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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
726
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1995/08/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会77 件・77%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

726 20 を表示
人事院総裁1995/08/24

133参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(弥富啓之助君) ただいま四点御質問がございました。 ボランティア活動につきましては、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、阪神・淡路大震災を契機といたしまして国民的な関心を呼んだ。それとともに、ただいま各省庁や政党等におかれましてもボランティアの支援策について種々検討がなされていると聞いておりますし、さらに高齢社会の進展によりましてこれからのボランティア活動への要請が強まってきている。それからまた、他方、民間におきま…

人事院総裁1995/08/24

133参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(弥富啓之助君) 高齢者雇用制度というのは、昨年成立をいたしました改正年金制度との連携を考慮すれば、改正年金制度が実施に移ります平成十三年度から円滑に実施することが必要であるわけでございまして、定年制度の実施等の経験を踏まえますと、相当早い時期に関係法制の改正を整えて準備に入ることが必要であるというふうに考えております。このためには、各省庁や制度官庁などを含めまして、早目に検討を進めて所要の準備を整えていく必要があると考えており…

人事院総裁1995/08/24

133参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(弥富啓之助君) 本年の俸給表の改定に当たりましては、まず〇・九〇%ということで、非常に少ない改善原資の中で必要なところにどのように有効に配分をしていくかということでございまして、民間と比べまして相対的に低水準と言われております中堅層に改善の重点を置いたということで、今先生もそれは評価するということでございました。 具体的に申し上げますと、平均〇・九でございますが、各級におきまして三十歳代の大多数の職員が在職する層を一・二%と最…

人事院総裁1995/08/24

133参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(弥富啓之助君) 先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、公務も我が国の労働市場の一翼を担っていることを考慮いたしますと、給与体系の大枠を考える場合に、公務の独自の事情に基づく配分を否定するものではございません。否定するものではございませんが、公務の給与体系をひとりこの流れのらち外に置くということも、これはいかがなものであろうか。それで、全体として人材確保や職員の士気等の公務能率の確保に問題が生じるのではなかろうか、また国民の…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 人事院は、去る八月一日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を行いました。本日、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、御礼を申し上げる次第でございます。 以下、その概要について御説明を申し上げます。 初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明をいたします。 公務員給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ公務員給与を民間給与に均衡させることを基本…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 ただいま委員が仰せられますように、一括採用の問題、いろいろなところで議論をされているところでございます。 ただ、縦割り行政の弊害を是正するためには、さまざまな側面からの対応が必要でございます。今言われましたように、人事管理面での対応を申し上げますと、全省庁を対象としました合同研修を充実する、あるいは省庁間の人事交流の促進を通じて、省庁の垣根を越えた政府職員としての一体感を養うということが実際的であり、有効な手段ではないかと…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 我が国におきましては、委員がただいま申されましたように、社会経済情勢がただいま非常に大きく変化をいたしておりまして、右肩上がりの拡大型経済というものに陰りが見えてきているところでございまして、一方、団塊の世代という人たちが中高年齢化しているという要因もありまして、賃金システムが変化していると言われているのは御承知のとおりでございます。 その内容を申し上げますと、今言われましたように、例えば賃金決定に大きな比重を占めておりま…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法によりまして、地方議会が制定する条例で定めることとされておるのは御承知のとおりでございまして、人事委員会が置かれている自治体にございましては、各人事委員会の給与に関する勧告に基づいて改定が行われているというふうに承知をいたしております。 ただいまお尋ねの地方公務員給与の運営につきましては、人事院は地方自治体に対して指導助言する立場にはないのでございまして、その点は御理解をいただき…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 公務員給与は、水準はもちろんでございますが、水準のみならず配分においても、社会経済情勢の変化やあるいは公務部門の状況の変化に応じて適切な見直しが必要と考えております。 先ほど御質問にもお答えを申し上げたところでございますが、近時民間におきましては、非常に厳しい経済情勢のもとで、能力や実績を重視という観点から、年齢、勤務年数というような年功要素に基づく給与上昇を抑制をしていく方向にあると承知をいたしております。 今後どういう…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 将来的に公務員給与がどうあるべきかということは、ことしの勧告で初めて出したわけでございます。 ことしは、今先生が言われました最後の問題の中で、我々としては早期立ち上がり型といいますか、高齢者におきましては、民間と比べますと高齢者の方が少し高いのではないか、逆に若年あるいは中高年の方が低いのではないかというようなこともありますし、今のような年功序列型の、年功序列型と申しますかそういう要素を、今の職員や業績を重視していくという…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 六十歳代前半の継続雇用と制度づくりは、これからの非常に早いテンポで進んでいきます高齢化社会に向けての社会経済構造の変化、それに対応した人事、雇用システムの転換を目指す大きな取り組みでございます。その実現には、これは人事院だけでできる問題ではもちろんございませんので、関係者の深い認識と計画的な準備が必要であるのは今申されたとおりでございます。 ところで、昨年成立いたしました改正年金制度との連携というものを考慮いたしますと、高…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 ただいま御質問の官民比較方法の見直しということをたびたび我々も報告で申し上げている次第でございますが、これはラスパイレス方式でやりますので、官民給与の実情に合わないところが出てくる、そういうところは、今言われました、今度は主任の問題で一級から三級までの間でいろいろ見直しをしております。 ただ、今言われますように企業規模の問題になりますと、これはたびたびお答えを申し上げているのでございますが、もう少し大きい企業、大企業と比較…

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 現在のところは今のままでやってまいりたいというふうに考えております。

人事院総裁1995/08/23

133衆議院 内閣委員会 第2号

○弥富説明員 御承知のとおりに、公務員の給与というのは、先ほどから申し上げておりますように、社会経済情勢の動向を踏まえ、各方面の意見を聴取をいたしまして、民間と均衡をとるようにこれを決めていくということでございます。 航空管制官を例にとられましたけれども、いろいろな難しい調整数を持っている職務がございますけれども、これはやはり、公務員の給与というのは要するに国民の税金でございますので、やはり民間の納得を得なければならないわけでございます…

人事院総裁1995/03/28

132参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(弥富啓之助君) 寒冷地手当は御承知のとおりでございまして、寒冷地に在勤する職員の冬期間における寒冷積雪による暖房燃料費等生計費の増嵩分を補てんする趣旨で支給される手当でございます。 この寒冷積雪によって増嵩する寒冷生計増嵩費につきましては、生活水準の向上やただいまライフスタイルの変化等によりまして寒冷地手当の支給地と非支給地との間で以前ほど大きな差が見出しにくくなっているところが現実でございます。 このような情勢のもとで寒冷…

人事院総裁1995/03/28

132参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(弥富啓之助君) このたびの海上保安官の公務災害につきましては、慎んで哀悼の意を表したいと存じます。 人事院といたしましては、実施機関でございます海上保安庁の方から過労死の認定の協議が参りましたので、速やかに回答を行ってきたところでございます。 さて、今お話しの特別公務災害、これは災害基本法に規定されているところでございますけれども、警察官、海上保安官等職務の内容が特殊な職員がその生命または身体に対する高度の危険が予測される状…

人事院総裁1995/03/28

132参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(弥富啓之助君) ただいまお答えを申し上げましたように、自然災害の場合はできないというわけではございません。 自然災害の場合でございましても、警察官や海上保安官、建設省、地方建設局に勤務されているというような方で河川または道路の管理に従事する職員等、こういう方々が生命または身体に対する高度の危険が予測される状況下で人命の救助等の職務に従事したということが認められますならば、先ほど申し上げましたように特別公務災害の適用の対象とな…

人事院総裁1995/03/28

132参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(弥富啓之助君) おっしゃるとおりでございます。

人事院総裁1995/03/28

132参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(弥富啓之助君) 人事院では既に早くから、例えば昭和六十二年十月に脳血管疾患及び虚血性心疾患等の公務上災害の認定指針、これを各省庁にお示ししたところでございまして、これにはもう既に本年二月に労働省で改正した認定基準の内容も含まれているところでございまして、またその後の医学的知見や社会情勢の変化に対応して現行認定基準の見直し、充実化が必要であると判断をいたしまして、平成五年に内科学の専門家五名を委員とする専門家会議を設置いたしま…

人事院総裁1995/03/17

132参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(弥富啓之助君) お答えを申し上げます。 まず今、委員御指摘の国際機関及び外国政府等への派遣につきましては、御存じのとおり、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、これは派遣法と言っておりますが、によりまして国際協力の一環として職員をこれらの機関に派遣しているところでございまして、これに基づきまして平成五年度中に外国政府及び国際機関に派遣された者は二百名を超えております。それから派遣中の職員数になりますと…