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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1954/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 百四億のうち五十六億だけ措置されるので、まだ赤字が出るではないかというお話だろうと思います。これは百四億のうち交付団体と不交付団体と分けて参りますと、四十億足しますと、警察費の財政措置とそれから予算との差が大体二十二、三億ぐらいになります。大部分がこの不交付団体分で非常に開いておるということになります。警察行政費その他細かく見てみますと、実際の現実の交付団体の予算との差額は非常に僅少ではないか、かように私は考えて…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 将来の問題は、平年度の問題と本年度の問題とございます。一応本年度の措置として交付税の率も勿論変えますが、本年度の措置だけを一応考え、平年度の問題は来年度の予算の時に考える。こういうふうに切つて話を付けたわけであります。従つて三十年度の交付税の率をきめますときに、警察の分のうち経常的なものはやはりそちらのほうに含めて交付税の率の問題を、率の引上げを前から大蔵省にお願いしておるわけであります。従つて一応二十九年度の措…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 交付税の建前が交付金時代と変りまして一定の率になつたのであります。その初年度は逆算いたしまして酒税の二〇%、法人税、所得税の一九・六六%になつたわけであります。その際この警察費の財政需要額の査定が低くかつた、従つてそれを是正するという建前で次つて交付税の要求をしたわけであります。その以外の分につきましては、やはり交付税の本旨に従つて、交付税措置をするというのは、本年度の措置をするというのはおかしいじやないか、こう…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) おつしやいますことは、恐らく後年度に自然増収として出る分を早食いするという形で以て財政措置をしたのはおかしいじやないか、こういうことじやないかと思います。私どもとしては千二百十六億に四十億を足したもので、元の法人事業税の六千百六十億、これは三税の全体ですが、そのうち法人税、所得税の総額四千七百五十億を割りますと二〇・五%くらいになりますか、それが本来の姿じやないかということで大蔵省と折衝したのでありますが、この辺…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 第一点の警察費のみを今度持つて米ましたというのは、先ほど申上げましたように、今年の交付税をきめる一番基になるところの財政需要額の算定が違つておつたのだから、当然にその警察費を出してもらいたい、警察費以外の問題は、その後に起つたところの問題でありますから、これは交付税の本旨に従つて交付税以外の方法で措置をする、こういう考え方に立つたわけであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 今度の補正予算関係で市町村に関係のありますものは、災害関係はもちろんございますが、生活保護、失対等であります。災害は、これは市町村も府県も同じように益定額を基礎といたしまして、公共及び失業それぞれつけて行きたい。これは別にかわつておりません。ただ失対事業も起債でありますので、これは起債で措置する、できるだけ大きな起債資金でもつて措置する、こういうふうにいたしております。生活保護、保護者にかかる経費の問題でありますが、これ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 先ほど申し上げましたのは、特に市町村に関係あります経費で、生活保護費が大きいのでありますが、財政需要額は、そこにありますように八十七億ふえております。このうち八割は大体国庫補助でありまして、要措置分としては大体十四億一千九百万円になるのであります。ところが一方、本年度の途中において公共事業が縮減されましたし、それから一般の普通補助金が縮減されまして、それぞれ十億くらい財源的には余つているという計算になります。もう一つは先…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 これは財政措置の問題ではなく、資金の融通をあつせんするという問題でありまして、私どもが金を持つているわけではございません。あつせんする場合に、政府資金が安いものですから政府資金をできるだけあつせんする。政府資金であつせんできないものは地元の銀行、金庫その他からできるだけ借りる。それから資金でありますが、この支払い関係をどうするかという問題があります。たとえば公共事業関係の支払いを全部払うか、あるいはそれを半分くらい来年の…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 できるだけ御趣旨に沿うようにいたしたいと考えております。ただ京都の問題はちよつと事情が違つております。まだ年末手当など予算に載つけておらないのであります。これから予算に載つければこのくらいの金がいるという計画をして来ておりますので、予算に載つける方が先ではないかと思います。その前に大体どれくらいの予算を議決するのか、それもわかつておりません。それから本年度の財政計画の見通しそのものも、この前の府会以来はつきりしておりませ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 門司先生のおつしやるように、三十万ということが単位費用に書いてあります。これは平年度の計算であります。本年度は府県警察は九箇月でありますので、附則の方で二十万四千五十円になつております。これと比較しなければならぬのであります。それと比較して府県の平均は二十四万六千七百八十六円、こういうことになつております。二万二千円の開きがございますけれども、補助の関係が入つておりますと補助金だけに引かなければなりませんから落ちて参りま…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 この計算ではなくて、交付税の計算は、私どもがいたしましたのは、現在出ております交付税は、普通交付税で計算をいたしましたときの基準財政需要額の九七%だけ見て、三%は特別交付税で見る。これは府県も同じでありますが、それをひつくり返してみますと、結局七十五、六億になり、五大市の要求額を基礎にいたしまして府県警察の新しい単価を使つてはじいた数字と、交付税のときに使いました計算とが大体同じくらいになつておるというりこと昨日も申し上…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 京都のお話が出ましたから経過を申し上げますと、京都の知事が来られまして、大体こういう考え方で再建整備計画を立てたので、こういうふうに出したいというこまかい計画の説明を受けましたので、私どもいろいろ事情を聞きますと大体やむを得ないのではないか、こういうことでその案を私どもついて大蔵省に持つて参りまして説明を申し上げたのであります。それを府会にかけましたところが、府会では否決されたのであります。その際には年末手当一・二五は〇…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 法人関係の税の増収を立つたのでございますが、これは国の方の法人関係の税の増収見積りが立ちますと同じ基礎を使つて、同じような方式でもって、税収の見積りをいたしておりますので、当然に私どもはふえると考えなければならないのであります。国の方のお考えでは前期の三月——四月決算が非常に計画以上に伸び過ぎまして——九月、十月決算は必ずしも予想したより多くないけれども、前期が非常に伸びたために法人の税が延びるのである、こういう説明を私…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 お説のような問題がございますので、節約の際閣議でそういうことのないように、事業官庁の方に注意してもらいたいというお願いをいたしております。われわれも府県の方に、こういうお願いをしてあるから、やはり地方負担の範囲内でやるように、こういう指導をいたしております。どのくらいはみ出しの単独事業があるかということは私どももよくわからぬのでありまして、地方団体で赤字をかかえている団体が相当多いのでありますから、そういう団体では、やは…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 義務外の分担金、寄付金のお話でありますが、私どもも何とかこれを規制したいと考えておりますが、なかなか名案がございません。実はこれを規制する方法として一種の許可制度のようなものをつくつたらどうかというお話のあることも承知いたしております。いろいろ研究いたしておりますが、任意寄付というものを絶対に認めない制度をとるかどうか、自治団体にそういう制度をつくつてよいかどうかという根本の問題にまでなつて来るのであります。そういう問題…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 おつしやいますことは私どもその通りだと思つておりまして、府県で再建整備計画を持つて参りました際には、雑支出の内容等について詳しく聞いております。特に雑支出の内容におきまして切れるものがあつたら、それを当然切つて行くべきじやないか、こういうことを申し上げておきます。事実再建整備を強くやつておられますところは、そういう方針でもつてずいぶん切つて来られております。それを切るのがまず先で、府県の市町村に対する補助金を切る前に、ま…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 自治庁といたしましては、このたびの警察費の是正につきましては、おつしやいますような方針で当然に率を改正すべきものである。絶対額は最後に四十億になりましたが、最初三十億ぐらいから話が始まつたのであります。いろいろこまかい単価の折衝をいたしました結果四十億になつたのでありますけれども、この額の問題とに別に、交付税法の建前からしてこれは当然元の率をかえるべきではないかという主張を貫いて参つたのであります。ところが一兆億の予算を…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 お手元に配付してあります修正地方財政計画の八ページをごらんいただきたいと思います。ここに都迫府県の要求額と財政計画額との比較が出ております。この都道府県の要求額と申しますものの一番左に書いてある総額というのが三百五十四億九千四百万円で、これは公安委員会の経費を含まないものであります。これを含めますと三百五十八億くらいになると思います。公安委員会の経費は前からございましたので。この経費を除きますと三百五十四億九千四百万円に…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 地方税の増収を三十九億立てたのでありますが、このうち法人関係の内訳を申しますと、法人事業税が三十五億、それから府県民税法人税割の増収が五億、市町村愚説の法人税割の増収十三億、逆にタバコが十億減りますので、差引三十九億ということになるのであります。法人関係の増をもちろん国と同じように立つたのでありますが、百五十億円国の法人税が増加いたしますともう少し多くなります。ところが法人税の増の内容を見ますと、更正決定分が相当あるよう…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/12/03

第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○後藤政府委員 先ほどもちよつと申し上げましたように、私どものところに持つて来られた案を、私ども大蔵省に持つて参りまして、それでもつてひとつ金を貸していただきたいという要求をしたのであります。大分話が進んでおつたのでありますが、それを否決されましたので、平たい言葉で申しますと、私ども顔がなくなつてしまつたのであります。従つて今私どもが大蔵省に申しましても、一体自治庁はどういう案を基礎にしてそういう資金を要求するのだと言われたときに、われ…