後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1954/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（後藤博君） 私ども個々の県の赤字を見ておりますと、その赤字の原因が給与負担が非常に多くて赤字を出しておる場合と、そうでなくて事業が非常に多くて赤字を出しておる場合、それがちやんぼんになつている場合、いろいろケースがございます。従つて個々の県について申上げます場合には、この県では人件費と言いますか、給与費を少くする方向に行くべきではないか、この県では事業をもう少し落すべきではないか、こういう意見を申上げております。従つて人県費を…
第19回 衆議院 労働委員会 第33号
○後藤説明員 炭鉱所在の市町村につきましては、お話の通り収入の減少の問題と、財政需要の増加の問題の二つございます。昨年はその上に災害が加わつて参りましたので、昨年度は特別交付金でもつてある程度――たしか二億ばかり出したと思います。災害関係は別にいたしまして、鉱産税の関係、税収の関係、生活保護、失対等の増加の経費を見まして出したのです。本年も現在の状況からいたしますと、やはりそういう措置をしなければならないと思いますが、ただ本年は、全体的…
第19回 衆議院 労働委員会 第33号
○後藤説明員 本年もやはり現在の状態が続く限りは、特別平衡交付金でもつてある程度補うべきものと考えております。その額は一体どれくらいになるかということでありますが、私どもといたしましては、年度末にならぬと財政需要がどのくらい伸び、税の減少はどれくらいになるか見当がつきませんので、特別交付金はちようど二月ごろに確定すると思いますので、そのころにあわせて考えることになつております。それは炭鉱所在町村連盟というものがございまして、その方たがし…
第19回 衆議院 労働委員会 第33号
○後藤説明員 私どもの方へ参りまして、災害と同じようにしてくれという要求は、あまり私ども聞いていないのでありますが、ただ災害とは全然別個の考え方でもつて、一般公共事業と同じ率でもつて府県の分を査定いたしまして、その府県の中で個々の市町村の財政規模と、また財源関係を考慮いたしまして、適当にきめてもらいたいといつて、たとえで市町村でありますと、平均の公共事業につけます災害の率は大体四〇％前後であります。これが貧弱な市町村でありますと、その起…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第77号
○後藤説明員 お答えいたします。九月の第三回分の交付税を八月に繰上げてもらいたいという要望が、最近の東北その他の知事会議でも要望がございまして、いろいろ個別にその資金繰りの状況を承つて見ますと、八月が非常に苦しくて九月は少し楽だ。こういう県が非常に多いのであります。災害のところもございますし、できれば御趣旨に沿いたいと思いまして、現在そういう方向で研究をしております。私どもとしてはできれば八月中に、八月二十五日以前に繰上げて支給してやり…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第77号
○後藤説明員 お話の通り大体私ども達観いたしまして、四十億くらい足りないのではないか、こういうふうに考えておりますが、今度の警察費の問題につきましては、大体三つの問題があると思つております。一つは国警とそれから府県警察、旧国警を中心にした府県警察の費用として最初に考えました二百三十八億という警察財政規模そのものに問題があるのか、それともその中で百二十億支出した残りの八十九億という府県警察に移つて来る分に問題があるのか、これが第二点であり…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第77号
○後藤説明員 警察費の不足分についての財政措置については、私どもといたしましてはいろいろ考え方を持つておりますが、まだ大蔵省と折衝する段階にないので、結論的に申上げるわけに行かぬのであります。ともかくも財源措置を講じてもらわなければ困る、こういう気持で現在おります。それからお話のガソリン税等の分は、これは別個の問題でありまして、主として起債の問題になりますので、先般の国の実行予算に伴つて財政計画七十億ばかり余裕ができて来ることになりまし…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第77号
○後藤説明員 おつしやる点私ども御同感の点もあるのでありますが、公共事業が縮減されますと、それに伴うところの起伏額も減つて参ります。同時に一般財源も減つて来るわけであります。上ですから起伏が減つただけ一般財源の方が裏で浮く関係にもなりますから、現在のまま財政計画をしますと、七十三億だけ余裕ができる。その七十三億のうち先ほど申されましたようなガソリン税、その他の三十八億に見合うところのものの起債を考えて、なおかつ余裕がありますれば、そちら…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第77号
○後藤説明員 ガソリン譲与税の方に見合うところの三十八億分も七十三億の余裕でもつて消してもらうようにお願いしたいと申し上げました。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第77号
○後藤説明員 私はこの条文は警察活動費に関する条文だと思つております。警察活動費に関する限りにおいては、御承知の通り二分の一であるということに政令でなつております。法律には、「一部を補助する。」こういうことになつておりますので、警察活動費が調査の結果不足であるといたしますれば、補助率を変更するという手が実はあるのではないか、かように考えられるのであります。 給与の問題につきましては、これは条文の問題ではなくて、国が立てました国警と二十九…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第77号
○後藤説明員 私は警察費が過少であるということは、最初の国家地方警察が二十九年度存置した場合の財政規模の立て方に問題があり、同町にその置き方にまた問題がある。この問題を考えなければ是正はできないのではないか、そこのところの考え方をかえてもらわなければ給与の是正はもちろんできない。活動費については、この法律上は一部の補助でありますから、これは半分であろうが三分の二であろうがかまわないのではないか、これは政令の改正で行けるのではないか、こう…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第77号
○後藤説明員 国警から引継ぐ分につきましては、財政計画上現員現給で引継ぐことになつておりますから、従つてその通りわれわれは府県には指示いたしまして、これについてはもちろん国警側の財政計画上現員現給で引継ぐということになつておることを、われわれは強調することについては出論がなかつたのであります。従つて大部分の府県がやはり現員現給で引継いでおろうと考えております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第74号
○後藤説明員 先ほどのお話、私は具体的によく知つておるのでございますが、警察費の歳出を組む場合に、歳入の方に立てるものがないのでガソリン譲与税を組んだ。それが県議会で問題になつたお話だろうと思います。ガソリン譲与税はお話のようにひもつきのものでありますから、警察費の財源として見るのはおかしいじやないか。こういう議論が県議会の方であつたのであります。私どももそうだと思います。しかし当初予算に、ガソリン譲与税を含んでおれば問題はなかつたので…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第74号
○後藤説明員 歳入の関係はそれぞれひもがついた財政需要があるわけではないのでありまして、一般財源としての歳入を見て歳入にあげておるのでありますから、私どもはすぐそれに見合うところの歳出を立てなければならないとは考えておりません。歳出の方が確定した場合には、歳入の方と見合つて、そうして新しい計画でもつて行つてもさしつかえない。すぐ同じように載せて行つていいのではないか。これは一般財源という関係から、私どもは常にそういうことを申しております…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（後藤博君） 警察制度の改正によりまして、財政計画では百五億だけ殖えることになつております。この内訳を申しますと、国警から府県に移つて、つまり国費から県費へ移つて来るものが八十九億ございます。それから市町村から府県へ移つて参りますものが二百十億ございます。そのほか行政整理の減が十二億円でありまして、退職金の増が七億五千万円、一時恩給の増が六億一千万円、給与調整が十三億九千万円、大体これを差引きいたしますると百五億になるのであり…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。二十八年度の財政計画で見ております警察費の総額は五百二十四億であります。これは端数は省略いたします。そのうち国警の負担しております、国で負担しておりますものが二百三十八億、それから地方団体が負担しておりますのが二百八十五億でございます。これが二十九年になりますと、国のほうが百五十三億に減つて参ります。それから地方団体が三百六十九億になつて参ります。これが平年度、つまり整理を完了いたしまして平年度…
第19回 参議院 地方行政・内閣・人事・法務連合委員会 第1号
○政府委員（後藤博君） おつしやる通りでありますので、交付税の率を算定いたしまする場合に、平年度現在の財政規模がどういうふうに変つて行くかという計算をいたしまして、その場合に殖える要素と減る要素とございまするので、それを差引きいたしまして、政府案としては二〇％というものを出したのでありますが、その額が非常に不足であるのいうので二二％に相成つております。これは大体平年度の計算をやります場合に、警察費の増減もやはり考えてその中に織込んでおり…
第19回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 調査課のほうで各団体を調査いたしましてその結論を出します場合には、各部の各課の職員が寄りましてその報告を聞きまして、そうしてその内容を検討して、こういうふうな結論を出しております。従つて東京都の場合もそうでありますが、各団体の状況報告書は、それぞれ勿論頂いておりますし、その説明の際は十分我々は拝聴いたしまして、そうして交付金の配分その他につきましても、又特別平衡交付金の配分につきましても参考にいたしております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 補助金等の臨時特例等に関する法律が修正されましたので、その限りにおいて双方で矛盾しますから、その部分は当委員会で御修正を願いたいと思つております。
第19回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 三十六条の改正規定中に但書を加えて預きたい。その但書は、補助金等の臨時特例等に関する法律の施行前に国がその一部を負担すべきこととなつた経費をやはり除外すると、こういうふうにして頂きたい。