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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1954/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 私は文部大臣と同席をしたことはありません。文部大臣がそういう答えを曾つて文部委員会でやられたのであるが、それに対してまあ自治庁としては一体どういう意見かということを聞かれたのであります。我々の意見といたしましては、一・五だとか一・八だとかという計算を私どもいたしておりません。文字通り実額の半額負担法というものがあるのでありますから、それを文字通り私どもは解釈いたしておりまして、実額の半額を負担すべきである、その負…

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) そうではなくて、恐らく大臣は、交渉の過程において、一・五とか一・八の問題があつたことは事実なんです。交渉の過程における話を申上げられたのだろうということをそのときに文部省のほうからお答えがあつたようであります。私もそういう解釈をいたしておるのであります。結果からいたしまして、一・八を一・七にするとか一・五を一・三五にするとかというのは、結果的にそうなると、こういうことであります。この財政計画で参りますると、理論定…

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 文部省と自治庁との共同通達を出しております。それによりますと、増加人員の問題でありますが、要増加実学級数に対応する教職員の数の算定の方法は、実学級数に小学校六分の七、中学校六分の九の率を乗じて算定すればよろしいので、それが最高限度だろう、その範囲内においてきめたらよろしい。今申上げました六分の七とか六分の九というのは、これは半額国庫負担法が使つておるところの数字であります。この数字が一番現実の実学級数に近い数字で…

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) それが先ほども申上げましたように、その定員を文部省できめてもらいたい。それがきまらなければ今言つた六分の七、六分の九の方式をもう少し補正をして、実際の実学級数に合つたような方程式を作つてもらいたい。こういうことを私どもは文部省にお願いしておるわけです。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) これは自治庁側の意見を今申上げておるのでありまして、それに対して文部省ははつきりした返事を実はもらつておりません。非常に困ることでありますので、再三私どもは申上げてあるのであります。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 今のところ元の理論学級数を基礎にしたものにかえる意思は私どもありません。地方団体の要望は実学級数に合せてもらいたいという強い要望がありますので、やはり実学級数を基礎にしたものにすべきだろうと考えております。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 必ずしもそうではないと考えております。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) これは今申上げましたように、実学級数に六分の七、六分の九をかけたものを基礎にいたしまして、文部省が推定した実学級数をかけて、それに対して教員の増加数を出したわけです。その数字を私どもとつたわけであります。つまり文部省の推定実学級数を基礎にした増加人員をとつたのであります。それがそこに載つておるものであります。 〔委員長退席、理事石村幸作君着席〕

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 文部省は推定実学級数を基礎にした増加人員を持つて来たのであります。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 私ども聞いております数字がございますので申上げますが、大体その数字は、推定実学級数は小学校は六千五百六十九です。それから中学校は七千八百五十一、合計いたしますと一万四千四百二十名、これが先ほど申上げました六分の七、大分の九のところで使うところの……。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 欠員率を一%見込んでおります。従つてそれで見たということになると思います。つまり二十八年の実数に推定実学級数を基礎にして増加人員を出しまして、それに一%の欠員率を加えて、そして五十二万二千という総数を出したわけであります。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) この実績の中にすでに定員として入つているわけであります。増加人員は現実に増加するものであります。その上に併せて欠員を見ておりますので、実数の中にも入る、両方入つているわけであります。欠員ばかりではなしに実数の中にも私ども入つておると考えております。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) これはもう半額国庫負担制度の建前からいたしますと、実額の半額を国が支給することになります。従つてそれに見合うところの地方負担もあるわけであります。従つてその負担部分についてはやはり財政計画を変更して財源措置をしなければならん、こういうことに相成ります。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) そうでございます。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 二十八年度の財政計画の場合に単価を弾きますのに、一月からべース・アツプいたした、こういう計算をして三ヵ月分のベース・アツプ分を見たわけであります。従つて二十九年度はその三ヵ月分のベース・アツブ分を平年度化した計算をいたしております。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 財政計画上で申しますと、ちよつと財政計画のはうが見積りが大きくなつております。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) 一般職員と同じような考え方をいたしております。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) その通りであります。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) お手許に差上げました二十九年度地方財政計画の九頁に出ております。それは法令の改廃に伴う経費の増減額が(イ)でありまして、(ロ)の補助負担金の増減に伴う経費の増減額調という欄がございます。国庫補助金で地方団体だけの地方負担額を出しまして、そうして地方歳出額の計を出しております。

自治庁財政部長1954/03/12

第19回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(後藤博君) そうです。