平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1962/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいま仰せのような場合を考えますと、なるほど父の財産を子供の配偶者が相続できるようにしたらいいじゃないかということが考えられるわけでございます。その他被相続人の直系卑属の配偶者にも代襲相続権を認めたらどうかという意見があるのでございますが、これは現行法を大きく根本的に改めることになりますので、なお後日の問題として今後検討いたしたいというふうに考えまして、今回はこれは問題にいたしてないのでございます。今後の研究課題といた…
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 これは仰せの通り、この後見人は家庭裁判所から離縁前にあらかじめ選任するのでありまして、まだ後見は開始しておらないので、あらかじめ選任するとは申しますが、まだほんとうの後見人ではない。ほんとうに離縁の代諾だけの権限しか持たないのでありまして、仰せのように、これは特別代理人と呼んでもいいかと思います。ほんとうに後見人になりますのは、離縁が成立いたしまして、初めて後見人になるわけでございます。それ以前は、ただ離縁の代諾をするか…
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 玄孫が代襲する場合も三項で読むとという趣旨でございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 農業経営の細分化を防止するというようなことで、過去におきましても、農業資産相続特例法案というものが二回にわたりまして国会に実は提案になったことがあるのでありますが、いずれもこれは審議未了になりまして、廃案になったいきさつがございまして、この問題は現行の相続法の根本に触れる根本改正の問題でございますので、この際はこれを取り上げませんで、今後の検討の課題にいたしたいと思いまして、なお検討いたす考えでおります。
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 若干の事例を申し上げますと、たとえば共用部分の管理費用の分担につきましてなかなか折り合いがつかずにもめておるというような例がございます。現行法では、民法第二百八条で「共用部分ノ修繕費其他ノ負担ハ各自ノ所有部分ノ価格ニ応シテ之ヲ分ツ」、ところが、所有部分の価格というものは、具体的にはわかりにくい関係で、負担の関係で話がまとまらないで紛争が起こっておるというような例もございます。それから、この管理費用なんかにつきまして、区分…
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 この外国の立法関係につきましては、資料といたしまして「建物の区分所有に関する外国立法例」という中に、私どもでわかりました範囲のものを掲げておきました。これにはドイツ、オーストリア、フランス、イタリア、アルゼンチン、メキシコ、こういったものがあげてございますが、まだほかにもあり得るかと思います。運用の実際はどういうふうになっておるかという点も問題になると思うのでありますが、たとえばドイツでございますと、一九五一年に、住居所…
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 まず第一の点でございますが、この法律は、基本は大体網羅いたしておりますけれども、細部の点におきましては規約に譲っておることが少なくないのでございます。そういうわけで、この法律案が法律化しました暁におきましては、法務省におきましても、この法律の趣旨のＰＲには大いに努力いたしたいと思いますし、また私どもの方で、現在各地で契約の実例なんかもございますので、これを参照いたしまして、模範契約例などというものも作りまして公表いたした…
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 区分所有権の対象となります占有部分はどの部分かということになるわけでございますが、具体的に問題になりますのは、隣の占有部分との境をなしております壁、それから上下の境をなします天井とか床とかいうものは一体どうなるかということに帰着するかと思うのでございますが、この法律案では、その点までこまかく具体的に明らかにいたしておりませんが、たとえば壁をとってみますと、壁のしんになる部分、これは両隣の所有者の共有になるのではないか。た…
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 屋上、屋根あるいは外壁なんかは、普通は全員の共有に属するというふうに解釈すべきじゃないかと思うのでございます。これは規約で別段の定めをすることができるわけでございますが、原則はそうだろうと思うのでございます。たとえば屋上なんか、一番階の上の人の所有だということになりますと、その屋上に何か物を乗せるという場合、屋上の人だけできめられるということになっては、建物全体の安定に影響する場合もあり得るわけでございまして、そういうこ…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○平賀政府委員 入会権は、御承知の通り、民法に簡単な規定が二カ条あるだけでございますが、いずれにいたしましても、これは登記はできない建前になっておりまして、登記官吏が自分の判断で入会権の登記をするということは、普通考えられないことでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○平賀政府委員 お尋ねの件の具体的な問題は、おそらく秋田県の事件じゃないかと思うのでございますが、秋田県雄勝郡羽後町上仙道字上沢百五十八番地に原野十町歩、同所百五十九番地に原野二十三町三反余りの三筆の土地がございまして、この件についてのお尋ねではないかと思うのでございます。これは秋田地方法務局管内の西馬音内出張所の管内の土地でございますが、さっそく電話で照会いたしてみました。そうしますと、詳しいことはなお調査いたしたいと思っておりますが…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○平賀政府委員 当初の土地台帳に、仙道沢組と所有者の名義がなっておるわけでありますが、これは入会権者ということではなしに、所有者ということで登録されておるわけでございます。台帳の記載から、入会権があるのかないのかということはわからぬわけでございます。そこでこの仙道沢組というのが何かということ、これが問題でございますが、あるいは部落の所有であるのかもしれませんし、あるいはその部落に現にいる人たちの共有であるのかもしれませんし、この実体はこ…
第40回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 まず、民法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 これはただいま大臣の提案理由の説明にもございましたように、民法の親族権及び相続権につきまして現在解釈上疑義がございまして、実務の処理上不便を来たしている点の改正が中心でございます。なおそれとあわせまして、この際改正しておいた方がよくはないか、しかも根本問題にわたらないものにつきまして改正を加えようとするものでございます。 まず第三十条第二項の改正でございま…
第39回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（平賀健太君） 私どもの調査も、これは必ずしも確かではございませんが、現地の法務局において、昭和三十三年に調査しましたところによりますというと、いわゆる千島、これは北千島も、全部の千島を含めまして、戸籍が約二千あったという数字が出ております。そしてその戸籍に登載されておりました人の数が大体一万人だったという調査が出ております。ただ、この戸籍簿が全部本土のほうに疎開されたわけではございませんで、わずかに一部だけが疎開しておるよう…
第39回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（平賀健太君） そういう人もあり得ると思います。
第39回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（平賀健太君） 私から補足して申し上げます。 ただいま小笠原との比較のお話が出たのございますが、小笠原につきましては、それは、アメリカに日本が施政権を移しております関係で、小笠原の登記事務というものは、日本国では、こちらの登記所では全然やっておりません。したがいまして、今お話の補償金の分配に関しまして、土地所有者に補償金をあげるという問題が起こります場合に、いかにして所有権を設定するかということは、一つの大きな問題になると思う…
第38回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） ただいま議題となっております外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約は、一九二七年ジュネーブで締結されました外国仲裁判断の執行に関する条約、これを実質的に修正したものでございます。その修正点は、すでに外務省の方から提案理由の御説明の中に詳細に述べておることと存ずるのでございますが、この条約の適用範囲をさらに広げた、それから、この外国仲裁判断の効力の承認及びこれに執行力を付与することにつきましてさらに条件を緩和した…
第38回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） たとえば、日本と他のＡ国というものを考えますと、日本とＡ国との間におきまして、Ａ国の判決を日本においても効力を承認するということを日本が約束し、またＡ国におきましても、日本の裁判所がした判決の効力を承認する。まあそういう条約でもってそういう合意が成立している場合、これがその典型的な場合であろうと考えております。相互の保証があるとき……。
第38回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） 普通は、これは一つ問題がございますのは、ある外国で日本の裁判所の判決の効力を承認するならば日本でも承認する。これは、その外国におきましても、日本がその国の裁判所のした判決を承認するならば、日本の裁判所のした判決も承認するという、そういう国内法の規定がある。たとえば、民訴の二百条の、相互の保証があるという四号、問題になっている相手国の法律にもこれと同じような内容の法律がある場合は、これは民訴でいう相互保証があると…
第38回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（平賀健太君） その点は、私、相手の国内法にもよるのではないかと思うのであります。たとえば、外国の大使と日本の外務大臣との間の交換公文というようなものを考えました場合に、日本では、民訴にこういう規定がございます関係で、そういう合意をする権限が政府にあると私思うのでございますが、条約としての効力を持たなくても、条約締結の手続をとらなくても、その点は可能だと思いますが、相手国の政府にその権限があるかどうかということにかかってくるの…