担金の変更による財要政需額が伸びておるものがあります。そういうもの…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） それは本年度は平衝交付金の方式によつてきめておりまするので、補助金等の特例に関する法律が通りませんでしたら、財源措置を新たにしなきやなりません。従つて差額が出れば平衝交付金の増額をして頂かなければ困ると考えております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 島村先生は総額の問題と個々の団体に交付する問題とを混同されておるのじやないかと思います。総額を出すときは財政計画を作つてその差額の点も考えて、その総額のきまつたものを今度は地方団体に配分する場合に普遍的なものを一般交付金で出し、特殊なものは特別平衝交付金で加減する。こういう方式でやつております。従つて総額を出しますときにはやはりこの財政計画によつて状況が変つて参りますと、加減をしまして、平衡交付金の枠を変えなけれ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 炭質的には総額が減りまするので、影響はあると思います。総額は今度は九二％を交付税で、前で申しますと、普通交付金であります。普通交付金をもらう団体全体が被るということになります、その差額を。普通交付金をもらうもの全体が二十二億プラスアルファがあるかないかわかりませんが、その減つた額だけの交付金に当る分を被る、こういうことになります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） そう簡単には行かんのであります。ベース・アツプがございますから、補助の対象にべース・アツプがありますし、補助単価が変更になつているのがあります。補助の基本額が変更になつておるものもあります。そういうもので申しますと、去年と同じようなものならばいいのでありますが、去年よりもべース・アツプがありますと、やはり例えば同じ三分の二の補助を据置くにいたしましても、地方財政需要が殖えております。負担部分の財政需要が殖えて参り…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 例えば例に挙げられました農業改良普及員の事業費は去年ま十六億でありました。今年の事業費は十九億であります。従つて同じ率を三分の二に、元に戻すといことになりましても、地方負担額は変つて参ります。従つて各事業ことにずつと計算をして参りますると、やはり地方のほうの財政需要が立つものも出て参ります。そういうものをずつと計算をして見なければいけないのじやないかと思います。そういうことを先ほど申上げたのであります。従つて国の…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） この税制改正との関連でありますが、税制改正を大まかに申しますと、こういうことになるわけです。三百七十億の増になつておりますが、内容を見ますと、自然増収分が大体四百億あります。それから国からもらうものが四百二十億ばかりあります。それから減税分が二百五十億ばかり。で、差引きますとここに出た三百七十億ぐらい、少しラフな数字でありますがそういうことになるのであります。併し財源の中を割つて見ますと、六百億ばかり殖えるという…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 今の、ちよつと計算してみなければわかりませんが、私歳入のほうだけ申上げましたが、歳入のほうは今申しましたように非常に恰好がよくなつて参つておりまするし、財政需要のほうを昨年と比較してみても、まあそれは給与費が多くなつていることは事実でありまするが、全体を見まして、私は地方団体の側からすれば非常に恰好よくなつて来ておりはしないか。財政計画の建前だけから申しますとそういうふうに考えております。今おつしやいましたものは…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） 加瀬さんのお話を聞いておりますと、財政計画そのものに対する問題が一つあると思つているのです。それは財政計画と申しますものは、平衡交付金を出すための計画であります。これは従つて現実の地方団体の個々の予算の集計ではないのであります。従つて国が財源措置をすべき平衡交付金の算定に使つておるものであります。従つて地方の個々の団体に対する問題とは違つた、全体としてこういうふうな総額の算定をしておるということであります。 総額…
第19回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（後藤博君） おつしやいますことは、交付金制度と交付税制度、どちらがいいかという問題に触れて来るのでありますが、どちらがいいかということは、理論的に交付金制度は非常によくできておると思います。併し悲しいかな、現実の問題として交付金の総額をめぐつてのいろいろな議論がございます。これはまあ政治的な問題になることもございます。そういうふうにして国との間に争いが絶えないということであります。それから地方団体としても一体どういうことにな…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会農林委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 非常にむずかしい御質問でございますが、私ども財政計画を組みます場合には、職員の給与は大体国の職員の給与と同じだけのものを見ようというので、そういう考え方でおります。ただ、財政計画上はそういう見方をしておりますけれども、現実の人の給与は府県知事がきめるものでありまして、これは府県財政とのにらみ合せできめていただきたい。しかし財政計画そのものは国の職員と同じ程度のものを見て行こう、補助職員については補助の基本額がありますが、…
第19回 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会農林委員会連合審査会 第1号
○後藤政府委員 農業改良の問題でありますので、農業改良を例にとつて申しますと、財政計画の上では、三分の二の補助が二分の一に減つて参りますが、逆に地方財政需要がふえて参ります。そのために四億ちよつとだつたと思いますが、四億を財政計画の中に全部入れております。つまり歳出の方に上げておりまして、財政計画の全体の収支、それから交付税を除いたものとの差額を交付税というもので求めております。現実に地方団体がその財政需要をどうして測定するかと申します…