後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1954/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 先ほど私の申しました中に、教員の整理のことは入つております。教員の整理は五十人足らずしかやらなかつたが、元の案では二百人足らずになつておつたろうと思います。それからお話の年度途中の問題でありますが、京都府の財政をごらんになると、人件費が一番大きな要素であります。人件費以外は非常に節約しております。従つてこれから縮減して行くとすれば、人件費に手をつけざるを得ない。これは向うの予算を見てもすぐおわかりになると思います。教員の…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 一番最初の計画は、入場税譲与税は百九十二億のうち一割を引きましたもので百七十二億だつたと思います。それがその後改訂されまして、少し端数がございますが、百五十五億になつております。百五十五億と七十九億のガソリン譲与税と合わせて二百三十四億、この数字になつております。このうち幾らとれるかという問題でありまして、国の方の今度の補正予算には三十五億の補正がなされて来ております。それから入場税譲与税の特別会計の方で借入れ限度をたし…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○後藤政府委員 今のところで申しますと相当足りないのじやないかと考えております。しかしこれはまだ更正決定をやつていないところが相当多いようであります。従つて一応申告納入だけわれわれやつておりまして、更正決定が十分に行われますれば、まだ税額は上つて参りますし、それから入場税を一番多く上げているのは十二月、一月が非常に多いのでありますから、これを越して見ないとはつきりしたことが言えない。しかし全体的に申しますれば、私どもの方の見通しと大蔵省…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 明日詳しく資料によつて申し上げるつもりでおるのでありますが、簡単に申し上げますと、国の補正予算及び災害関係の財政需要の増加、それから警察費の不足分の是正を合せまして、これまでの地方財政計画に修正を加える必要がございます額は、大体百二十五億であります。そのうちにお説のようなものは全部入つておるわけでありますが、考え方といたしましては、経常経費のものにつきましては、警察については交付税、そのほか交付公債の利子の増加、それから…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 増加経費の内訳を申しまして、それから総括的に財源の措置方法を申し上げたいと思います。 第一には、警察費の是正に伴う経費の増は五十三億九千七百万円、ほかに補助金がございますので、補助金を合せますと五十六億幾らになるのであります。このうち交付団体用措置分が四十億、これは交付税であります。それから道路整備五箇年計画に伴うものが三十八億、これは前国会以来問題になつておるものでありまして、この要措置分が約三十八億ございます。それか…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 そうでありまして、三十億の政府資金の起債が増加いたしまするが、交付公債の減が六億ございますので、地方債全体といたしますると、二十三億七千七百万円の増、こういうことに相なるわけであります。
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 歳末資金につきまして今大臣からお話がございましたように、大体四百億くらいではないか、実は十一月の二十四、五日ごろから各府県個別に起債の関係で呼んでおりますので、その際細かい資金計画を聞いております。大体今府県分が一応終つて、市町村分ははつきりわからぬのでありますが、それから推定いたしますと、先ほど申し上げましたように四百億のうち二百五十億は起債の前借りで行く、百五十億を財調資金として借りたい、こういう数字が出て参りました…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 五大市の警察費につきましても、やはり都道府県と同じような計算で算定をいたすつもりでおります。今私どもで試算をいたしましたところによりますると、先般の普通交付税のときの計算に見ました財政需要額と大体同じくらいになりまするので、府県警察の計算方式を用いましても、五大市の方にはこの交付税に当る四十億の中からは、まわらないという結果に相なつております。
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 数字で申し上げますると、五大市を含めた本年度の全体の自治警察、これは廃止されない場合ですが、府県警察ができたに伴いまして、警察費の総額を市町村分と府県分とにわけて参りますると、市町村分が百三十六億に相なります。それを今度は新しい府県警察の新しい単価を使つて計算をいたしますると、五大市が七十七億に相なるのであります。その他の都市分が六十億、五大市分の計算の仕方は、三箇月はそのままであつて、九箇月分が府県警察と同様に単価がか…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 年末の財政資金につきまして自治庁があつせんをいたしましたのは、たしか昭和二十二年の暮れに年末手当を二・八か何か出す際に自治庁が多少あつせんをしたことがございますが、それ以外は大体年末の場合には、先ほども申しました起債の前借り分と財調資金で大体まかない得たのでありまして、全体的のあつせんはいたしておりません。
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 先般補助事業等の起債の割振りをいたしました。従つてその割振りの額がきまりましたので、それぞれ一応郵政省及び大蔵省関係の出先に、起債の前借り分を要求いたしております。それで要求の仕方もいろいろございますが、七、八割とか全額要求をいたし、それでもなお足りない分を普通の財調資金として借りたい、こういう要求をそれぞれやつておりますので、その基礎になりますところの十二月分の歳出歳入関係をこまかく検討いたしまして、われわれは大体四百…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 ある程度は出すのでありますが、出す額がまだ決定をいたしておりません。ある程度は年末資金として、たとえば大蔵省関係でありますれば、財務局別にそれぞれ年末資金の関係で一時融資の額を多少増額いたしておるようであります。しかし手元に大蔵省自体にどのくらい持つて、どのくらい余裕があるということは、これからわれわれの数字を持つて参りまして、個々に検討いたして行きたい、かように考えております。
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 これまで問題にならなかつたというのは本来自主的にやるべきもので、個々の団体の資金繰りの状況というのは同じような要素ではなくて、いろいろな他の要素が入つて参りまして、資金需要等が出ております。非常にうまくまわしておるところの団体は資金需要が少いのであります。従つて結果だけ持ち込むような資金需要では困る、従つて自主的にやるのが本来だろうと思つております。しかしながらそうばかりは言つておれませんので、今資金のお願いを各方面にい…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 五大都市の問題につきましてはたびたび申し上げるのでありますが、問題は二つあるのであります。一つは現在の交付税のもとにおける計算方式を使つて交付税を出すわけでありますが、その場合に基準財政需要の方には警察費の額が上るわけであります。収入の方に対する関係は税の関係でありますが、税が上るわけであります。その税の場合には府県民税等ができましたので、その税は少くなつたという計算のもとに上つて参るのであります。警察費の需要の増は上げ…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 大失先生の前のお話の十六億円減つたという事実、十六億円の額は多少変動があるかもしれませんが、大体減つたことは私ども認めます。しかし交付税の計算の際に基準財政収入を見る場合に減つた計算をしておるのであります。われわれは減つたものだという計算をし、逆に財政需要額の方には残つたということでそのまま警察費の財政需要を認めておるのであります。もちろん他のものも入りますが、その差引をいたしました結果は交付税の減ということになつたので…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 今おつしやいましたのは、私が先ほど申しました第二の問題であります。これはつまり五大市に警察がなくなつて府県に全部行つた場合を予想します。そうすると、五大市は全部超過団体になつて参ります。超過団体になるべきものが逆に交付税をもらう団体に残つたわけでありますが、その場合に超過財源がいかほどあつたかということであります。その超過財源に対する期待権が裏切られた、こういう問題になつて来るのでありまして、その問題を税制でやると申しま…
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 ちよつと私今手元に持つておりませんが、その下にあります数字が大体それになるわけであります。
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 五大市全体のことを言つておるのであります。
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 大阪にも交付金がたくさんあれば行くのであります。ところが調整をいたしました、調整率をかけたために大阪に行かなくなつたのでありまして、本来は行くべき数字が出るのであります。それを調整率を適用したために大阪には行かなくなつたのであります。本来行くべきものであつたのです。
第20回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○後藤政府委員 交付税の計算をいたしてみなければ、交付税がどのくらい出るかわかりませんし、税の方もこまかく計算してみなければどういうふうになるか結果はわからなかつたので、何らかの方法で考慮する、こういうことを申し上げたのであります。私どもとしてはその起債の一般財源の節約をはかるような措置を、現在講じておるのであります。