後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1954/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（後藤博君） 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして、只今長官から御説明がございましたのですが、簡単に補足説明をさして頂きます。 先ず第一の問題は、現行の交付金制度をなぜ改正するかという問題であります。従来平衡交付金制度の欠陥と称せられておるものがいろいろあるのでありますが、一番大きな問題として、先ず第一に総額の決定につきまして非常に紛争が絶えない、この紛争を断ち切る方途を講ずべきである、こういう意見が地方制度…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） お話の通り、地方財政規模の是正が非常に、まあ我我は三百億乃至四百億程度のものを要求したのでありますが、いろいろの関係で百五十億程度になりまして、誠に残念に思つておりますが、既定財政規模の是正をいたしまする場合に問題になりまするのが、単独事業と経常物件費と給与費、それからもう一つは住民税のオプシヨン・ツーの問題であります。で給与関係につきましては、財政計画上ははつきりしておるものだけを是正するにとどまつております。…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 私が先ほど八十億乃至八十五億と申しましたのは、やはり二十六年の十月に調整をいたしましたときの額を変らないものとして、その後のベース・アツプを含めて伸ばして参りますと、昨年の暮頃には六十二億であり、その後のベース・アツプ、本年のベース・アツプを見ますと、二十九年度になりますと八十五億ぐらいになる、かように推定をいたしたのであります。その実態調査をいたします場合に、府県だけの問題ではなくて、やはり国のほうと双方の調査…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 実態調査につきましては地方団体のほうは私どもで調べがつくのでありますが、国の関係を我々が調査いたすわけには参らんのでありまして、こちらのほうは大蔵省がやはり一緒になつてやらなければできませんので、できればというのは、そういう意味で申上げたのであります。我々が両方調査ができるものであれば調査をやつて合せて行きたいのでありますが、そういう意味でいつやれるかということもやはり国のほうの調査がいつできるかという問題に絡ん…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 人件費が全体の財政計画の上でも非常に大きなウエイトを占めております。総額で三千六百億くらいになつておりますので、非常に大きな問題でありますから、私どもとしてはできるだけ実態と合して行くような財政計画にいたしたいというふうに考えているのでありまして、手不足でありますが実態の調査をいろいろやつているわけであります。併し先ほどちよつと申しましたように、実際調査いたしますると、案外差額はないのじやないか、かように考えてお…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 今度は交付金が交付税に振替つて参りますので、総額の問題につきましては、交付税の方式によつて考えて行きたいとかように考えております。従つて従来のように単年度で財政措置をするか、或いは長い間の調整方法で調整して行くかどうするかという問題があるのでありますが、交付税法が通りましたら、従来の交付金のときとは変つた観念で以て調整する必要がありはしないかと、かように考えております。現実の問題として、具体的にどういう方法で調整…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 交付税で何もかも押付けるわけじやありませんが、交付税の立て方として単年度に毎年財政需要がある場合にそれぞれ財源措置をしないで、毎年一定の率できまつた範囲内で交付基準を設定して財政調整をする、こういう建前に相成りますので、従来の観念とは違つた調整方法になるということを申上げたのであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 単独事業というのは本来余裕のある団体が、余裕と言いますか、例えば私どものほうの平衡交付金の制度では、税のほうの収入は十分の八しか見ておりません。従つて十のうちの残つた二のほうがたくさんある場合には単独事業がたくさんできるわけです。単独事業をどの辺まで見るかという問題は、これはいろいろの観点があるのでありますが、純粋にその団体が自主的に単独事業をやる場合には、これは財政計画として見る必要があるかどうかいう問題がござ…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 六三制ばかりでなくて、例えば港湾関係のものも相当あります。港湾関係の補助金も非常に変なことになつておりまして、一例を挙げますと、港湾の浚渫までは公共事業に入るわけであります。で、浚渫して泥を揚げまして、そしてそれを埋め立てに使う、そこから単独事業になるわけであります。そういう意味の単独事業が建設事業関係にたくさんございます。併し大部分は小中学校の建設の単独事業でございます。額を私余りはつきり覚えておりませんが、総…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） いやそういうことじやありません。継足し単独事業の二十七年度の決算を見ますと百五十五億ございます。そのうち市町村分が九十四億、府県分が六十一億あります。この市町村分は大部分今申上げましたようなものであります。府県分は学校関係以外は今申しましたような港湾関係その他の公共事業にくつついておるものでありますが、これで伸ばして参りますと、公共事業の伸びの率を使いまして二十七年から二十九年に仲ばして参りますと、二百四十億にな…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 起債のほうの問題と絡んで来るのでありますが、起債のほうでは新しい単価を見ております。中学校は〇・九坪が一・〇八坪、小学校は〇・七坪は〇・九坪になります。二十九年度から総合単価が二万八千九百五十円から平均総合単価三万一千八百円であります。木造の今おつしやいました二万四千円、起債のほうでは二万四千円に上げております。千円だけ文部省の単価より上げておるのでありますが、二万四千円を二万七千七百円に上げております。それから…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 十分とは申しませんが、大体この程度で継足し単独事業のものはみな見得るのではないか、かように考えております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 経常の物件費と申しますと、旅費その他まあ需要費と称するようなものでありますが、この出し方は、二十五年は国の総額が三百七十八億ございます。その三百七十八億に対して地方団体は総額が千二百四十六億でありました。これを基礎にいたしまして、二十八年度の実情を見ますると、国のほうは四百九十二億、それから地方団体は千四百十六億になつておるのであります。財政計画上なつておるのでありますが、ところがそれぞれ国も地方も職員の増減がご…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） そうであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 予算編成の実情は、今年の二十九年度の当初予算は私とものほうの指導といたしましては、税制改正もございまするし、警察制度の問題がありまするので、一応現行制度による骨格予算を作つてもらいたい恰好にいたしております。従つて各府県とも補助関係の費用ははつきり負担関係がきまるまで載せないような恰好にいたしております。従つて当初予算としては非常に堅実なやり方をやつておりますが、補助関係で中央負担がきまつて参りました場合に、毎年…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 個々の地方団体の調査は調査課でやつております。私ども調査課の結果報告を常に聞いておるのでありますが、いろいろな事情がありまして、一概には言えないのでありますが、二十七年度のいわゆる三百億という赤字の原因を大まかに申しますと、大体原因は四つくらいに搾られるのじやないかと思つております。第一は二十六年度税収の関係でありますが、二十六年は非常に朝鮮事変の関係で税収が伸びまして、前年よりも四五％ばかり伸びたのであります。…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 私はその当時あずかつていなかつたのでありますが、二十六年も実際は非常に税収が伸びたというのは年度の終り頃に地方団体も気が付いたようであります。二十六年度はやはり赤字の問題がありまして、二十五年からの持越しの問題がありまして、二十六年のたしか暮は赤字の手当をいたしたのであります。その際も我々といたしましては、税収が相当伸びておるということをたびたび地方団体に言つたのでありますが、そんなに伸びない、こういうことで随分…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 具体的な県を挙げますことは一つ御勘弁願いたいのでありますが、例えば私がとにかく普通に地方団体に、一体この県でどのくらい単独事業をできる可能性があるかと、こういうことをよく私ども財政課長に尋ねるのですが、普通の県ですと、三億くらいの単独事業ができるはずなんです。それを五億も八億も、十億も初めから組むこと自体にすでに赤字を予想しているのじやないか。その尻を一体どうするつもりかということを我々はよく言うのでありますが、…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） 人員整理につきましては、一般職員と地方職員と、それから警察職員と、三つにわかれております。一般職員につきましては、都道府県、五大都市が五・五％、市は五％、町番は四％という方針でありますが、現実には一・七％ぐらいであります。本年の二十九年のこのうち整理をいたしますものは、都道府県が三・五％、それから市は三％、町番は四％、こういうことにいたしております。その場合に特命制度の適用がございます。そういう前提を持つておりま…
第19回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（後藤博君） ちよつと私計算ができませんので、整理人員の数たけ申上げますと、例えば都道府県でありますと五十分の三十、こういうことになるのであります。都道府県職員は一万三千六百六十一人であります。それから五大都市は二千六百四十八、それから市は六千四十八人、町村は三千六百四十人、合せて二万五千九百九十七人、こういうことでございます。本年度の率は今申上げました率でありまして、私計算したものを持つておりませんので、若し必要でしたらあと…