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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1954/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
自治庁財政部長1954/12/15

第21回 参議院 地方行政委員会 第1号

○説明員(後藤博君) 私どもとしては、そういう政府資金を預託するという方法は避けて頂きたい。若しもそういう余裕があるのであれば、今の公募債を政府資金の起債に振替えてもらいたい。結局間接には同じことであります。銀行から公募公債で相当借りておりますから、それを政府資金に振替えて行く、そのことのほうが筋ではないか、かように考えております。

自治庁財政部長1954/12/15

第21回 参議院 地方行政委員会 第1号

○説明員(後藤博君) お答えいたします。御趣旨にそつた指導をいたしたいと考えております。

自治庁財政部長1954/12/15

第21回 参議院 地方行政委員会 第1号

○説明員(後藤博君) 私どもとしましては、期未手当を財政計画上一・二五組んでおります。従つて二十九年度の財政計画としては二百七十五億を組んでいるのでありますが、これを私どもは期待いたしているのであります。その期待に副つて各地方団体が、一・二五分組んでおるのであります。従つて予算を組んでおるのでありますから、私はその予算の執行についてその一・二五を基礎にした資金繰りを私どもに要求しておりますので、その線に副つて私どもが資金の今調達を斡旋し…

自治庁財政部長1954/12/15

第21回 参議院 地方行政委員会 第1号

○説明員(後藤博君) 十二月の資金需要を十一月の終りに大体各府県とも調べてみましたが、府県のほうを申しますと、府県のほうの資金需要の総額は約八百億であります。そのうち大きいものを申しますと、基本給が百六十億、年末手当が二百十億、これは一・二五の計算であります。それから社会保障関係で二十五億、災害を含めた公共事業が約二百五十億、合わせて八百億ちよつとになります。これに対しまして十二月の収入を見ますと、税収入が百四十一億、国庫支出金二百二十…

自治庁財政部長1954/12/15

第21回 参議院 文部委員会 第1号

○説明員(後藤博君) 第一点の単価の問題は、単価はたしか国の公立学校の先生の単価を使つておると思います。その単価が間違つておりますれば、私ども改めなければならんと思いますが、大体国のほうの単価を基礎にいたしております。従つて、こちらの単価が上昇されればそれにつれてこの単価も変えなければならないという気持を私ども持つております。 それから第二の税制の改正に伴う問題でありますが、これは譲与税というものを如何に考えるかという問題でございまして…

自治庁財政部長1954/12/15

第21回 参議院 文部委員会 第1号

○説明員(後藤博君) お話の単価の問題につきましては、これは何らかの単価標準を作る必要があるのであります。国が保証する限度というものを措置する必要があると思います。従つて私どもは止むを得ず国立学校の現在の単価をお使いになつておるのをとつているわけでございますが、この内容についてお話のような点がありますれば、この点は十分に文部省と相談いたしまして研究いたしたいと考えております。 それからもう一点、決算の補助の問題でありますが、こういう教育…

自治庁財政部長1954/12/15

第21回 参議院 文部委員会 第1号

○説明員(後藤博君) 次年度は勿論別でありますが、その年度に弾き直すということは、すでにやつた交付金を、交付税を返還してもらわなければならん団体が出て来る。而も現在の状況から申しますと、市町村の交付税を返してもらうということになるのであります。これは最近補正予算できめました警察費の増額分をやはり特別交付税で処理することにいたしましたが、これを普通交付税で処理すると同じような問題が出て来る。つまり府県はそう影響はございませんが、市町村の交…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 四百二十六億の赤字が地方団体全体についてあるのでありますが、その内訳は細かくはわからんのでありまして、各地方団体によりまして事情が非常に異なつております。一応大まかに申しますと、原因は三つか四つの点になると思いますけれども、個別的に何が幾らというふうなことは、はつきり私どももわかりかねるのでありまして、大きな点を申しますと、結局ベース・アツプが毎年ありましたために、財源振替が十分に行われない、その尻が赤字になつて…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 警察法の関係のものは本年度のものでありまして、本年度まだ途中でありますので、それが私どもすぐ赤字の原因になるとは考えておりません。財源振替が可能であれば赤字の原因にならないとも考えておるのでありまして、全体として財源措置が過小であつたということを考えて、新らしく増額措置を講じて頂いたのであります。それをすぐ赤字に持つて行くのはちよつと飛躍した議論ではないか。かように地方国体にも申しております。

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 府県の現計予算、それから、これから追加されるものを合せまして大体現在の我々の財政計画とその差額が百億ぐらいございますが、併しそのうち現在の予算のほうで足りないものが七十億ぐらいございます。これを、交付団体と非交付団体がございまして、交付税の行く団体と行かない団体というものを考えて参りますと、この百億の額がうんと減つて参ります。それから百億の中には不確定な要素が相当ございます。これは警察側の予算を全然査定しないで入…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 赤字の原因につきましてはいろいろあるのでありまして、大きく分けまして、過去の赤字につきましては、来年は、再建整備促進法を国会に提出いたしまして過去の赤字を消す方法を講ずると同時に、将来の赤字を出さないところの方法をいろいろ政府に対して我々として要求しておるわけであります。それが認められますれば、将来の赤字も私は出ないじやないか、それが保障されない限りは、やはり赤字が出る、こういうふうに大体考えておる次第であります…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 各府県の希望の額は先ほど申しましたような額でありまして、四十億では十分であるとは私どもは言えないかも知れませんが、併し現在の警察活動をやつて行きますのに、この額があれば私どもはやつて行けるのじやないか。警察庁のほうもさよう申しておりますので、大体これで満足すべきものではないかというふうに考えている次第であります。

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 私が先ほど申上げましたのは、警察費を四十億出して参りました場合に、それで警察費で赤字が出るということを言うのは少し飛躍した議論ではないか。警察費を県によつては我々が考えておりますより以上に出したいという県があれば財源の振替えをして出したらよろしい。これでは併し財源の振替えをして出すのでありますから赤字にならんのでありますが、財源振替えができるかできんかという問題になつて来るのであります。すぐ赤字がそこから出るとい…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 四十億あれば警察費から赤字が生ずるということは言えないんじやないかというふうに私どもは考えております。

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 四十億の措置は本年の特例の措置でありまして、これを平年度にどういうふうに、現在の二二%という率を、どういうふうに直して行くかという問題が出て参ります。これは三十年度の予算のときに平年度化いたしますので、その場合に私どもは大蔵省に要求いたしたいと考えております。一応差当つての二十九年度の措置としては、四十億の交付税で大体赤字が出ない、こういうふうに考えておる次第であります。

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 交付税の警察費の問題と全体の問題と二つお話にあると思いますが、警察費の問題につきましては、この四十億のうち平年度に持つて行くべき額がどの程度であるかという点についてまだ議論がございます。従つて平年度に移す場合に、どれだけ平年度の率の上に加えて行くかという議論を三十年度の予算のときにやるわけでありまして、それによつて警察費について財源措置をしたい、こういうことが言えるかと思うのでありますが、それがきまつておりません…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 交付税でございまするので、勿論一般財源であります。併し普通交付税の中に入れますると、もう一度計算のし直しをしなければなりません。従つて計算のし直しをして、現在交付税の行つている市町村に多いのでありますが、行つている市町村から交付税を取上げなければならない結果になるわけでありますから、そういうことにならないように、特別交付税に一本入れまして、警察費の計算をし直しまして、大体警察費に全部参りますような措置を特別交付税…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 本来ならば、交付税全体に千二百十六億に四十億足しまして、千二百五十六億、それの普通交付税に当るところの九二%というものを配付するのが筋でありますが、そういたしますると交付税の全体が府県市町村に両方に行くことになります。で、この四十億は市町村に流れて参ります。従つてそういう恰好になりますし、市町村によりましては、今度、税のほうも変つておりますので、返さなければならんような団体がたくさん出て来る。できるだけ市町村から…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 第一点の五十六億と四十億の問題でありますが、これは実態調査の結果は、約百四億の差が財政計画とそれから現実の地方団体の予算との間にございます。この百四億の差は、これから増加すべき経費三十七、八億も含んで百四億と相なります。そのうち今度措置しましたのは五十六億だけでありまして、交付団体分の交付税に該当しますものが四十億、こういうことになつております。つまり財政需要額は五十六億の増加をいたしました。そのうち財源措置を要…

自治庁財政部長1954/12/06

第20回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(後藤博君) 別に財政計画をお手許に差上げてあると思いますが、それによりまして御説明をしたらいいと思いますけれども、交付税は四十億でありますが、その他災害関係でありますと、起債で大体措置いたします。それから一般財源を要するものは、税の増収その他節約による財源の振替え等によりまして、大体全部賄うことができることになつております。従つて交付税制度になりましても、やはり財源措置は全部したと、こういうことになるわけであります。