廣瀬正雄
会議録に記録された「廣瀬正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会100 件・100%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 建設委員会 第16号
○廣瀬委員 従来の政府当局の御説明によりますれば、住宅公団は、住宅不足の著しい、特に困窮しておる場所に住宅を建設するのだということでございますが、公営住宅等の関係におきまして、なるべくあちらこちら、全国至るところに公団の住宅を建設してもらいたいというような意見もあるようでございます。そうなりますれば、第一条の条文も、もちろん変えて参らなければならぬのでありますけれども、考え方といたしまして、従来のように、四つか五つの大きな都会のみに限定…
第22回 衆議院 建設委員会 第16号
○廣瀬委員 最後に、一つ。第四十二条によりますれば、公団を市町村長並みに扱っておるわけであります。ところが、公団の宅地造成につきまして、農地との関係が至るところに起って参ると思うのでありますけれども、農地法の第四条によりますれば、農地の転用の制限といたしまして、農地を農地以外のものに転換をいたします場合には、原則として都道府県知事の許可を必要とする。都道府県知事は農業会議の意見を聞かなくちゃならないということになっておるようでございます…
第22回 衆議院 建設委員会 第4号
○廣瀬委員 私は住宅問題につきまして、大臣その他に二、三お尋ね申し上げたいと思います。 今回の住宅四十二万戸の建設につきましては、公庫住宅におきまして増築等が三万戸、民間自力建設二十三万戸のほかに、増改築一万五千戸というようなものが計画にあります。これにつきまして、増築改築も、住宅難緩和のための住宅の増築になるかどうか、政府の御見解を承わりたいと思うのであります。さらに、公庫は増築も融資ができるかどうか、今までの法律ではできないと思って…
第22回 衆議院 建設委員会 第4号
○廣瀬委員 ただいま御説明を承わったのでございますが、民間の自力の建設ということが、一番大きな問題になるのではないかと考えております。これにつきまして、ただいまの御説明でも、大体やっていけると思うという御意見でございますけれども、はたして大臣として、これは年度が終ってみなければわからない問題でございますし、あるいは最後におきましては水かけ論になるかもしれませんけれども、現在のあのような微温的な措置で、二十四万五千戸の建設ができるかどうか…
第22回 衆議院 建設委員会 第4号
○廣瀬委員 それでは次の問題をお伺いいたしたいと思います。今回住宅公団というものを新設される御計画のようでございますけれども、公営、住宅公庫というものが今までありました。かような住宅建設の方法のほかに、特に今公団を新設しなければならないという真の理由を承わりたいと思うのであります。これにつきましては、あるいは民間資金の利用というようなことをいわれるかもしれませんけれども、これは公営住宅でも、ただいま地方債の発行ができることになっておりま…
第22回 衆議院 建設委員会 第4号
○廣瀬委員 不満な点が一、二ありますけれども、いずれ他の委員から質問があると思いますから、一応今の点は了承いたしておきます。 次に公営住宅、公庫住宅におきまして、戸数を四十二万戸、に掲げておりますために、建坪とか構造に非常な無理をしているようであります。公営住宅のごときは建坪六坪、八坪というような建物があるようでございます。四十二万戸にとらわれることなく、ほんとうに人間の住めるような住宅を予算の範囲内でやるというような方針に御変更なさる…
第22回 衆議院 建設委員会 第4号
○廣瀬委員 最後に公庫の問題につきまして、総裁がお見えになっておるのでお尋ねしたいと思います。公庫の金融の対象は、公庫法の第十七条の各号に列記してありますが、賃貸や譲渡をいたします事業を行なっておりますところの会社その他の法人という字句があるようでございます。ところが、これにつきましては、従来公庫の解釈では、電鉄以外の営利法人は排除しておるように承わっておるのでありますけれども、その理由を承わりたいと思うのであります。私どもの考えを申し…
第22回 衆議院 逓信委員会 第6号
○廣瀬委員 資料の要求をいたしたいと思うのであります。国際電信電話株式会社に関する資料でありまして、事業経営の現状と会社設立後の新規事業、会社経理の状況、これには貸借対照表も含んで経理状況を知りたいと思います。会社株式及び配当金の処分状況、会社従業員の待遇の状況及び日本電信電話公社のそれとの比較、それから基準内及び基準外の給与の詳細を知りたいと思います。以上の資料を要求いたします。
第22回 衆議院 逓信委員会 第4号
○廣瀬委員 私は日本民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする日本放送協会昭和三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして国会の承認を求めるの件につき、承認を与えることに同意するものでございます。 本件について論議の焦点と思われますものは、収支予算について、第一に国の予算が四、五、二カ月の暫定予算の方針によりますときに、日本放送協会の予算が国の予算に順応した一定期間の予算にあらずして、年度間の本予算によって承認を求め…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○廣瀬委員 ただいま議題となりました請願につき、紹介議員といたしまして御説明を申し上げたいと思うのであります。請願が出ております大分県の日田地方は、私長らく住んでおつたのでありますが、いわゆる山間のどんぶりの底みたいな盆地でございまして、たいへんラジオの聴取が困難でございます。いわゆる難聴の地域でございまして、長い間ぜひとも中継放送所の開設を願いたいという強い地元の要望があつたのでありまして、そういうことで実は昭和二十一年でございました…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第25号
○廣瀬委員 難聴区域に入つてないという政府当局の御説明だと思いますが、これは手続上さようなことになつておるにすぎないのでありまして、実情につきましては、私は何も虚偽の申立てをするわけではないのでありまして、実際の地勢の関係だと思うのでございますが、ラジオの聴取は非常に困難でございます。福岡の放送は聞えて、行政区の中心であります大分の放送は聞えないということについては、ラジオの番組の編成について考慮すべきだということでありましたけれども、…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 国際電信電話株式会社のことについて二、三お尋ねいたしたいと思います。国際電信電話株式会社は、この問題につきまして第十三国会におきまして議決されたのでありますが、昭和二十八年の四月から開設いたしておりますが、その会社の設立の事由、民間で経営するという根拠につきましては、当時の御説明によりますと、列国の通信電波の獲得競争に伍して行くために、あるいはまた通信網の拡張の熾烈な競争に打ち勝つて行くために、さらにまた国際通信サービスの向…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 ただいま御説明を承つたのでありますが、回線の新増設のうちで、今まで回線の休止しておりましたものを転用したというものが幾つありますか、御説明を願いたいと思うわけであります。 それからただいま、三点について着着改善して事業が進展しつつあるというお話があつたのでありますけれども、これが民間会社でなければどうしてもできなかつたのであるかどうか、公社の経営でただいま御説明のことができなかつたものであるかということにつきましての御見解を…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 あとの点でございますが、比較の問題であつてはつきりしたことは言えないけれども、公社よりも民間会社の方がそうした事業の進展がやりやすいのじやなかろうか、上まわるのではなかろうかというようなお話でございますが、私はしろうとでありますので、もう少し具体的にこういう点が公社経営ではまずいのだ、やはり民間会社であつたればこそかような仕事がやれたのだというようなことにつきまして、御説明を願いたいと思うのであります。
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 ただいまの政府委員の御説明はどうしても私には納得、共鳴ができないのでありまして、ただいまのような御見解を敷衍して参りますと、電信だけは民営にやらした方がいいとか、あるいは電話だけは民営でやらした方がいいとかいうような議論に発達しはせぬかと思う。私はさようには全然考えていないのであります。電信電話の経営は、国内の通信にいたしましても国際の通信にいたしましても、公社が経営すべきであるという考え方を持つております。どうしてもその点…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 さらに私が国際的な通信の事業といたしまして特に心配いたしておりますことは、一旦罷業が起つたような場合に、はたしてどんな対策があるだろうかという問題でございまして、これにつきましては会社としてはいかようなことを考え、また監督官庁としましてはどんな指導をしていらつしやるか、その点をお尋ねしたいと思います。
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 会社の損益計算書を拝見いたしますと、減価償却が三億六千万円以上計上されておるようであります。ところが国電の時代におきましては、億円程度の計上であつたので、あります。これははたしてどんな理由によるものであるか。一応私は私なりにその理由はこうであろうと考えておりますけれども、むしろ政府の御説明を承つておきたいと思います。
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 会社と公社はまつたく異質のものでありますので、賃金とか給与あたりの比較は私はできないものとは思つておりますが、国際電電会社と電電公社との賃金ベース、あるいは期末手当がずいぶん懸隔があるのでありまして、その内容につきましては政府当局は詳しく御承知のことだろうと思うのでありますが、私どもは賃金、手当は多きに越したことはないのでありますが、ただ事業の本質が同じ電気通信事業をやつております両社の従業員の立場でありますために、必ず感情…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 私の調べましたところによりますれば、ずいぶん開きが大きいようでございます。はたしてこの数字が違つておりますかどうか、基準内外合せまして会社の方は二万五千九百五十九円、公社の方は一万八千三百七円ということに、今年の一月一日現在なつておるのでございます。それからまた期末手当の比較でございますが、これは基準内に対します割合から申しますと、会社の方は三・五八、公社の方が一・八六というふうになつております。本俸の比較は多少違つて参りま…
第19回 衆議院 電気通信委員会 第17号
○廣瀬委員 今の賃金ベース、それから期末手当の比較につきましては、いま少し詳細に御調査おきを願いたいと思うのであります。 それから、私よく存じませんけれども、イギリスのごときは、国際電気通信事業でございますが、一度民営に移しまして、また再び国営に移したというようなことを聞いております。はたしてさようであるかどうか。しからばどういう理由によつてそういうことになつたか。さらにまた国際電気通信事業について、世界各国は国営でやつておるか、民営で…