平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1960/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） 解散の事実も解散はたとえばこの法人の構成員の決議によって解散する場合もございます。これはそういうことがなければ解散いたしません。解散ということは言えないわけでありますから、解散の事実はあり得ないわけでありますが、こういうふうに法律の規定によりまして解散します場合には当然法律の定めておりまする事由がありますれば解散しておるわけでございます。解散の事実の有無ということではなしに、ただいま申しました法律の第一条第三項…
第34回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） ただし書きには該当しないというふうに考えております。
第34回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） ちょっと私今御質問の趣旨、よく聞きとれなかったのでございますが、先ほど私がお答えいたしましたように、先ほどの法律の第一条第三項の本文の問題か、ただし書きの問題か、本文のように法律施行のときから八カ月たったときに解散をするのか、あるいはなお漁業権が存続しておって、このときには解散していないのかという問題、これは確かに仰せの通りいろいろ問題があると思います。解釈上も疑義が——私も決してない、非常に明白だとは申さない…
第34回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） 笹森委員の御意見によりますと、昭和九年に漁業権が免許になった、その後二十年間、二十九年までは本来それがあるべき筋合いのものであったのだが、色丹がソ連に占領されましてから事実上行政権が停止になっている、その期間は進行しない、そういう考えでございますね。そういうお考えもあるいはあり得るかと思うのでございますが、私どもとしまして、法務省の方としましては、水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律の一条…
第34回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの御質問は一般的の私権、財産権の問題だと思います。この点につきましては、非常にはっきりいたしておりますのは、色丹に、もとそこに住んでおりまして、その後北海道の方に移住して来られた人々の持っておられた動産類など、これはもちろんそれに対する権利が影響されないことはもちろんでございます。それから色丹に不動産——土地なり建物を持っておるという所有権がある。これがソ連によって占領された、事実上こちらの行政権が停止…
第34回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） 漁業権も無体財産権として、私権としての性格を持っております。従って、所有権なんかと同じように保護を受ける。たとえば漁業権が侵害されると不法行為を構成するというような点では確かに所有権なんかと共通の面がございます。ただそれが国の機関、国の免許によって得られた権利、免許という、そういう行政行為によって与えられた、創設された権利でございますので、その行政権というものが停止されるということになりますと、なおそれが存続す…
第34回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） 今まで私御答弁申し上げましたことは、一応の法務省としての見解を述べた次第でございます。これはまあいろいろ問題もございます。法務省としましても、これはもう少し検討いたしたいと思いますので、確定した返答はなおこれ以上申し上げかねる次第でございます。
第34回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの笹森委員の御意見は、非常に私もごもっともであると感じます。戸籍の関係では、沖縄、小笠原につきましては、ただいま仰せの通りなんでございますが、色丹につきましては、実は北海道の方に現在は集籍をさせるという取り扱いを実はやっておるのでございまして、ああいう小笠原戸籍事務所、あるいは沖縄戸籍事務所といったようなものが色丹については実は設けられていない。その点は必ずしも私も一貫していないと思うのであります。なお…
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） 現行制度のもとにおきましても、台帳における不動産の表示と登記簿における不動産の表示は合わせるという建前でございまして、大体は合っておるのでございますが、ただ、台帳の方はこれは職権主義で作ります関係で、台帳の方が改まりましても、登記の方の申請がございませんと、合ってない場合が間々あるわけでございます。しかし、そういう場合におきましても、登記の方で何か別の登記をいたします場合には、必ず賞帳と合わせるという手続をちな…
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） たとえて申しますと、二十坪の家を建てた、それで登記もしてある。ところが増築をした、五坪建て増しをしまして三十五坪になって、台帳の方は二十五坪になっておるが、登記簿の方ではまだ二十坪のままで、増築によります表示変更の登記がしてないという場合は、これはあり得るわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） 現在の制度のもとでは、登記の方はこれは任意ということになっておりますので、登記しないでそのままにしておいていいわけでございますが、たとえばその建物に抵当権を設定する、あるいはその建録第九号初の所有権を他に譲るというようなことで登記をします場合には、まず前提としまして台帳と合わせる手続が必要になるわけでございます。これは現行仏でも強制されておるわけでございます。二十五坪に建て増しをしたというとで表示変更の登記をし…
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） 現行制度のもとでは、登記の方はそうなっております。してもしなくてもよろしい、何も権利を譲渡したり、あるいは抵当権を設定したりということがございません限りは、台帳の方だけは改めなければなりませんが、登記簿の方はそのままでもいいという建前でございます。
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） そうでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） その点は今度は登記と台帳が一本になってしまいますので、増築をいたしますと、今の台帳と同じように台帳制度は今度ははくなるわけでございます。その台帳り建前がそのまま登記簿の方に移ってるわけでございますので、もし増築せいたしますと、増築による床面積がかえますから、その登記をしなくてははらぬということに新しい制度ではなります。その点は、今までの台帳制度と同じことになるわけであります。
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） 権力主義と申しますか、増築をいたしますと登記と申請する義務が生じますし、申請しなければ登記所の方で職権で増築の登記をすることになるわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） さようでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） この間の資料、本日お配りしました資料にも、三十四年度中の移記のことが書いてございますが、これは、現在ございます台帳を書きかえるというだけで、台帳の書きかえという建前で法律上やっておるわけでございます。ところが、実際はもちろんこれは一元化の準備としてやったわけでございまして、なぜこういうことを三十四年度に、法律がまだできない前にやりましたかと申しますと、何分これは大事業でございまして、予算も相当かかることでござい…
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） これは違法ではないのでございまして、御承知の通り台帳の様式というのも法務省令できめておるわけでございます。根拠法は実は土地台帳法、家屋台帳法でございますが、台帳の様式をどういうふうにするかということは、法務省令できめてございます。その法務省令を改正いたしまして、今後は台帳の様式はこういう新たなものにする、登記所は古い様式から新しい様式に作り直せという省令を作りまして、それでやったわけでございまして、全然違法では…
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） その書きかえましたのを、今度は一元化の過程で利用するということは、今度の法律では明文の規定を置いておりませんが、この法律で省令に委任いたしておりますので、その委任されておる省令――結局これは不動産登記法の施行細則ということになりますが、施行細則の中で、初めて今度それが一元化に利用できるということを表わすわけで、違法という問題は全然起こらないと思うのです。 それからなお申し上げておきますが、なぜ昭和三十四年度にそ…
第34回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（平賀健太君） これは全国的にあちこちの大きい登記所、小さい登記所、中ぐらいの登記所――東京都内でも二、三カ所やりましたし、全国的にこれはやったのでございます。これは全部で五十八カ所、この問資料で差し上げておきましたが、五十八庁でやったわけでございます。やりました仕事は、現在の土地建物台帳に登録されておりますところの土地建物の三・七二％、本日提出しました資料で申し上げますと、昭和三十四年度でやりましたこの移記の総計が出ておりま…