弥富啓之助
会議録に記録された「弥富啓之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1994/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 予算委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富説明員 お答えを申し上げます。 ただいま委員が言われましたように、縦割り行政がいろいろ問題になっておりますけれども、それの是正のための合同研修、これは非常に大切なことだと我々も思っております。 人事院の実施いたしております合同研修、これは、御承知のとおりに各省庁の幹部要員が一堂に会しまして、いわば同じかまの飯を食べながらさまざまな課題について議論をし、相互に理解を深める点に特徴があるわけでございます。 省庁の枠を超えました政府職員…
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富説明員 お答えを申し上げます。 確かに、我が国の大きな転換期を迎えました中で、政官財の関係を含めまして行政の役割や行政を担う公務員のあり方などに対する議論は非常に高まっておるところでございます。例えば、官庁の中の書店に行きましてもそのような本がごまんと出ておりまして、これは非常に厳しい論評が加えられているのが常でございます。人事院といたしましても、そうした御意見等を謙虚にまず受けとめる必要があると認識をいたしております。 それから…
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富説明員 お答えを申し上げます。 先ほど来るる申し上げておりますように、人事院の給与勧告、これは従来から情勢適応の原則に従いまして、社会経済情勢の動向を踏まえながら公務員給与を民間給与に均衡させる、これが基本でございます。この方式につきましては、客観性、納得性ある公務員給与の決定方式として大方の理解を得ているところと考えております。 ところで、本年も民間給与を精密に調査をいたしましたところ、民間給与との間には、先ほど来申し上げており…
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富説明員 お答えを申し上げます。 生活改善につながるか、つながらないかは別といたしまして、とにかく一・一八%というのは過去において一番低率であるということは申し上げることができると思います。
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富説明員 国家公務員法の大原則でございます人事院の職責、これは我々も銘記をいたしております。人事行政の公正の確保と職員の利益保護、これを使命としていることは十分に私たちも認識をいたしております。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、公務員給与につきましては、民間企業に均衡させることを目標としてやっておるわけでございまして、必ずしも職員の利益保護イコール民間給与よりもずっと高いものでしかるべしというわけにはまいらないのではないかと…
第129回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員(弥富啓之助君) 従来たびたび申し上げているとおり、人事院の勧告というものは、公務員が労働基本権の制約を受けている、それでみずからの勤務条件の決定に直接参加できないということの代償措置として行われているということでございまして、人事院はこうした給与勧告制度の趣旨にのっとりまして、従来から社会経済情勢の動向やあるいはそれこそ各方面の御意見などを踏まえながら、国家公務員の給与を民間企業に均衡させることを基本として勧告を行ってきてい…
第129回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、公務員には身分保障が認められておるわけでございますが、これは公正かつ安定的な行政運営を確保するということを目的とするものでございまして、他方、厳しい公務員独自の服務規律を課していることと表裏一体となっているという制度でございます。 また、これは午前の委員会においてもお答え申し上げましたが、民間におきまして昨今いわゆるリストラの一環としまして雇用や賃金の面での…
第129回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 委員御承知のとおり、最近は、社会情勢の変化あるいは価値観の多様化等を背景といたしまして勤務時間や休暇制度、いわゆる給与以外の勤務条件に対する職員の関心というのが急速に増大をいたしております中で、これに対応いたしまして完全週休二日制実施後の勤務時間、休暇制度の課題として、引き続き総実勤務時間の短縮を図っていかなければならないということが一点。第二点は、不規則な勤務状態となることが避けがた…
第129回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(弥富啓之助君) 私もこの本のことは存じ上げておりますけれども、熟読玩味をいたしておりませんので果たしてコメントができるかどうか甚だ心もとないわけでございますけれども、筆者は役所における集団心理の分析を行ったものというふうに述べられておりますので、内容につきましては一個人の経験を主観的な立場から述べられているということでありまして、さあ私がコメントする立場にあるのかなということで、ちょっとその辺は差し控えさせていただきたいと思…
第129回 衆議院 内閣委員会 第3号
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 先生御承知のとおりに、関係者の長年の努力あるいは御協力によりまして、一昨年五月完全週休二日制、これが実施をされました。所定内労働時間の短縮というのは相当な改善を見たというふうに我々は見ておりますが、今後は、先ほど来お話がございますように、総実勤務時間の短縮努力、これが必要ではないかと考えております。 しかしながら、交代制勤務者を含めまして現行週四十時間の所定内勤務時間をさらに短縮するということは、…
第129回 衆議院 内閣委員会 第3号
○弥富政府委員 ただいまの交代制勤務者の場合でございますが、御承知のとおりに、完全週休二日制を施行いたします際に、交代制勤務者につきましては特に試行をしたわけでございます。 それで、今度の法案におきましても、一般の職員と違いまして、四週八休制ということでやっておりますけれども、ただいま言われましたように、交代制勤務者の中にはいろいろな勤務形態がございます。これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおりに、これは中長期的にはぜひ研…
第129回 衆議院 内閣委員会 第3号
○弥富政府委員 この問題につきましては、たびたび議論をされておったところと承知をいたしております。 義務教育諸学校に勤務する教育職員、これは本来四週八休制が達成されることが望ましいところではございますけれども、現在は御承知のとおりに、第二土曜日を除きまして土曜日にも授業が行われるということ等のために、五十二週単位で割り振りを行い、夏季等に週休日のまとめどりを行っているという現状においては、これもやむを得ないのかなというふうには考えており…
第129回 衆議院 内閣委員会 第3号
○弥富政府委員 先生御案内のとおりに、ただいま民間企業の動向を正確に把握をいたしますために職種別民間給与実態調査というものを例年どおり行っている段階でございまして、まだその結果も出ておりません。鋭意、御趣旨に沿うように努力をしていきたいと思っております。
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 私の方にも、今お話しのとおりに、今回の大事に関しまして公開質問状が送られてまいりました。私の方には、これにつきましては、専ら所管の大臣の人事権の範囲内にあるものもございます。したがいまして、私の方ではお答えを申し上げる立場にないものもございますけれども、人事院としてお答えすべきもの、それからお答えできるものについては、人事院独自としてお答えを申し上げたつもりでございます。 その内容を申し上げますと…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 国家公務員につきましては、成績主義、能率主義によって、その任用が行われる。他面、身分保障というものが規定をされております。 国家公務員法の第七十五条によりますと、「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」と、このように規定がされております。
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 「職員に対し、その意に反して、降給し、降任し、休職し、免職し、その他これに対しいちじるしく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行わうとするときは、その処分を行う者は、その職員に対し、その処分の際、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。」「職員が前項に規定するいちじるしく不利益な処分を受けたと思料する場合には、同項の説明書の交付を請求することができる。」と。 それから九十条、ちょっと飛ば…
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○弥富政府委員 国家公務員法は、職員は、法律に定める次の四つの事由のいずれかに該当しない限り、その意に反して免職されることがないということとされておりまして、それは、第一は「勤務実績がよくない場合」、二つ目は「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」、三つ目は「その他その官職に必要な適格性を欠く場合」、四番目は「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」というふうに規定がされております…
第128回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 御承知のとおりに人事院勧告制度、これは公務員の労働基本権制約の代償措置でございまして、公務員にとりましてはほとんど唯一の給与改善の機会となっておるところでございまして、従来から国会及び内閣におかれましても最大限に尊重すべきものとして対処していただいておるところでございます。 また、勧告の内容が情勢適応の原則と申しますか、公務員の給与を民間の四月時点における給与に追いつかせるものであると…
第128回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員(弥富啓之助君) 社会の高齢化あるいは女性の社会進出、それから核家族化の進展というような社会情勢の中におきまして、個人生活と職業生活との調和を図るという観点で、公務においても介護休暇制度の導入に踏み切ることが適当である旨勧告において指摘をさせていただいたわけでございます。 その際、介護休暇制度の導入のほか、いろいろ一般的に公務における今後の勤務時間や休暇制度のあり方などを見据えまして、法体系の全般的な整備をしなければならないの…
第128回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員(弥富啓之助君) ここ二、三年、官民比較方式の検討を提言させていただいておるところでございますが、官民比較方式の検討と申しますとやはり二つぐらい問題がございまして、一つはただいまのラスパイレス方式と申しておりますように、官と民との同じ段階における相互に比較する問題。それにおきましては、やはり民間の場合におきましてもいろいろな職制が変わってまいります。対応関係が固定的に長いこと、それを固定化しておくというのはなかなか難しいのでは…