後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1954/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（後藤博君） 優先的という意味がよくわからないのでありますが、従来北海道の場合を申しますと、昨年は非常な冷害であつたのでありますが、昨年の冷害の際においても冷害だけを見ますると、北海道の交付金、特別交付金は特殊な経費を見たことになりませんので、昨年の場合でもやはり凶漁対策というものを北海道庁は非常に強調いたしております。つまり漁業が非常に不振である、そのために凶漁対策というものを相当市町村が計上しているのであります。そういうも…
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。平衡交付金制度にはございませんですが、例えば按分して百パーセントその財源不足額を出せなかつた場合には、調整率というものを用いまして、財政需要額を、圧縮をいたしまして、そうしてその差額を出すという恰好にしておりまするので、やはり実際問題といたしましては特別交付税のほうにやはり食い込んで行くというふうな実際問題としてはそういうふうになるのでありますが、そういうことをまあやつておつたのであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） 実際問題としては三％でなくて、財政需要額を圧縮いたしまして、財源不足額を従つてまあ圧縮するわけであります。その百パーセントを出す、こういう恰好にしておつたのであります。そういう方法もやはり新らしい交付程でもとるのでありますが、そのとる前に二％だけ食い込むという制度を一つ作つたわけであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○一政府委員（後藤博君） 経費の種類については変化をいたしておりません。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） はい。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） 御承知の通り平衡交付金は一般財源として支給するのであります。従つて使途を別に特定するわけではないのであります。又この一般財源はどういうように使うかということは市町村財政全体を考えて使うという建前になつておりますので、我々は平衝交付金の算定には入れておりますけれども、ただ使うこと期待するという建前になつておるのであります。どうしても使わなきやならないとこういう紐付の考え方にはなつていないのであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） 給与につきましてもまあ原則的にはさような考え方をしております。併し条例によつてそれぞれの給与額をきめておりますので、その条例にも大体まあ国家公務員の給与の基準を使つておりまするから、大体給与についてはさようなことになつていない。ただ小さい市町村のうちで町村におきましては、必ずしも国の標準によらないで、それよりも低い額が従来出されておるように存じております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） やはり従来と同じ考え方で参ります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） 御説の通りに考えております。でき得れば今申されました点についての御修正を願いたいと思います。
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 お答えいたします。現在起債は県の起債の調査をいたしております。私どもの予定では、二十九年度の起債の許可につきましては、大体四月中に県の関係の起債を全部片づけまして、五月の中旬から市町村の起債を片づけたい、かような段どりで、現在各府県の起債の実情をそれぞれ聞いておるのであります。今月の二十日ごろから各府県のこまかい起債のそれぞれの計画を聞いておる段階でありまして、総額がどの程度になりますか、私まだしめておりませんのでわかり…
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 中小企業の融資保証の関係は昨年度から入つたのでありますが、昨年度は約一億八千八百万円の起債をつけております。関係の府県は北海道、青森、鳥取、愛媛、高知、長崎でありますが、それぞれ県及び市町村の単独事業の起債として認めておるのであります。ただ私どもといたしまししては、そういうせつかくの法律でありますので、もちろんつけなければならないと思つておるのでありますけれども、県の単独事業のわくの中で操作いたします関係上——県のいろい…
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 おつしやいますことを私そんたくいたしますると、おそらく一定のわくを設けてもらいたいということではないかと思うのでありますが、単独事業の中で現在わくのございますのは港湾関係のものが十億ございます。それ以外はわくはございません。わくを設けることが実際にいいか悪いかということになりますと、一長一短ではないかと私ども考えております。これからたくさんある事業についてわくをつけますと、かえつてわくがじやまになる場合がございます。従来…
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 せつかくの法律でありますし、附帯決議もついておりますので、私どもとしてはできるだけ尊重して行きたい、かように考えております。
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 おつしやいますように、漁業関係が非常に困つておられることも、私どもよく聞いておるのであります。しかし私どもといたしましては、自活体であるところの府県、市町村の首長の意見というものをやはり重要視しなければならぬと考えております。私どもはこういう事業が重要であるということは申しますけれども、その当該府県の中において重要度の違いというものを私ども自体できめて行くわけには参らぬのであります。従つてこういうことが非常に重要であるか…
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 お答えいたします。必ずしもおつしやいますようなふうにはなつておりません。私どもが見ますると、やはり漁業県と称せられておるところは、漁業関係を上の方にして持つて来ております。ただその場合に府県で一番問題になりますのは、やはり普通土木事業の起債が一番多いのでありますが、普通土木というものも、橋があり道があり、いろいろございまして、この中で順位が一についたり、三についたり、五についたりして、ばらばらであります。上の方の順位のも…
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 私の説明が非常に簡単であつたので誤解をされておるのじやないかと思いますが、私どもは、県の特殊性というものを全然考えないということではなくて、北海道なら漁業は非常に大きなウエートである。北海道で申しますと、平衡交付金の計算の際に、いつも問題になりますことは漁業関係、昨年は凶漁という言葉を言つておりましたが、凶漁の対策のための事業費に相当金がかかる。それから開拓事業費が非常に金がかかる、冷害にかかる。それが三つの大きな問題で…
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 各府県の市町村の例は、あまりたくさんないのでありますが、わくの中できめるものでありますから、できるだけ上の順位をつけていただけば、もちろん私どもは考えなければなりません。各府県の単独事業のわくと申しますと、低いところで五千万円ぐらい、多いところで一億四、五千万円ぐらい、北海道のようなところは二、三億あると思いますが、普通の県はそのくらいのわくの操作の中でやつております。それを全部集めますと、昨年で申しますと、府県の単独事…
第19回 衆議院 水産委員会 第24号
○後藤政府委員 前段の出資金の内訳は私どもはよくわからないのでありますが、私は大体財政計画くらい——五億が財政計画ですが、それくらいは消化しておるのだろうと考えておつたのでありますが、六億ですから財政計画をオーバーしております。この内訳は私の方でなくて水産庁の方に材料があるようです。起債の方は県と市町村と合せまして一億八千八百八十万円、そのうち県分が一億六千五百万円で、その県は北海道、青森、鳥取、愛媛、高知、長崎の六県であります。市町村…
第19回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（後藤博君） 配付税と交付金とそれから地方交付税との性格的な差違を簡単に申上げますと、地方配付税というのは独立財源ではありますけれども、財源補償という観念が全然ありません。従つてその財源調整の機能が非常に不十分であると考えておるのであります。それから第二の平衡交付金でありますが、これは非常に徹底した財源調整機能を打つておりまして、而も完全な財源補償制度でありますが、地方の独立財源であるという観念が非常に薄いのであります。これは…
第19回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（後藤博君） これは国の一般財源、つまり国の収入は大部分税でありますので、税収入を財源としております。