弥富啓之助
会議録に記録された「弥富啓之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 726 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1995/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 予算委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 726 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 内閣委員会 第7号
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 今回の介護補償の額につきましては、労災保険法において実施予定の介護補償の上限額及び現行のいろいろな他の制度の介護手当の中で最も給付水準の高い、今委員仰せのとおりの、原爆被爆者に対する介護手当の上限額との均衡を考慮いたしまして、制度創設に当たってこの水準としたものでございます。 今後のことを考えますと、やはり高齢化あるいは核家族化それから女性の職場進出の進展等に伴いまして、家庭において十分な介護を受…
第132回 衆議院 内閣委員会 第7号
○弥富政府委員 ただいまの御質問でございますが、第一点の懲戒処分の性格、これは今委員御説明のとおりに、コンメンタールその他におきまして、懲戒処分は、公務員がこうした義務に、義務が国公法に規定されておるわけでございまして、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、服務規律を遵守し、全力を挙げてこれに専念するというふうに規定されておりますから、懲戒処分は、公務員がこうした義務に違反した場合に、公務員関係…
第132回 衆議院 内閣委員会 第7号
○弥富政府委員 訓告は、国家公務員法第八十二条の懲戒処分に該当するものではございませんが、「職員に対し指揮監督の権限を有する上級の職員が、当該職員の職務履行の改善向上に資するため行う訓諭その他の矯正措置」、これは法制意見で出ておりますが、と解されており、各省限りで運用されているものと考えております。
第132回 衆議院 内閣委員会 第7号
○弥富政府委員 先生御承知のとおりに、国家公務員法第八十二条は、懲戒処分を行うことができる場合として三つ挙げているわけでございます。 「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」と、それから二番目に「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」に加えまして、問題の三番目でございますが、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」を挙げておるわけでございます。この三号でございますが、先ほどから申し上げておりますように、公…
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 いやしくも公務員たる者は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき義務を負っており国民の疑惑を招くような行為を慎むべきことは、これはまた当然のことでございます。 このような立場にございます公務員が非行を行うことは、当該本人が厳しく非難をされることはもとより、公務員に対する国民の信頼を損ね、公務全体の信用をも失うこととなるということでございまして、このような観点から国家公務員法…
第132回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（弥富啓之助君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 ドイツにおきましては連邦官吏法という法律がございまして、特別休暇の一つとして、官吏が身分を保有しながら許可を得まして国際機関等における業務その他さまざまな活動に従事することが認められているようでございます。その一環といたしまして、ただいま委員が申されました政党の職員として業務に従事することも許容されているというふうに聞いておりますけれども、実際の運用の詳細につきまして…
第131回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（弥富啓之助君） 他省庁からの出向者であるか否かにかかわりませず、職員たる者はそれぞれの持ち場におきましてその職務に専念すべきものと認識をいたしております。 いやしくも公務に携わる者は絶えず細心の注意を持って事に当たり、与えられた職員を果たすことがぜひ必要ではないかと、かように考えておる次第でございます。
第131回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 ただいま委員が仰せられましたとおり、国営企業における官民比較方法、この見直しにつきましては、ただいま中労委におきまして規模問題を含む幅広い観点から検討されているということは十分に承知をいたしております。人事院といたしましても、その動向を注意深く注視をしているというところでございます。 ただ、人事院といたしましては、官民双方の実情の変化に伴いまして、職員段階、いろいろあります。その変化に…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 標準生計費の算定方法につきましては、毎年勧告の際に生計費関係資料として提出をいたしておるところでございますが、例えば、本年を例にとって申し上げます。二人ないし五人世帯につきましては、これは総務庁で行っておられますが、家計調査における平成六年四月の費目別平均支出金額、日数を十二分の三百六十五ということで、世帯人数を四人に調整したものに費目別、世帯人員別生計費換算乗数を乗じて算定をいたしておるところで…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま局長の方から、期末・勤勉手当につきまして基準日制度をとっている、これでそういうふうになっているということでございまして、これは、かつては給与法とは別に国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律、これは昭和二十五年ぐらいの法律でございましたが、年末一時金の支給の取り扱いにつきまして、制度以来やはり基準日主義をとっているということでこういうことになっているのだと思料いたしております。 これに…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富政府委員 お答えを申し上げますが、検討、私、研究と申し上げたわけでございまして、ちょっと早急にいついつというまでお答えを申しかねるところでございますが、いろいろと制度というものはやはりこれは常に考えていかなければならないことではないか、そういう考えを持ってお答えをした次第でございます。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富政府委員 育児休業給につきましては、御承知のとおり民間企業においては来年の四月からということになっておりまして、これに見合う、国家公務員についても何らか考えなければいけないのではないか、これは国会の附帯決議もございまして、そのようにとって大蔵省の方に申し入れをした次第でございます。 大蔵省の方では、やはり来年の四月の民間企業の方の育児休業給を念頭に置かれて対処をされるものと考えております。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 御承知のとおりに、育児休業給につきましては、ノーワーク・ノーペイでございまして、これはやはりおかしいのではないかということで、我々も検討しなければならない、民間企業の動向も踏まえて検討しなければならないということで、労働省の方の婦人少年問題審議会あるいは中央雇用審議会でございましたか、雇用部会の方の勧告あるいは報告を踏まえまして、来年の四月から実施ということになりました。ノーワーク・ノーペイでは困…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富政府委員 ただいまその検討、研究ということで非常に言葉上いろいろありましたけれども、私としては、先ほど来申し上げておりますように、決してこれで十分なものであるということで考えているわけではございません。ノーワーク・ノーペイから、やはり公務員にも民間の企業に見合った育児休業給を考えなければいけないということまで進んでいるわけでございますから、現在の制度を直ちに、いつまで変えるとか変えないとかということをお答え申し上げるのはなかなか難…
第130回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（弥富啓之助君） 人事院は、去る八月二日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただきまして厚く御礼を申し上げます。 以下、その概要について御説明いたします。 初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。 公務員給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員給与を民間給与に均衡さ…
第130回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（弥富啓之助君） 人事院といたしまして官民比較の問題の場合に対象企業規模をどこにするかということは、これは御承知のとおりに大分長い議論を経ておるわけでございまして、ある意見としましては、もう少し大きな規模の企業と比較したらどうだ。現在は、御承知のとおりに百人以上の企業規模ということでございますけれども、それを五百人とか千人とかというような規模と比較したらどうかという御意見が確かにございます。また、一方ではちょっとそれでは多過ぎる…
第130回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（弥富啓之助君） ただいま総務庁長官の方からお答えがございました。 人事院といたしましては、高齢雇用対策の具体的方策といたしましては新たな再任用あるいは短時間勤務の仕組みなどの具体化、それからそれに対応した適正な勤務条件のあり方等について検討をするというふうにいたしておりますけれども、まず高齢者を含む人材の有効活用と公務の能率的運営を図るということのために、退職管理のみならず給与のあり方、あるいは採用、昇進、勤務時間、休暇、研修…
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富説明員 人事院は、去る八月二日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 以下、その概要について御説明を申し上げます。 初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明をいたします。 公務員給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員給与を民間給…
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富説明員 お答えを申し上げます。 官民給与の比較方法につきましては、平成三年や四年、当委員会におきまして、委員からいろいろと御質問をいただきまして、私も御答弁申し上げたところでございます。 ただいま委員が申されましたように、三年以降行っております比較方法の見直しと申しますのは、ラスパイレス方式の対応関係のうちの現行の取り扱いが実情に合わなくなった部分が出てくれば、それを改めるという趣旨のものでございまして、本年も御承知のとおりに、そ…
第130回 衆議院 内閣委員会 第2号
○弥富説明員 お答えを申し上げます。 確かに、平成三年、四年、五年の場合に、委員から御質問がありまして、先ほど申し上げましたように、同じような繰り返しで恐縮でございますということを申し上げたのでございますが、やはり我々といたしましては、公務員給与というのは民間準拠の問題であり、それから社会経済情勢全般の動向を踏まえ、それから各方面の御意見を十分に参照してこれに対処していくのが務めでございます。それに従いまして毎年毎年各地におきまして懇話…