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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1961/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
法務省民事局長1961/05/23

第38回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(平賀健太君) 満たすと考えます。

法務省民事局長1961/05/23

第38回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(平賀健太君) 国が取引を一般商人と同じ資格におきまして取引をしている場合には、その国が仲裁契約の当事者になるわけでございます。たとえば、日本の商人と契約を締結します場合には、同時に仲裁契約をその国との間に結びまして、紛争が生じました場合に仲裁判断に付するということになるわけでございます。国でありますと私人でありますと、同様でございます。

法務省民事局長1961/05/23

第38回 参議院 外務委員会 第17号

○政府委員(平賀健太君) 仲裁人の選定は、これは、原則といたしまして、仲裁契約の当事者が選定方法をきめるわけでございます。これはいろいろの実例がございまして、よくございますのは、紛争の当事者が、それぞれ一人ずつの仲裁人を選定する、二人の仲裁人ができるわけでございますが、さらに、その二人の仲裁人が合意でもって、中立の第三者を、これはアンパイヤーですが、これもやはり仲裁人でございますが、これを選定して、三人でやるというような例が普通に行なわ…

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 登記所におきますところの事件数の状況につきましては、本日資料を差し上げておきましたが、登記事件を例にとりますと、昭和三十三年が七百六十一万件、三十四年が七百九十三万件、三十五年が八百三十九万件、こういうふうに増加いたしてきているわけでございます。それから台帳事務におきましても、大体年々増加の傾向にあるわけでございます。先ほども大臣が仰せられましたように、年々事件が増加の傾向にありますために、手不足の状態が激化していく状況…

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 ただいま機械化のお話でございまして、私が先ほど事務の能率化ということを申し上げたのでございますが、ただいま仰せの通り、登記所の仕事は、機械化できる部面とできぬ部面とございまして、登記の申請が出まして、それを調査しまして登記簿に記入するというような仕事は、あまり機械化になじまないのでございます。登記専用の特殊のタイプライターを使うという手はございますけれども、これは決して時間的に能率が上がらない。若干は能率が上がる面もござ…

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 私一言申し上げておきたいと思いますのは、ただいま、登記簿の原本を司法書士、あるいは事務所、あるいは市町村役場に持っていって、そこで仕事を手伝わせたというお話があったかのように伺ったのでございますが、登記簿というのは、災害なんかのときに、登記簿が滅失するおそれがある場合に外に持ち出す。それ以外は、登記簿を外に持ち出すことは絶対にできないようになっております。ただいま仰せのような事例は、私としては絶対ないと思っておるわけでご…

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 仰せの通り、地方の登記所の建物は、市町村から借り上げておるのが非常に多うございまして、大体概数で申しますと、全登記所——出張所でございますが、出張所の三分の二くらいは借り上げ庁舎でございます。

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 法務局の関係におきまして、三十三年に二件不正事件がありまして、私ども非常に遺憾に思っておる次第でございますが、私ども考えております最も大きな原因は、同一庁に長年勤務されており、異動がなかったというところにこの原因があったのではないかと思うのでございます。しかし、これはあくまで消極的な原因でございまして、問題はやはり本人の心がまえにあるわけでございます。先ほど御質問の中に、法務省の予算が少ないからではないかというような御意…

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 これは、登録税は原則としまして必ず印紙で納めるということになっておるわけであります。ところが、現金で受け取りまして、その現金を費消するというような例が間々あるのであります。これもやはり本人が給料が安いから困ってというような例ではなくて、大体遊興費に使ったりというような例が多いのでございます。私どもとしましては、そういうことがないように十分注意をいたしておりますけれども、たまにやはりこういう事件が発生しまして、非常に遺憾に…

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 小田原支局は、支局長以下七名でございます。

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 これは二人でございます。

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 普通の役所でございますと、電灯料であるとか、採暖のためのまき、炭という燃料費、それから水道の料金、こういうのは庁費でまかなうわけでございますが、法務局の出張所というのは、現在全国に約千七百カ所ございまして、一人庁とか二人庁とかいう非常に職員数の少ない庁があるわけでございます。そういうところには、庁費ではございませんで、渡切費というのを出張所の所長に支給いたしまして、それで水道料、電灯料、あるいはまき、、石炭の燃料費という…

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 本年度の予算におきましては、仰せの通り一庁九千円ということになっております。

検事(民事局長)1961/05/10

第38回 衆議院 決算委員会 第28号

○平賀政府委員 九千円というのは平均でございまして、寒いところもあれば暖いところもあるということで、渡切費も、やはり寒いところ、暖いところというふうに地域で区別をいたしまして、全部一様というわけではないわけであります。しかしながら、それにいたしましても、やはり多少の不足があるわけでございます。私どもといたしましては、従来渡切費の増額を毎年お願いしてきておるわけでございます。昭和二十七年以降を見ますと、少しずつ増額になっておるのでございま…

検事(民事局長)1961/04/25

第38回 衆議院 建設委員会 第25号

○平賀政府委員 建設省から協議がありまして、私の方でも案の内容を十分検討いたした次第であります。

検事(民事局長)1961/04/25

第38回 衆議院 建設委員会 第25号

○平賀政府委員 物上代位の規定は民法の三百四条にもございますし、土地収用法にもこの物上代位の規定があるわけでございます。この法律案に即して申し上げますと、土地所有者は所有権を失うわけでございますが、その対価といたしまして補償金、あるいは協議によってこの事業の施行者との間に協議が成立しますれば、その協議に基づく対価の請求権というものがあるわけでございまして、この補償金の請求権あるいは対価の請求権の上に従前の担保権者は権利を行なうことができ…

検事(民事局長)1961/04/25

第38回 衆議院 建設委員会 第25号

○平賀政府委員 その点は仰せの通りでございまして、民法の三百四条の場合、土地収用法の第百四条の場合と同じことで、やはり債権に対して優先権を行使できる。この三十二条も同じに考えるべきではないかと思っております。

検事(民事局長)1961/04/25

第38回 衆議院 建設委員会 第25号

○平賀政府委員 そういう構成も考えられるわけでありますけれども、当事者が違って参りますし、それから、その権利の行使方法につきましても問題がございます関係で、民法でも土地収用法におきましても、当然その補償金に対する請求権あるいはかえ地に対する請求権の上に質権が設定されたことと同じに考えるというふうには構成していないのでございます。この法律案も、やはり同じ趣旨でございます。民法の物上代位あるいは土地収用法の物上代位の規定に比較して、担保権者…

検事(民事局長)1961/04/25

第38回 衆議院 建設委員会 第25号

○平賀政府委員 ただいま仰せの点は、この法律案のみならず、民法の三百四条あるいは土地収用法、その他農地法なんかにも、いろいろ供託の規定がございますが、それに共通の問題であろうと思うのでございます。ただ、供託者といたしましては、一体その供託金というものがある土地の対価に相当するものなのかどうか、これはわかりますが、その土地に担保権が設定されていたかどうかということは、供託者としては当然わからぬわけでございまして、その関係で、やはり差し押え…

検事(民事局長)1961/04/25

第38回 衆議院 建設委員会 第25号

○平賀政府委員 もし、他の債権者が先に転付命令を受けてしまうということになりますと、担保権者は保護を受けられないという結果に相なるわけでございます。