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日本社会党衆議院
総発言数
1,752
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1972/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会87 件・87%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 交通安全対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,752 20 を表示
日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 そうしますと、五、六分食い込んでおるのに三十分の賃金カットをしておる。あなたの言われるのは、三十分から五、六分差し引いて二十四分間の支払いをせよ、こういうふうに基準監督署としては指導しておられるのですか。

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 そうしますと、そこの会社では賃金規則があるわけなんですね。私もそれは読んでみました。ところが、いま労働省としてこの問題を指導しておられるのは、働いた時間まで賃金カットをするのはおかしい、ですから、勤務時間に五分ないし六分食い込んだならその食い込んだ時間だけ賃金カットをしなさい、三十分賃金カットをしてあったら、その差額は支払うべきだ、労働省としてはそういうふうに指導をしておるんだ、それは間違いないんだ、こういうふうに確認してよ…

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 あなた簡単にそういうことを言われますが、公労協関係なり公務員関係はそういうことになっておりませんよ。労働省の指導がそういう指導だということなら、これは大きな問題になってまいります。このことも十分御承知の上で発言しておられるのかどうか、私は知りませんけれども。だから労働省としては、賃金カットをする場合には、明らかに食い込んだ時間のみを賃金カットをする、食い込んでおらぬ時間、働いた時間に対しては賃金カットをしないんだ、こういうこ…

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 そうすると、玉島分会については、三十分の賃金カットを受けておるけれども、食い込んだ時間は五、六分であるから、二十四、五分分は会社のほうから支払いなさい、こういうふうに指導しておるということは、うそですか。

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 いま言われた、円満に支払うように、その円満ということはどういうことを意味しておるんですかわかりませんけれども、そんなものが円満に話がつくんなら、もう一年前の問題ですから済んでおるわけです。終わっておるわけなんです。ですから、いま労政局長が言われましたように、賃金カットの単位はいろいろあるわけなんです。あなたも御承知だと思いますけれども、これはいろいろのやり方があるわけなんです。ところがあなたが言われるように、労働省としてこう…

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 大臣はまだ労働大臣になられて間がございませんから、実情はわからぬということだろうと思うのですが、もうぼつぼついろいろなことをわかっていただいてもけっこうじゃないかと思うのです。 第一番の賃金カットの問題は、どう行政指導されるのですか。時間がございませんから、簡潔なお答えでけっこうです。

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 その方針としては、あなたの向こうにおられる人が言われたように、働かなかった時間については賃金カットするけれども、働いた時間については支払わせる、こういう方向で行政指導されるのだ、こういうように考えてよろしいですか。先ほど言われたのですが……。

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 それじゃ、この賃金カットの問題も一年たっておりますから、相談すべきことは労政局としても十分相談をしていただいて、早急に解決するように、厳重なるというとおかしいが、厳格なる行政指導をしていただくということでお願いしたいと思います。 それから、その次の不当労働行為の問題は、地方労働委員会でどうこうというような話もあると思うのですが、地方労働委員会というのは大体月に一ぺんか二月に一ぺんしか開かれないと思うのです。なかなかこの問題は…

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 労働省として、労働大臣、どうでしょうかね。私もあっちこっち見てまいりましたが、玉島とか浦賀ぐらい不当労働行為の激しいところはないですから、一ぺん実情を早急に調査していただく、人間を派遣して調査をしていただく、これくらいのことは労働省としてもやるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 それから不当解雇の問題ですが、先ほど言いました懲戒免職が七名、出勤停止が六名、これは会社側が一方的にやっておるわけなんです。昭和四十四年の合併の際に、労働組合と使用者の間におきましていろいろな申し合わせがあるわけなんです。その申し合わせの中身を調べてみますると、合併するまでの各労働組合の慣行というのは今後も守っていきましょう、次の労働協約ができるまでは守っていきましょう、これは会社側のほうから組合のほうへ申し入れ書ではっきり…

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 時間が超過しまして、もう終わりでございますけれども、いま労政局長が言われました、調査の姿勢を示せばかなりの影響がある、非常に意味深長なことを言われましたよ。だから、まだまだ私も言いたいことがたくさんあって、資料もたくさんあるのですが、問題は、合併してから、玉島分会でも浦賀にいたしましても、やりたいほうだいの不当労働行為をやっておる。こいつはと思うと、すぐばっさりやる。これは第二組合に行きそうだから出勤停止三日ぐらいでかんべん…

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 では、終わりますけれども、大臣、調査をしてというならば、東京におっても調査できるわけです。百聞は一見にしかずということがあります。現地を見てもらうことだと思うのです。ひとつ労働省から調査団を出してみてください。会社側の言うことも聞き、組合の言うことも聞いてもらえばいいと思うのです。そして正しく判断して、こうだという行政指導をしていただければいいと思うのです。そのことだけもう少しはっきりひとつおっしゃってもらえませんか。

日本社会党1972/03/10

68衆議院 社会労働委員会 第5号

○後藤委員 終わります。

日本社会党1972/03/09

68衆議院 社会労働委員会 第4号

○後藤委員 医療法の三十一条の規定によるところの公的医療機関には、私が申し上げるまでもなく、地方自治体が経営する病院のほかに、日赤、済生会、厚生連とあるわけでございますが、これが全国で二百八十六の病院がありまして、医療福祉に大きく貢献しておる。これはもう私が申し上げるまでもないと思います。ところが、いま申し上げました日赤なり済生会、厚生連関係の医療機関は、いわば親のない病院である。自治体の経営の病院でありますと、赤字になりましても、最終…

日本社会党1972/03/09

68衆議院 社会労働委員会 第4号

○後藤委員 いま言われました昭和四十七年度の予算で、五百万の調査費で、いま言った三団体の医療機関の経営内容なりその他を十分調査をしたい、調査をした結果に基づいて、国として今後どういう方針でいま申し上げました三団体に対して助成なり補助なりいろいろ考えていくか、それをきめたいのだ、私こういうふうに聞いたわけでございますけれども、たとえば看護婦の養成だけ考えてみましても、この三団体で看護婦なり、さらに准看を養成いたしておりますのは、かなり数が…

日本社会党1972/03/09

68衆議院 社会労働委員会 第4号

○後藤委員 そうしますと、大臣、いま言われました、いままでは十分の二を国が見る、県が十分の二を見る、残りの十分の六、いわば六割は三団体が経費を負担しながら看護婦の養成を行なっておった。ところが来年度は十分の三・五に引き上げたい。昭和四十七年です。県のほうも十分の三・五にする。そうしますと合計して十分の七になる。残りの三割だけが三団体が負担するんだ。昭和四十八年になって国が十分の五、県が十分の五、だから四十八年以降につきましては、三団体の…

日本社会党1972/03/09

68衆議院 社会労働委員会 第4号

○後藤委員 ちょっとわからぬですが、いま局長の言われた十分の三・五というのは、昭和四十七年から十分の三・五を見る。その三・五は国と県で折半する。そうしますと一・七五ずつです、折半すれば。そうではなしに、国が十分の三・五、県が十分の三・五で七割を見る、残りの三割を三つの医療機関が負担をするんだということなんでしょうか。その辺もう少し明確にお答えいただきたいと思うのです。

日本社会党1972/03/09

68衆議院 社会労働委員会 第4号

○後藤委員 十分の三・五というのは、たとえば県によってはめんどうを見ておる県と、日赤、済生会のめんどうを見ておらぬ県が現在あるのですね。めんどうというと、えらい語弊がありますけれども。ですから昭和四十七年からは十分の三・五は県と国で折半をして負担をする。しかもその十分の三・五というのは人件費だけのようにいま聞いたのですが、すべて看護婦の養成に関する経費につきましては、その経費の総額の十分の三・五を国と県が負担をする。さらに昭和四十八年に…

日本社会党1972/03/09

68衆議院 社会労働委員会 第4号

○後藤委員 そうしますと、大臣、この看護婦の養成費の半分を三つの団体が負担しなければならないのはどういう理由なんですか。私はこういう関係につきましてはしろうとでございますけれども、病院の診療費で看護婦なり准看を養成する経費を半分負担させる、赤字になってもめんどうを見てくれない、独立採算制だ。百のうち五十五までが赤字病院になっておる。であるにもかかわらず、こういうふうな——昭和四十八年度に看護婦の経費につきましては十分の十全部国と県が負担…

日本社会党1972/03/09

68衆議院 社会労働委員会 第4号

○後藤委員 そうしますと、大臣の言われたことと、いまの計画と違うような気がするわけなんです。大臣として、この看護婦の養成等については当然国費なり公費で負担すべきである。私も全くそういうふうに思うわけなんです。ところが局長の説明を聞きますと、十分の二が十分の三・五になった。さらに昭和四十八年には十分の五に持っていく。大体そのかっこうで進んでいきたい、こういうふうな説明に聞いたわけなんです。そうなりますと、大臣の言われたのと局長の言われたの…