後藤博 の国会発言

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）地方財政需要に対して起債で以て全部賄うという計画には現在なつていないのであります。一般財源のほうからも出すと、こういうことにもいたしております。従つて起債を特別な財政需要がありましても、そのまま殖やすということにはならないのであります。もう一つの点は、市町村でそれぞれいろいろな普通土木とか、他の保健衛生関係のいろいろな起債を申し出て参りまするが、その場合にどれをとつて行くかという問題がございます。起債の全体の枠が…

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）こうここに書いてあります十八条は別でありますが、十九条のようなことは現在でも資金の融通はいたしておるわけであります。額は多少まあ少い、こういつたことはございます。従つてこの法文ができましたら、やはり私どもとしてはできるだけその市町村の必要度を考えましてつけて行きたいと考えておりますので、これで以て枠を殖やさなければ法律違反になるとかなんとかいうことは私はないのではないかというように考えている次第でございます。

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）法律ができました以上は、勿論これを尊重しなければならないことは当然でありますし、私どももこういう立法措置を時々拝見するのでありますが、資金の面とか地方団体の財政需要というか、歳入の面とか、そういうことをお考えにならないで以て、一応法律をきめられて、あとから補助金とか、起債をつけられるような傾向があるのであります。これはすでにこういう立法があつて困つております。そうなりますと結果的にどうなるかといいますと、単独事業…

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）こういう立法ができますと、私どもとしては次の財政計画の改訂の際には、必ず各省のこういうものを集めまして、財政需要を伸ばしてそれに見合う起債乃至歳入を見込んだ計画を出して、平衡交付金の増額とか、起債の増額を常にやつておるわけであります。ところがそれをやつておりますが、今申しました性質によりまして切られる場合があるし、話がつかない場合がある。事実は先ほど申しましたような結果になる。ですから単独事業の恰好で殖やさないで…

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）先ほどもありましたが、下水関係は公事業の枠の中で、公共事業全体として、例えば市町村でありますと大体自己負担分の四〇％乃至五〇％くらいの起債をつけております。府県でありますともつと高くなりまして六〇％乃至七〇％くらいのものをつけております。

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）先ほど大村主計官のお話では、現在の予算の枠の中での操作のように私は拝聴したのでありますが、予算の補助金が殖えて参りますれば、当然に私どものほうはそれに見合うところの起債、交付金か起債ということになるのですが、起債のほうが殖えて参るということになると思います。

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）そのほかの条件が同じであれば、拡大されるものだと思います。

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）その通りであります。

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）ちよつと一つだけ補足さして頂きます。それは、補助金の対象は二つあるわけでございます。一つは投資的な事業、一つは消費的な事業であります。消費的な事業は、一つは交付金の問題であります。現在市町村の交付金の単位費用がたしか来年度は百二十二円になつています。これは人口十万の都市における人口一人当りの単位費用であります。人口が殖えて参りますし、又都市の態様が複雑になつて参りますると、この態様によりまして補正をいたしますので…

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）三十七円ですか、入つており、従つてそちらのほうに影響して来ます。特定財源を引いたものを以て準位費用を作つておりますので、従つて、一般の平衡交付金の対象は、補助金が入つて参りますとそれだけ低くなつて参ります。

第19回参議院厚生委員会第24号

○政府委員（後藤博君）私も、小さい役所でございますので、なかなか実地調査というのはできないのでありますが、機会がありましたら見たいと思います。大都市の問題といたしましては、東京都とか何とかは私どもも実際に東京都の方と歩きまして、その処理の状況を見ております、併し中都市といたしますと、非常に数が多くなつて参りますので、見れないのがある。それから自治団体でありますので、やはりその市長の施政方針と申しますか、そういうのを中心に物事を考えて行…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○後藤政府委員御質問の趣旨が私どもよくわかりませんが、一般財政計画の中の国庫納付金をやめたために競輪の収入十三億円がなくなつた場合には、地方団体の方で起債及び交付金で加減されたら意味がないじやないか、こういう御質問ではないかと思うのであります。そういうことを競輪をやつておられる地方団体の方が、われわれの方に言つて来られることも聞いております。しかし実際問題として起債の場合でも交付金の場合でも競輪の収入が多いとかなんとかいうことでなくて…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○後藤政府委員便宜私の方からお答え申し上げますが、前の方の文句は「所得税、法人税及び酒税の収入見込願のそれぞれ百分の二十に相当する額」これは国の予算の組み方をここに書いたものであります。さらにその「合算額に当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し、」これは決算において自然増収が出た場合にはやはり入る、こういう意味であります。あとの「又は当該前年度以前の年度において交付すべきであつた額をこえて交付した額を…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○後藤政府委員理財局の方がおいでになつておりませんので、お尋ねの点について私の方からお答えいしたます。第一点の公募債の本年の消化状況及び将来の見通しの問題でありますが、本年度の二百三十五億の消化状況は、私どもの現在までの情報では、相当よく消化されておるようでありまして、三月三十一日現在で見ますと、あまり返してくれという希望のものがないのでございます。実は私どもが考えておりました以上に消化がいいのでありますが、しかし年度の終りになつて…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○後藤政府委員この公募債のうちで市中公募分については大体可能であるというふうに考えておりますが、縁故の分につきましてははつきりしたことはわかりませんので、地方団体の主務課長に集まつてもらいまして、その際に個々に聞いておつたわけであります。個々に聞いてみますると、それをやりましたのは大体三月の中旬ごろでありましたので、はつきりしたことはわかりませんが、大体年度末までにどの程度起債が返つて来る、こういう見通しをみんなそれぞれ聞いたわけであ…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○後藤政府委員本年度の問題と来年度の問題と二つあると思います。本年度の場合に非常に大きな穴があきますと、やはり本年度の率の問題ということに相なると思います。来年度から平年度の計算をいたします際には、現行税制を基礎にした場合の平年度計算でありまして、その場合には自然増収を考えておりません。従つて自然増収がどの程度あるかという問題もからんで参りますので、今ここでにわかにどういうようになるのかというふうにおつしやいましても、すぐには結論が出…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○後藤政府委員台風が常に来襲いたしまする地帯の行政経費が増高いたしますことはお話の通りであります。私どもといたしましても現在特別交付金で措置いたしておるのでありますが、しかしそれを恒久的な制度として補正係数に入れることは、研究はいたしておりますが、ただ問題は地域をどういうふうに決定いたしますか、それから割高となる経費をどういうふうに見るか、こういうところに問題がございまするので、現在のところは一応将来の研究問題として考えておりまして、…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○後藤政府委員概算交付の法律の問題でありますが、御存じの通りまだ特別会計ができておりません。従つて概算交付をいたしますと、現在の予算科目では特別会計の繰入金になつておりますので、特別会計を新しくつくらなければなりません。新しい特別会計をつくつて、そこに一般会計から入れて交付する、こういうことになるのであります。これは交付金の時代でありますと、特別会計制度がなかつたので非常に簡単な法律で行くのでありますが、特別会計制度というものをつくる…

第19回衆議院地方行政委員会第38号

○後藤政府委員年度当初の一時融資の問題でありますが、昨年までは大体三百億程度の繰越金がございましたので、その中で短期融資をいたしまして、大体やつて来たのでありますが、本年は御承知の通り国の資金運用部資金、簡保資金等の繰越しが百億ちよつとばかりしかございませんので、実は昨年からその心配をしておるのであります。百億くらいでありますと、非常に不便なところが出て来る可能性もありますし、御存じのような金融の引締めでありますので、私どもといたしま…