庄司幸助
会議録に記録された「庄司幸助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,974 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 大蔵委員会21 件・21%
※ 全 1,974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第7号
○庄司委員 終わります。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 私は最初に、委員会の運営について委員長にお考えを聞きたいのですが、先ほど来与党席がゼロで、それで休憩を八分間もやったわけでしょう。それでいまだにお一人だ。委員長、聞いてください。私らは、国会は審議を尽くす場だというたてまえでやっておるわけですが、やはり運営の責任、これは与党も負う立場から言いますと、こういうふうに与党席がゼロであるとか、まあいま現在一ですが、これでは、われわれの側から決算委員会の軽視があると言われてもやむを得…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 それでは質問を始めますが、私は、電電公社の決算についてまず冒頭にお伺いしたいと思うのです。 特に私伺いたいのは、最近、電電公社の決算について、五十年度は大幅な赤字に転化するのじゃないか、昨年の秋ごろですか、そういったことで電電公社側から郵政省に対して、電話料金その他の料金改定の問題が協議されたやに聞いておりますが、その赤字の問題ですね、少しこの場で検討してみたいと思うわけです。 先ほど決算の説明で、四十七年度の黒字は九十四億…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 それで、赤字だというわけですが、これをひとつ、電報、電話あるいはデータ通信、それぞれの項目ごとに黒字、赤字を分けると、四十七年度でどれぐらいになるのか、四十八年度、それから今年度の推定でどれぐらいになるのか、それをお聞きかせ願いたいと思うのです。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 この電話の収支ですが、電話もいろいろあるわけでしょう、一般の家庭用の電話であるとか企業の電話であるとか。そういった点で家庭用電話についてはどれぐらい、四十七年度それから四十八年度それぞれ千二十七億円と千二百九十億円、このうちどれくらいの黒字に寄与しておりますか。つまり、家庭用電話だけだとどれくらい黒字なのか、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 それでは、それは後で持ってきてもらいたいと思います。 いわゆる赤字赤字と電電公社は最近言っておられるようですが、いまの数字を見ても電話は黒字なのですね。赤字なのは電報とデータ通信関係だ。これは明確になると思うのです。 この赤字の問題でさらにもう一つ問題なのは、減価償却のやり方の問題ですね、これが一つあるのじゃないか、こう思うわけです。この減価償却の問題で簡単に伺っておきますが、たしか電電公社の場合、減価償却が四十九年度で六千…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 アメリカの電話会社のＩＴＴですね、これの場合だと、大体総支出に対する割合は一六％だ、これくらいに言われております。そうすると、日本の電電公社の場合は三三％以上ですから、倍以上減価償却をやっている。これは減価償却のやり方がアメリカあたりと比べても非常に高い。その辺からやはり収支の赤字の問題が出てくるのではないか、こう思うわけです。これはまた後で論議します。 それからもう一つお伺いしたいのは、設備料の問題です。この四十七年度決算…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 設備料というのは、いわゆる電話加入をやる場合の加入料、こういったものが設備料として徴収されるわけですね。これは一般家庭も徴収されますし、データ通信あるいは企業電話も徴収されておりますが、この設備料が毎年毎年、損益勘定に入らないで資本勘定に入っている。これは本当なら、設備料ですから損益勘定に入って、損益勘定の収入に入らなければならない筋合いのものじゃないか。そうすると、おたくでおっしゃる赤字というのは、減価償却のやり方も含めて…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 それでは、この設備料の算定の根拠はどういう根拠なんですか。まあ、いろいろありますね。電話の分もあれば、データ通信の分もあれば、あるいは企業用のビル電話の問題もありますし、こういう設備料でたとえば一般家庭から五万円、現在取っておりますね。この五万円の算定根拠、これはどうなんですか。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 何かさっぱりわけがわからないですね。つかみ取りみたいなものじゃないですか。一般家庭用電話が五万円である、あるいは企業用ビル電話の場合は二万五千円である、この算定の根拠が何かなければ、科学的な数字でないでしょう。その辺、科学的な数字を、あるなら出してもらいたいし、なければこれは大問題ですからね。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 だから、それが五万円かかるという納得のいく数字、これを私は要求しているのですよ。一般的にこれだけかかるだろうなんていう目の子で計算されて取られたのではかないませんからね。その辺、ないならないとはっきりおっしゃってもらいたいと思うのです。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 これはますますわからないですね。いまあなたが数十万円かかるのだがと、こういう御答弁ですが、それを特別五万円にまけてやっているんだというような印象を与えるのですが、そうなると、その数十万もかかる根拠はどうなんです。何か計算できているのですか。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 やっと三十数万円という数字が出てきましたね。三十数万円かかる。それを五万円にした根拠というのは、まあ一部負担ということになるのでしょうが、その三十数万円という数字が出ますから、その根拠が何かあるだろうと思うのですよ。そのうちで三十数万円をなぜこの五万円にしているのかという根拠もあるだろうと思うのです。その辺が御答弁ではさっぱりわからないですね。 それではもう一つお伺いしますけれども、家庭用電話、ビル電話、それから企業用の専用…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 この設備料は、もし解約した場合は加入者に戻してもらえるのですか。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 としますと、そういうものは公社の所有になっちゃうんですね。これが減価償却の対象になっていく。減価償却の対象になったものは損益勘定になるんだろうと思うのですが、しかし加入者は、さっきもお話があったけれども、度数料金も払っているわけですから、減価償却にも加入者が負担をする。それから同時にこの設備料についても負担をする。だから、これは加入者から見れば明らかに二重払いになるんじゃないかと思うのですよ、おたくの財産形成の。そうでしょう…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 減価償却が必要なのは私もわかりますよ。ただ、償却の率が高いか少ないか、これは問題あるからさっき質問したわけです。それがＡＴＴなんかと比べると不当に高い。これは償却のし過ぎだ。そうやって利益を隠すことができるわけですね。しかも、そうやって償却した上に、償却費も利用者に負担していただいた上に、さらに設備料まで取っている。これはどうしても納得いかないのですがね。 それからもう一つは、これが資本勘定になっているという問題ですね。これ…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 設備料ですね、これは、取っている例は外国にありますか。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 沖繩の場合は、設備料は取っていなかったですね。私は、こういう設備料の問題一つは、損益勘定へ入れるべきである、取れば、ですよ。こういうものはもうおいおい廃止すべきではないか、こういうふうに考えているわけですが、これは後でまた論ずるにしても、次の質問に移らせてもらいたいと思います。 次は、有線放送電話の問題についてお伺いしたいのですが、これはひとつ大臣にお伺いしますから、ちょっと雑談やらないで聞いてくださいよ。 有線放送電話につ…
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 いまの御答弁を伺いますと、いわゆる電話の普及がはかばかしくない地域で存在価値があった、電話の普及が進んでくれば有線放送電話というのはだんだん要らなくなるんだというふうに聞き取れるんですが、そのとおりですか。
第75回 衆議院 決算委員会 第6号
○庄司委員 もう一遍伺いますが、有線放送電話というのは、放送機能と電話機能が渾然一体となっているところに独自の、ユニークな存在価値があるんだと私は思うのですよ。それが公社電話の普及によって有線放送電話の存在価値がなくなっていくとすると、私は当局の認識、少し有線放送電話の本質的な問題からずれているんじゃないかと思うのですが、その辺どうですか。