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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1954/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/02

第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○後藤政府委員 総額五大市合せまして大体七十七億ぐらいになると思います。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/02

第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○後藤政府委員 まだこまかく警察官一人当りを出しておりませんが、大体本年度は一万二、三千円単位費用が府県では上るのではないかと思います。五大市の方は警察官一人当りに直しておりますから、それをまた振りかえなければなりませんが、大体それを基礎にして行きたいと考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 前の委員会で申し上げましたように、府県の本年度の予算と、私どもの見積りました財政計画との間に、府県だけをとりましても——私どもの財政規模では、府県は二百四十九億幾らで、大体三百五十億であります。ところが府県の現実に組んでおります予算が三百三十三億でございまして、その差が七十億ばかりあるわけであります。さらに本年度の年度の終りまでに追加をいたしますものが三十数億あるという見込みがございますので、それを合せますると大体百億程度…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 先ほど概括的に争いの点を申し上げましたが、こまかく申し上げますと、たとえば人件費系統について申し上げますと、人件費につきましては職員の基本給、期末手当、勤勉手当、こういうものはちやんと数がきまつておりますので、大体額はその数を基礎にいたしましてはつきり出ているわけであります。超過勤務手当、これも大体本俸の六%という原則をそのまま適用いたしまして、これも本俸がきまりますと自然に出て来るものであります。問題はその次の宿日直手当…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 お話の通り百億差額があるということになります。しかしわれわれとしては問題は単価——給与費はもちろん問題がありませんが、給与費以外の人件費、物件費の単価をどう見るか、各府県によつて非常に違います、たとえば宿日直当は百二十円から三百六十円くらいの間であります。人件費をあるべきものとしてどういうふうに見るか、こういうことによつて従来からどの費目につきましても処置することになつております。全額を補填するということになるとかえつて不…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 北山さんの御質問でありますが、たとえば警察につきましてはなんぼ特別交付税をもらいたいという要求を各県でやつております。赤字が出るとか、出ぬとかいう問題は税の問題、起債の問題、そういう歳入全体の問題が一つございます。それから歳出の方との関連の問題は一般の警察費以外の歳出の問題がございます。交付税がきまりました場合に財源振替が行えるかどうか、節減がどの程度出るかどうかということを検討してみなければ赤字が出るとか、出ぬとかいう議…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 大体百億足りないだろうということを申し上げましたが、百億自体に問題があるのでありまして、そのうち四十億近いものはこれから最後にいるという生の要求がたくさん入つております。従つてまだ査定で何も加えてない府県の警察から出したそのままの要求が相当あるのでありまして、これ自体もやはり問題がございます。それからそのうち私どもの方で今度措置いたしましたものが五十六億の財政事情になつております。五十六億の財政需要の増加をいたしまして、そ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 特別待命につきましては、実際の所要額をまるきり組んでおりますので、私ども財政的な措置としてはこれは別に大蔵省との間に異論がなかつた点であります。従つてその面から財政圧迫が来るということは、私ども考えられないのではないか、こういうふうに考えます。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 個々の団体の間にそれてれ問題があるようでありますが、具体的にまだきまつていないようでありまして、今すぐ財政措置をしなければならない段階に私ども来ていないと考えておるのであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 交付税率の改正の法律案をこの次の国会に出したいと考えております。それは現在は法人税、所得税の一九・六六%ということになつております。酒税の二〇%ということが本年の税率でありますが、その法人所得の一九・六六を一九・八七四にかえます特例の法律案を、次の国会に提出いたしたいと考えておる次第であります。このもとになる法人税そのものの伸びを国でいたしましたので、当然にはね返つて来るものもございます。従つてそれに伴つて税の方も伸びて参…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 五大都市の警察費の問題、それから税制の問題にからんで財政措置をしてもらいたいということは、前から私どもも聞いております。五大都市側の要求は、御承知の通り、税だけは府県に参つた税収は十五億ばかり昨年より減つた。それにもかかわらず交付税も十億減つた、これはおかしいじやないか、こういう議論が出ております。しかし現在の交付税制度の建前から申しますと、警察は残つておるという現実的な計算をいたしまして、財政需要としては警察をまるつきり…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 先ほどちよつと申したのですが、十六億昨年よりも税が減つたということをおつしやつた。その通り減つたと思います。十六億は別として、府県民税なんかができましたから税が減つたことは事実です。しかしその減つたものとしての計算を私どもは収入の方でしておるわけであります。ところが財政需要の方は残つておりますからふえたものという計算をいたしておるのであります。そういう計算をしたあげく交付税が少くなつたのであります。計算的に見ますればどちら…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 いや今の交付税の制度というものを中心にして考えて行きますと、私どもはそういうふうに考えておるのであります。 四十億に幾ら入つておるかという議論でありますが、これはこまかい計算をこれからやり直すのであります。やり直して府県警察の計算をしなければならないのであります。府県警察と同じような単価を使つて計算をいたして参りますと、これはあまり行かないのじやないか、ほとんど望みがないのじやないか。これは私の勘でありますけれども、ほとん…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/11/27

第19回 衆議院 地方行政委員会 第88号

○後藤説明員 五大都市の警察が五府県に移つて参りました場合には、五府県がみな超過団体になりまして、交付税制度の上での超過財源を持つかつこうになつて参ります。それが行かなかつたために交付税が行くのであります。従つて私この前申しましたように、損をしたというのは何を損したというのだろうということなんであります。超過財源が来なかつたという期待権を裏切られたということではないか。その期待権というのはどういう額だということになりますと、これは制度が…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/27

第19回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号

○説明員(後藤博君) 本年度の災害は概括的に申しますと、昨年の災害は公共災害が非常に大きくて、雨を伴いましたので、公共災害、つまり施設の災害が非常に多かつたのでありますが、本年の災害は風が強かつたために公共災害になるものが少くて、別な消費的な経費の支出が公共災害に比して多額である、これが本年の災害の特徴でございます。それで今まで集まつております各省の公共事業関係の被害の総額は、これは八百七三億という数字が出ております。この八百七十三億の…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/27

第19回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号

○説明員(後藤博君) いや、被害額です。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/27

第19回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号

○説明員(後藤博君) 今若木先生のおつしやいましたのは、個人災害まで含めての被害総額だと思います。特に北海道は農産物災害が非常に大きいのでありまして、これは個人災害という観念で、従来の災害復旧の場合には個人災害は別建にいたしております。公共災害、いわゆ土木、河川、道路、それから農業用施設、治山、それから林道、漁港、文教関係、港湾、そういつたものを我々公共災害と言つておりまして、この公共災害の額を一応基礎にして査定しておるのであります。そ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/27

第19回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号

○説明員(後藤博君) この百十五億の中には、先ほどちよつと申しましたが、災害救助の関係が少し入つておりますが、それ以外のものは大体従来は地方負担分は起債でやる、全額政府資金による起債で処置する、こういうことになつております。従つて起債でもつて賄うということに相なると思います。 それから消費的経費のほうの問題は、これは私どもとしては昨年と同じような方式でもつて、できれば起債の特例法的なものを作つてもらつたらどうか、こういう考え方を持つてお…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/27

第19回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号

○説明員(後藤博君) 先ほどちよつと申しましたように、査定率を私どもは例えば七割五分と従来の経験からして割出しております。査定が被害額の七割くらいのものになるか、それ以下になるかという問題がございます。それから本年度施行を従来の方式通り三割と見ております。この三割が二割になるかどうかわかりません。それによつて国の予算も変つて来るわけであります。我々のほうの起債計画も変つて来るわけであります。そこら辺がまだはつきりいたしておりません。国の…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/27

第19回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号

○説明員(後藤博君) 北海道の事情はたびたび私どもも承わつておりましていわゆる災害のつなぎ資金に当らないもので、財政資金的なものでありまして、そこで問題がむずかしくなつていくのであります。で従来の災害のつなぎ資金という観念は公共災害を基礎にしております。従つて公共災害を基礎にしますと、大した公共災害でございませんので、三億何千万しか一応出されなかつたわけです。これも一応追加がありますけれども、大した額は期待できません。従つて北海道のよう…