後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1954/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 教科書のほうもやはり同じことになるわけでございます。
第19回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） はい。
第19回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 負担する。
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 地方税関係についてお答えいたします。国連軍の協定に基いて今度減税になりまするので、二十九年度の平衡交付金の算定に用います基準財政収入額から電気ガスに関する分を落して、差引いた計算にいたして行きたいと思います。従つてその限りにおいては、平衡交付金がその分だけ増額される恰好に相成ると思います。
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 今までは軍港所在地でありますということと、もう一つは渉外関係の費用が多額に要るということで特別交付金で見ておつたのであります。昨年度はたしか合せて一千万円ぐらいだと思います。そのうちで約八百万円を渉外関係費用の需要の増加、こういうことで見ておりました。二百万円ぐらいを軍港所在地であるという関係で特別交付金を出しておりました。勿論この額では足りません。総額の枠がきまつておりますものですから思うように出せないのであり…
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 二十九年度もやはり同じように考えて行きたいと思つております。
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 普通平衡交付金の算定のほうの基準財政収入の減少といものは、はつきりこれは私ども計算したことがないのでありますが、特別交付金で大体合せて私どもが見ておりますのは、都道府県、五大市、市町村が合せて三億ぐらいだと私、記憶しております。それくらいのものを出しておりますが、ただ市町村及び都六府県から言つて参ります財政需要なるものもこれが測定が見込んでありまして、はつきりしたものを持つて来ておりませんので、総額どのくらいの財…
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 総額的にかまつているということではなくて、例えば道路の問題でありますと、道路の単独事業の起債をふやして行くとか、水道関係の経費の増を見ましてこれに起債をつけて行くとかいうふうに個々の問題をとらえて私どもは解決を図つております。どんなでも解決ができないような問題、これは財政需要が一般的にふえることでありますが、そういう場合につきましては特別交付金であと或る程度補てんをしよう。こういう考え方に立つておりますので、総括…
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 私ども分ちよつと細かいデータを持つておりませんが、相当な実質的な赤字を持つております。併しその原因が果して国連軍に帰すべき赤字であるかどうか。市の財政運営の巧拙にも私は多分によつていると思います。それから他に失業者が非常に多いとか生活保護者が非常に多いという別な財政需要から来ている面もございます。従つて国連軍だけの責任において赤字が出ているということは、私は呉の場合にも言えないのではないかと思います。一部は確かに…
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 私どもの考え方では毎年特別交付金で或る程度補てんをいたしておりますが、併し呉のやはり市政の大きな問題は国連軍との問題であろうと思います。従つて市政の中心はそこに置いて、そこを中心に考えて行くようなやはり財政運営もやつてもらいたい。何もかもやれということは現在の情勢においては不可能であるから、ポイントをそこにおいた財政の締め力をすればもつと適切な財政運営ができるのではないか、こういうふうに考えられる点があるのであり…
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） お説の通り考えております。併し先ほど申しましたように、一体どの程度それが国の財政との関連があるかという問題になりますと非常にむずかしい問題になつて参ります。従つて一方におきまして財政の運営そのものの考え方をもう少し考えられないだろうかということと合せて考えて行かなければなりませんし、又平衡交付金制度そのものにも、やはり私どもは補てんの限界がある、かように考えておるのであります。
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。第一点の三千六百万円の需要の増は、私どもはその資料を持つておりませんのでどういう資料かわかりませんが、先ほど申上げましたのは呉の赤字の原因のことを申上げたのであります。呉の赤字の原因は、国連軍の財政需要の増と合せて、生活保護法の関係とか失対の関係によるところの赤字であります。大部分がそういうものであります。そういう意味の赤字でありましてその国連軍の財政需要の増とそういう他のものとの間の区分が非常…
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 地方財政の運営の場合にこういう問題があるのでありますが、例えば市の予算に或る一つの事業を組んでおります。それを一般財源で組むか、つまり税でその財源を補てんするか、起債でそれをやりますかという問題がございます。税でやればそれだけ穴があくわけでありますが、それを起債で振替えまするとそれだけ一般財源が浮いて参ります。従つて他のほうにその一般財源を持つて行くことができるのであります。そういうやりくりによりまして、つまり全…
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 私広島県に前におつたことが、ございまして呉の警察におりまして、あの辺のことを大体知つておるのでありますが、大体あの辺は三百人から三百五十人くらいの警察官でやり得ないかという考え方を持つておるのであります。四百人以上というのは昔の考え方で、警察の機構も大分変つて参りましたから私はまだ圧縮する余地がありはしないか。犯罪はやはり昔からも非常に多かつたのであります。従つて現在の定員が私はそのまま当然にそれは必要であるとい…
第19回 参議院 外務委員会 第33号
○政府委員（後藤博君） 御趣旨はよくわかるのでございますが、ただ私は財政運営の場合に、全部を特別交付金にしわを寄せて行くという考え方じやなくてやはり一般財源を出すべき単独事業を起債に振替えるとか、それで一般財源を余すとか、全体としての財政運営のやりようがもう一つあつて然るべきじやないか。その上に立つて特別交付金というものを如何ほど出すべきだということをきめて行つたらどうか。その前提の話も先ほどちよつと申上げたのでありますが、そういうこと…
第19回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（後藤博君） それでは逐条説明をいたしながら、おつしやいますような改正案について関連して申上げたいと思います。 第四条の二を新らしく加えたのでありますが、これは地方公共団体における年度間の財源の調整を図る措置を財政法の規定として設けたのであります。これは交付税の総額が自動的に定まりますので、年度間の調整を特別会計においてやりまするか、それとも地方同体自体においてやるかという問題があるのでありますが、地方団体自体において年度間の…
第19回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（後藤博君） これは衆議院のほうから修正したものが、こちらに参つていると思います。
第19回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（後藤博君） 修正された部分につきましては、大体補助がつかなかつたものがつくようになりましたのは、今申上げました母子相談員に関する経費と母子手帳に関する経費、これだけが施行までの間つくというのでありまして、修正されましたものは、補助率が多くなつたものであります。従つて財政的には、従来地方負担となるべきものが歳入のほうに補助金の増額として現われて来るだけでありまして、財政規模今上体には影響しません。収入のほうが殖えて来る恰好にな…
第19回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（後藤博君） さように考えております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第38号
○政府委員（後藤博君） 母子相談員の設置費の補助でありますが、これが二十八年度の経費は九千五百九十九万円であります。二十八年度がそうでありますが、それから二十九年度が八千八号五万二千円であります。そのうち二十八年度は国費が四千七百九十九万五千円であります。それから地方費が四千七百……、これは同額であります。二分の一補助でありますから同額であります。それから二十九年度は全部地方負担ということになつております。財政計画上はこういうものは地方…