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自由民主党衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/07/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会100 件・100%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
日本民主党1955/07/25

第22回 衆議院 建設委員会 第36号

○廣瀬委員 今資金の問題について御説明いただいたわけでありますが、幸いに政府当局から建設大臣もお見えになっておりますので、これは大蔵大臣の所管事項だと思いますけれども、政府当局は、このほとんど全員提案の縦貫自動車道路についての資金関係は、いかようなお考えを持っておるか、大体法案が出ましてだいぶ日数がたっておりますので、次官会議、閣議等で方針がきまっておるのではないか、こう思いますので、お尋ねいたしたいと思います。

日本民主党1955/07/25

第22回 衆議院 建設委員会 第36号

○廣瀬委員 次に審議会のことにつきましてお尋ねしたいと思うのでございます。審議会のことにつきましては、第五条と第十二条に書かれておるようでございますが、これは内閣総理大臣の諮問機関でございますか、ただ建議することができるというための機関でございますか。第十三条にはそういうことが全然うたっていないのでございます。つかさどるという冒頭の文句で表しておるようでございますが、この点について……。

日本民主党1955/07/25

第22回 衆議院 建設委員会 第36号

○廣瀬委員 私どもは日本を縦貫する自動車専用の国道は、絶対に必要であると思っております。従いましてこの法案の立案の趣旨には賛成なのであります。ただしからばどこに路線を選定するかということになって参りますと、非常に大きい問題があると思うのでありまして、調査審議の期間は相当に必要であるのではないかと思うのであります。従いましてこの法律案の考え方は、この審議会は建設のための審議会でありまして、この法律によって別表に経過地、つまり路線の建設され…

日本民主党1955/07/25

第22回 衆議院 建設委員会 第36号

○廣瀬委員 私の考えもあながち、どこを通ってもいい、またいつさような答申をしてもいいというような漫然たる考え方ではないのであります。やはり此は北海道の稚内から南は九州の鹿児島までというような表示は、少くとも、法律のどこかに明記しておく必要があると思っておるのでありまして、それをしなければ、結局大都市重点主義になりまして、辺陬の地は忘れられるということが心配でございますので、決して漫然たる考えではないのでございます。あくまで日本を縦貫する…

日本民主党1955/07/25

第22回 衆議院 建設委員会 第36号

○廣瀬委員 言葉じりをつかまえてどうこう申すわけじゃございませんけれども、常識的にというお話でありますが、かような重要な、国策に関連のあります問題は、われわれしろうとの常識ではいけないと思うのでありしまして、さようなことを立案することにこそ、衆知を集めてりっぱなものを作って、着々実行に移していくということでなければならぬと思うのでありまして、この点明らかに見解を異にするわけであります。

日本民主党1955/07/21

第22回 参議院 逓信委員会 第14号

○衆議院議員(廣瀬正雄君) 石坂先生の御説明ですが、私、同じ民主党員でありますので、私から御説明したいと思っております。ただいまの齋藤理事のお答えは個人的な見解もだいぶ入っておるのでございまして、党といたしましては左藤委員からの重ねての御質問にお答えした通りであります。今回の法律案を出すことになりましたのは、安定株式を公社に作りたいということと、売れない株式を処分したい、一部それを電々公社に持たせたいという考えからやったわけなんでありま…

日本民主党1955/07/14

第22回 参議院 逓信委員会 第12号

○衆議院議員(廣瀬正雄君) ただいまの御質問でございますが、今回私どもがかような法律案を作りましたのは、安定株主ということにかなりの重点を置いて考えましたわけでございます。しかしながら、御指摘のように電電公社がやっております施設の五カ年の整備拡充の問題に対しまして金が要りますことも当然なんでございます。それとの関連をいかように考えるかというお尋ねのようでございまして、これはなかなかむずかしい問題だと思っております。しかし、私どもがかよう…

日本民主党1955/07/14

第22回 参議院 逓信委員会 第12号

○衆議院議員(廣瀬正雄君) 八木先生から御指摘の点はまことにごもっともでございまして、実はこの問題につきましては、最初の案といたしましては、ただいまお話しのように、国が持っておって売れない株、株式が売れなくて困りますから、これをすべて電電公社の方に持っていきたい。ところが全部売るということになりますれば、全体の株の五分の二以上にわたりますので、それでは支配力というようなことも心配されますから、議決権を停止しようというようなことで、最初の…

日本民主党1955/07/13

第22回 衆議院 建設委員会 第29号

○廣瀬委員 ただいまの井手委員の質問並びにそれに対します政府当局の答弁、まことに私ども参港になりましたが、それにつきまして、どうも一井手委員におかれましては、この政府の原案に対しまして修正の御意見を持っていらっしゃるようでございます。それに関しまして私から政府当局にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、「財政の許す範囲内において、」という字句は、これはまさしく立法の慣用語であると思うのでありまして、私どもは立法の技術の点から申しまして、…

日本民主党1955/07/13

第22回 衆議院 建設委員会 第29号

○廣瀬委員 ただいま政府当局の御答弁を承わったのでありますが、「財政の許す範囲内において、」ということにつきましては、予算の編成を侵すというようなことではない。年度予算主義という建前から申しまして、さようなことが好ましいのだという御説明があったのでございますけれども、かような字句を削除いたしまして、おそらく井手君が考えておるであろうと思われますような修正をするということが、憲法に抵触するかしないか、あるいは財政法に抵触して、立法技術とし…

日本民主党1955/07/05

第22回 衆議院 逓信委員会 第25号

○廣瀬委員 参考人につきましては、先刻の理事会の話し合いにもありましたことく、しばらくわれわれとしては賛成を保留いたしたいと思います。説明員は賛成であります。

日本民主党1955/07/05

第22回 衆議院 逓信委員会 第25号

○廣瀬委員 今の問題については、あらためて理事会で審議いたしたいと思います。

日本民主党1955/06/15

第22回 衆議院 建設委員会 第21号

○廣瀬委員 私は日本民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本住宅公団法案、住宅融資保険法案、その両法案の原案に賛成いたしまして、また公営住宅法第六条第三項の規定に基き、承認を求めるの件に対しましては、承認を与えることに同意する討論を行わんとするものであります。 鳩山内閣が、国民の住宅難を十カ年で解消せしめたいという念願をもちまして、本年度四十二万戸の住宅を建設せんといたしますことに対しましては、大いに賛意を表するのであ…

日本民主党1955/06/06

第22回 衆議院 建設委員会 第16号

○廣瀬委員 日本住宅公団を作ることにつきまして、さような新しい機関を作る必要があるかどうかということ、あるいは公団の性格、事業内容、資金計画というような問題につきましては、すでに活発な論議が重ねられております。われわれもその大体の要領、大綱については、知ることができたのでございますけれども、この機会に、公団法案について二、三お尋ねをいたしておきたいと思うのであります。 まず、日本住宅公団という新しい機関ができるわけでございますが、この公…

日本民主党1955/06/06

第22回 衆議院 建設委員会 第16号

○廣瀬委員 この公団の設立につきまして、一部には公団という名称をやめて、公社というような名称にしたらどうかという意見もあるようでございますが、公社ということになりますれば、政府関係機関であります。電電公社とか国鉄でありますとかいうような、あの公社と混淆されやすい名称になる。内容が違いまして、名称が違わないということになりますれば、さような混淆を来たすおそれがあると思うわけでございまして、私は公団という名称が一応しかるべきではないかという…

日本民主党1955/06/06

第22回 衆議院 建設委員会 第16号

○廣瀬委員 かつて存在いたしました住宅営団につきましては、冷厳な批判がなされておることは、御承知のところでございますけれども、今回提出されました公団法案を拝見いたしますと、私どもが従来伺っておりました住宅公団の内容とほとんど変らないという感じがいたすわけでございます。この公団が、住宅営団の前轍を踏むおそれがある、かような機構でありはしないかという心配も持ち得るわけでありまして、これにつきましての政府御当局の御所見を承わりたいと思います。

日本民主党1955/06/06

第22回 衆議院 建設委員会 第16号

○廣瀬委員 今度日本住宅公団を新しく設立するということにつきましては、もとより鳩山内閣が考えております、また国民に公約いたしました大きな政策であります四十二万戸の推進ということにねらいがあるのでありまして、本年度におきまして二万戸の建設をしたいという計画のように承わっておるのであります。従いまして四十二万戸というのは、日本の住宅難を十カ年に解消したいという目途のもとに考えております政策でありますので、住宅公団の事業計画もさような目標のも…

日本民主党1955/06/06

第22回 衆議院 建設委員会 第16号

○廣瀬委員 ただいま承わりますと、公団が本年度二万戸を建設するということは最小限度の目標であるというお話でございます。公団の発足の関係上、本年度は予算が少な目にたっておるようでありますが、果して本年度中において二万戸の建設が公団の手においてできるかどうか。これはすでにお尋ねいたしたことでありますけれども、この点は公団について相当大きな問題であろうと考えておりますので、重ねてお尋ねいたしたいと思います。

日本民主党1955/06/06

第22回 衆議院 建設委員会 第16号

○廣瀬委員 公団法案の第一条の字句につきましてお尋ねいたしたいと思うのであります。公団を特に設立いたします理由につきまして、いろいろあげられておりますが、その理由の一つといたしまして、行政の区域を越えて、広地域におきまして、最も住宅難のはなはだしい場所において住宅難を解消したいというねらいがあるようであります。第一条の条文の字句によりますと、住宅不足の著しい地域においてということになっておりますので、これは具体的に例をとりますと、東京の…

日本民主党1955/06/06

第22回 衆議院 建設委員会 第16号

○廣瀬委員 さようなことになりますと、この第一条の「地域」という字句と第三十四条に書いてあります「当核住宅の建設又は宅地の造成をしようとする地域」、この「地域」というのは同じ意味であって、三十四条は、さっき私が例にとりました東京の住宅難を解消するために、千葉県に住宅を建設するという場合の例から考えますと、この地域というのは東京都と千葉県、この二つを含んでおるものだというように解釈すべきでございましょうか。