平賀健太

第38回衆議院建設委員会第25号

○平賀政府委員この解釈は、いろいろ見解が分かれておるわけでございます。民法の三百四条につきましてでございますが、私どもとしましては、やはり三百四条の、ただし差し押えをしなければならないというあのただし書きは、当然のことを言ったまでの規定であるというふうに理解いたしまして、この三十二条には特にその規定はございませんけれども、やはり同様趣旨と解すべきものではなかろうかというふうに理解いたしております。なお、ただいまの点につきましては、こ…

第38回衆議院建設委員会第25号

○平賀政府委員ただいまの御意見、私どもも非常にごもっともだと思うのでありますが、ただ現行制度のもとにおきましては、債権の上に当然質権が設定されておるのと同じような効果を生ずると申しましても、その公示方法が実はないのでございます。公示の点で非常に行き詰まりまして、たとえば、その土地に抵当権が設定されておったとするならば、その土地の対価である補償金の請求権、あるいはこの法律案にありますような建築施設の譲渡を受ける権利、その債権の上に当然…

第38回衆議院建設委員会第25号

○平賀政府委員これは、物の給付を請求する権利の方に代位しているわけですが、民法の三百四条にも、金銭または物に対して代位できるということで、物の引き渡しあるいは物の給付の請求権に代位するということは、決して不可能ではないと思うのでございます。この建築施設の部分の給付請求権が発生しました場合には、ほとんどすべての場合がそうだろうと思いますが、まだその建築施設は具体的にはできていないのでございまして、現実に特定の不動産があるわけではないので…

第38回衆議院建設委員会第25号

○平賀政府委員それは、やはり将来建築施設ができまして、この給付を受ける権利、これはやはり一つの財産権でございまして、民事訴訟法の定めるところに従ってそれを換価することができるわけでありますから、抵当権の実効としましては、その給付請求権を換価する、競売をするとか、あるいは裁判所の譲渡命令をとって債権者がみずから譲渡を受ける、というようなことは可能なのでありまして、決して有名無実と申しますか、実のない権利ではないと思うのでございます。

第38回衆議院建設委員会第25号

○平賀政府委員その点は、先ほど田中先生の御質問に対してお答えした通りでございまして、建築施設に対する給付請求権のみならず、補償金を払い渡す場合におきましても、その請求権は第三者から差し押えられ、転付命令をとられてしまうということになりますと、その担保権者は権利を失うという結果に相なるわけでございます。私どもの従来の解釈に従うと、そういうことになるわけでございます。もっとも、これにつきましては異論がございまして、そうでないという解釈論も…

第38回衆議院建設委員会第25号

○平賀政府委員十三条の四項の障害物の移転、除却の命令、これに関しては当然行政訴訟を起こせるものと考えます。

法務省民事局長1961/03/28

第38回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（平賀健太君）いわゆる登記所に対する渡切費は、今高田委員のおっしゃる通りでございます。人事院の制定がありましたことも事実でございます。私どもといたしましては、この人事院の判定は十分尊重いたしますし、また、私どもの方でも実態調査をいたしまして、渡切費が、現状が少ないということは私ども認識しておりまして、毎年増額の要求に努力を重ねておるわけでございます。不幸にしてこれは実現しておりませんけれども、今後もさらに努力をいたしたいと考…

法務省民事局長1961/03/28

第38回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（平賀健太君）法務局で、職員が六人以下の庁におきましては、ただいまの高田委員仰せの通り、日直手当が十日分しか従来は支給されておりません。昭和三十六年度予算においても、従来通りでございます。私どもとしましても、ただいま高田委員仰せの通り、非常に遺憾なことだと思っております。これも数年来、少なくとも日直手当、土曜半日、それから休日全部につきまして、日直手当全額の支給ができるようにということで、予算要求をいたしているのでございます…

第38回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○平賀政府委員渡切費につきましては、法務局、地方法務局の出張所で職員が四人以下のところには、庁費では支弁いたしませんで、渡し切りと申しまして、ただいま御指摘のように、薪炭料とか電灯料とかをまかなっているわけでございます。私の方といたしましても、この渡切費が、実際に徴しまして額が少ないというので、以前から増額の努力をして参りまして、昭和三十七年当時は一庁平均の単価が五千円でありましたものが、漸次増額されて参りまして、昭和三十二年には一庁…

第38回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○平賀政府委員法務局の出張所と申しますのは、全国に約千七百あるのでございます。非常にほかの役所に見られない特色がございまして、千七百のうち、職員が七人以上の庁が四十九庁でございます。その残り千六百幾つかは、これは職員が六人以下の省でございます。一人の庁が三百五十八、二人の庁が八百六十七、三人の庁が二百七十という工合に、非常に職員の数の少ない役所が全国に多数分散しておるわけでございます。現状を申し上げますと、七人以上の四十九ヵ庁につき…

第38回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○平賀政府委員お言葉、私どもも全く同感でございまして、今後なお一そう努力いたしたいと考えております。

第38回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○平賀政府委員沖繩の戸籍は、これは、かなり複雑な関係になっておりまして、沖繩が日本の領土でございます関係で、日本の本土の戸籍法の建前といたしましては、沖繩にも本籍を持つことができる、樺太などとは違いまして、沖繩にも本籍を持つことができるということになっておるのでございます。ところが、沖繩の現地はこちらの施政権が及びませんで、アメリカが施政権を行使しておる。そういう関係で、沖繩の現地の市町村長は、これは本土の地方自治法による市町村長では…

第38回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○平賀政府委員ただいまの例について申し上げますと、沖繩に本籍を持っている女の人と、本土の方に本籍を持っている男の人が本土で結婚したと仮定いたしますと、現在の建前は、こちらから出ていくのは、出る分は自由なのでございますが、ただ、向こうにおきましては、第一に入域の制限がいるわけでございます。出入国の管理の関係上、入域の制限がございます。そのほかにさらに、向こうに本籍を移しますことにつきましても向こうは制限をいたしておるわけでございます。こ…

第34回参議院日米安全保障条約等特別委員会第7号

○政府委員（平賀健太君）従来の協定におきましては、ただいま仰せの通り、請求権の相互放棄の範囲が非常に広かったのでございます。ことに日本側にとり申しては、それが非常に不利でございましたので、この不利益を是正するために、新協定におきましては、ただいま仰せの通り、各防衛隊の所管の財産、それから防衛隊の要員のみが損害と受けた場合に対して、相互に放棄するというにとどめたのであります。それから加害行為に故意、過失があった場合でも放棄するのかという…

第34回参議院日米安全保障条約等特別委員会第7号

○政府委員（平賀健太君）これは、当事国の一方が他方に対しまして損害賠償請求権を持っておって、それを放棄するということでございますので、加害者の側におきましても、当然これは公務上の行為であることを要件といたしておるわけでございます。もしこれが公務外の行為でありますと、国が責任を負うということは起こらぬからでございます。

第34回参議院日米安全保障条約等特別委員会第7号

○政府委員（平賀健太君）この一国の国民が他の国の公の行為によりまして損害をこうむりました場合には、その被害者の属する国が、加害国に対する損害賠償請求権を持つというふうに国際法上されておるわけでございますが、この四項で言っております請求権の放棄というのは、その国が——被害者の属する国が加害国に対して持っておりますところの請求権、それを放棄するという意味でございまして、当の被害者個人あるいはその家族、こういう人たちの持っておりますところの…

第34回参議院日米安全保障条約等特別委員会第7号

○政府委員（平賀健太君）国家公務員災害補償法によって損害補償の請求をし、あるいは国家賠償法あるいは民法によりまして、不法行為による損害賠償の請求を日本政府に対して行なうということに相なっているわけであります。