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郵政省電波監理局長参議院衆議院
総発言数
1,053
直近の所属会派
直近の役職
郵政省電波監理局長
直近の発言日
1977/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会78 件・78%
  • 経済産業委員会14 件・14%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 文教委員会1 件・1%

※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,053 20 を表示
郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 ただいま初めて聞いたわけではございません。先ほど来申し上げておりますように、東海電波監理局あるいはNHK間の協力によりまして、NHKが現地で調査をしたという話も承知をいたしております。その上で受信評価の問題あるいはフリンジ地域の問題、特にフリンジ地域の問題になってまいりますと場所が岐阜県でございます。したがって、岐阜県内におけるNHK、民放、そういったものの放送受信に対する要望がどうなっておるかというような点につきまして…

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 案は、ことしの十月に新聞に出ますまでは現地の方から強い要請があったようには聞いていないわけでございまして、私どもといたしましては三年間放置するつもりは毛頭ないわけでございます。ただ、そういうふうな新しい事態であるということもいろいろ考慮しながら、それから先ほどおっしゃいました名古屋市がこのセンタービルに投資をなさっておるというような点もやはり詰めて考えていく必要があるのではないかというように考えております。 したがいまし…

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 郵政省といたしましては、先生のお話もございますので、制度的な対策、方途につきまして今後十分に努力をしてまいりたい、そのように考えております。

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 建築基準法の改正によりまして都市受信障害対策を行うという問題につきましては、郵政大臣の発言の趣旨に沿って建設省とさらに積極的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 ミニサテにつきましても、融資の対象になっております。

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 ミニサテの制度を発足させましたときに、郵政大臣から強く要請をいたしております。また、一斉再免許が昨年の十一月にございましたけれども、そのときにも、共建を含めて難視対策を推進するようにという強い要請をいたしております。その他機会のあるごとに強く要請いたしております。

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 ミニサテの共建問題につきましては、先ほどNHK、民放の方からお話がございましたような事情もございますけれども、やはり共建できるような地域を選んで、できるだけ多くやっていただくというような指導を地方電波監理局を通じてやっておるわけでございます。 一方、昨年の十一月の再免許の時点におきまして、それまでの三年間に達成率九五%というような計画建設の実績があるわけでございます。したがいまして、今後三年間にどこ…

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 大臣発言の趣旨でございますけれども、現行建築基準法によりますと、建築主は、建築工事に着手する前に、建築の計画が関係の法令に適合するものであることについて建築主事の確認を受けなければならないということになっておりますが、この確認申請がございましたときに、郵政省がその建築物の受信障害対策をチェックできるようにするために照会を受けることとするという構想のように承っておりまして、先ほど来申し上げておりますよ…

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 御指摘のようにいろいろと問題が多いかと思います。 ただ、御承知のように電波法百二条の二のシリーズというのがございまして、いわゆる八百九十メガヘルツ以上の重要無線通信につきまして、この場合は重要無線通信のいわゆる電波権というものと、それから建築権と申しますか、これの調和を図るということでございまして、法律がございます。これは先ほど御説明いたしましたように、いわゆる建築確認申請が出ましたときに郵政省がチェックをするという形に…

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 来年度の予算要求の中で、紛争処理機関の構想につきまして要求をいたしております。

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 郵政省にございません。

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 判例の出た例はございません。聞いておりません。 ただ、談合によって取り下げたと申しますか、そういった件が一件あったように聞いております。

郵政省電波監理局長1977/12/21

84衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 裁判所におきまして処理をした例があろうかと思いますけれども、いわゆる紛争処理機関というものは承知をいたしておりません。

郵政省電波監理局長1977/12/09

83衆議院 決算委員会 第2号

○平野政府委員 お答えを申し上げます。 従来、各地方電波監理局におきまして、たとえば地方行政懇談会のような場合、あるいは長野県につきましても、すでに防災行政無線ではございませんけれども、防災関係の無線局がございます。したがいまして、検査に参りますとか、あるいは申請にお見えになるとか、そういったときにいろいろお話を申し上げる、あるいは全国的にあるいは地方的に県単位でも非常無線通信協議会というのを組織をいたしておりまして、これは昭和二十六年…

郵政省電波監理局長1977/12/09

83衆議院 決算委員会 第2号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 無線局の設置費につきましては、県の面積、地形、ただいま先生申されました市町村の数、連絡先、そういったもろもろの要素によりまして無線局の設置の数に差異がございまして、規模も実はいろいろでございます。大体われわれが把握しておりますところでは約十億円ないし二十億円というのが主だった状況でございますけれども、もちろんその例外がいろいろあるわけでございまして、たとえば北海道等では総経費が約六十億円ぐらい必要と…

郵政省電波監理局長1977/11/24

82衆議院 逓信委員会電波・放送に関する小委員会 第1号

○平野政府委員 それでは、提出をいたしました資料につきまして御説明を申し上げます。 まず、「資料−1」の「放送番組向上委員会の概要」でございますが、放送番組向上委員会の組織の概要と、その最近の議事の概要に関する資料といたしまして、年次報告書「よりよい放送のために」七七年度版を提出申し上げました。 なお、その資料が若干日時を経まして、委員に一人追加がなされております。委員といたしまして、内川さん、十返さん、服部さん、林さんの四名でございま…

郵政省電波監理局長1977/11/17

82衆議院 逓信委員会 第5号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 地方電波監理局でございますが、先生御承知のように電波監理行政の窓口、執行機関でございます。無線局の免許申請者、免許人などと直接個々にお会いをいたしまして、御相談に応じたり、あるいは御指導申し上げたりあるいは審査をいたします。そして免許に至る仕事を地方局なりがいたすわけでございます。さらに、無線局の一環といたしまして無線従事者の問題がございます。無線従事者の国家試験、さらには免許という仕事をいたします…

郵政省電波監理局長1977/11/16

82衆議院 逓信委員会 第4号

○平野政府委員 お答え申し上げます。 先生の御指摘のように、NHKの目的を定めております第七条及び業務を定めております第九条においてもあまねく普及義務が定められているわけでございますが、これはNHKの公共性、公共放送ということにかんがみまして、NHKに放送の全国普及に努める責務を課したというふうに解しております。

郵政省電波監理局長1977/11/16

82衆議院 逓信委員会 第4号

○平野政府委員 お答えを申し上げます。 電波法、放送法におきまして、ただいまの先生の御指摘のようないわゆる義務規定はないわけでございます。義務規定はないわけでございますけれども、先ほどもお話がございましたように国民の電波でございますので、したがいまして、そのような積極的な要望ということに対しましては放送事業者も十分受け入れが可能であろう、そういうふうに理解しております。

郵政省電波監理局長1977/11/16

82衆議院 逓信委員会 第4号

○平野政府委員 国民が批判をいたしましたり要望したりすることは自由でございます。