平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 売り渡し担保の問題につきましても、ただいま仰せの通り問題があるわけでございます。財産法の関係におきましては、私どもとしましては、まず担保物権、担保権の制度から取りかかろうということで実は現在検討を進めておるわけでございます。しかし、法制審議会の方におきましては、一応の案もまだ今できていない状況で目下検討中でございます。仰せの通り、売り渡し担保につきましても、先ほど例としてあげました根抵当の問題と同時に、ともに検討をすべき…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 これは前回にもお答え申し上げましたように、普通失踪の場合は、行方不明になる原因がいろいろあるわけでございます。家出するとかいうようなことで所在をくらましておるといういろいろな事由がございまして、その残った人たちとしましては、生存を信じておるという場合が多いわけでございまして、交通通信が発達したといいましても、やはり長期間わからないことがあり得る、そしてまた帰ってくるというような可能性が多いわけでございます。ところが、この…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 この失踪宣告の請求は、民法では利害関係人からということになっておるわけでございますが、利害関係人、これは法律上利害関係がある者ということになるかと思うのでありますが、範囲がかなり広いわけでございます。たとえば失踪者の配偶者であるとか子供なんとかいうのは、これは本人の生存を信じておる、夫は生きているはずである、父は生きておるはずであると生存を信じ、あるいは生存を願っておるわけでございますが、たとえば債権者などからでも、やは…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 この点は、実際の死亡の危険を伴う危難が終わったとき、そのときとすることは、実際の死亡の時期にも合うのではないか。実際に合わせるという趣旨からこういうふうに改めた次第でございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 従来におきましても、失踪期間は、普通失踪でありますと七年、危難失踪でありますと三年ということでございますが、この失踪期間を経過したら直ちに失踪宣告の請求があるという例はむしろ少ないのじゃないかと思うのであります。十年たち、二十年たって請求される事例がかなりあると思います。この失踪期間の経過後相当年数がたって失踪宣告の請求がございますと、行方不明になったときから、消息不明になったときから七年あるいは三年たったとき死亡とみな…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 仰せの通りでございます。従来も、解釈としては、やはり明文の規定がございませんでしたけれども、死亡の先後が明らかでない場合には同時に死亡したものと推定して、相続その他の関係を規律していくというのが従来の解釈であったと思うのでございます。そういうわけで、これは解釈を明らかにしたということで、実質的には変更はないと言って差しつかえないと思います。
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 これも仰せの通りでございまして、実質的にはそう変更されていないのでございます。問題になりましたのは、養子が離縁をしようという場合に、実父母がともに死んでしまっておる場合はどうなるかということであります。一つの見解によりますと、その場合には、養子の法定代理人が離縁の承諾をするわけであるが、その場合の法定代理人は離縁をしようとする養親でございますので、利益が相反するので、これは利益相反の場合であるから、養子の特別代理人を家庭…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 この八百十五条も、協議離縁の場合の八百十一条を改正しましたことに伴って、それに合わしたわけでございます。いま一つ、現行法によりますと、「養子が満十五歳に達しない間はその縁組につき承諾権を有する者から、離縁の訴を提起することができる。」ということで、養子が原告になる場合だけを規定しておるようにとれるわけであります。ところが、解釈としましては、被告になる場合もやはりこれでいくべきではないかと思うのでございまして、その点が条文…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 これも現行法の取り扱い解釈を明文化したということになると思うのでございますが、現行法のもとでは実はこういう問題があるわけでございます。被相続人、お父さんをかりに甲といたします。それが乙という養子をもらった。ところが、この乙が甲の養子になる以前に乙に子供があった。たとえば養子縁組前に生まれました丙という子供がいる場合を仮定いたします。それからまた養子縁組後、今度は丁という子供が生まれるという、こういう場合を仮定いたしまして…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 夫婦養子をするような場合でございますが、その夫婦に子供がいる夫婦養子をしたような場合には、その養子になった夫婦の子供というのは養親の孫にはならぬのでございます。現行の養子制度——従来もそうでありますが、日本の養子制度のもとでは、養子の子供は、すでに生まれておる子供は、当然には——当然にはというよりも、すでに縁組み前に生まれております子供は養親の孫にはなれない。養子縁組後生まれました子供だけが孫になるわけでございます。血族…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 ところが、ただいま申し上げました例では、夫婦養子になりました養子の子供がまだ小さいという場合ですが、よく例がございますのは、農村なんかで、子供がない、弟夫婦を養子にするなんという例があるわけであります。その弟も、ずっと大きくなって、四十、五十になった弟を養子にするという例があるわけであります。その弟には当然に子供がいる。その子供はもう結婚しておるというようなずいぶん大きくなった子供がいるわけでございます。それはもちろん弟…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 相続の放棄の効果につきましては、実は二通りの見解がございまして、解釈が分かれておるわけでございます。例を申し上げますと、甲、乙という夫婦がおると仮定いたします。甲が夫で乙が妻といたしますが、それにかりにＡ、Ｂという二人の子供があると仮定いたします。この場合に、夫の、父親の甲が死亡いたしますと、現行の相続法でいきますと、妻の乙と子供のＡ、Ｂが、いずれも相続人になるわけであります。そして相続人になりますと、妻の乙には相続財産…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 九百九十四条でございますが、現行法では、「遺贈は、遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」ということになっておるのでございますが、現在の法令の用語として死亡前というのと死亡以前というのを区別しておるわけであります。現行法は「遺言者の死亡前」でありますから、遺言者が死ぬ前に受遺者が死亡した、その場合は遺贈は効力を生じないということになるわけでございますが、最初にお尋ねでございました同時死亡の規定を今度…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 生じないのでございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 普通遺言する人は、たとえば財産をある者はやりたいという場合には、自分が死んだ後に生き残っておることを前提にしておるわけでありまして、その者が自分よりも先に死んでしまったという場合には、また別に遺言をし直しまして、ほかの者にやるという遺言をするのが普通であるわけでございます。でありますから、遺言をした人よりも先に、遺言によって財産をやろうとしたその受遺者が死亡した場合には、当然遺言は効力を生じないというふうにすべきだと思う…
第40回 衆議院 法務委員会 第10号
○平賀政府委員 これは現行法では「遺言者の死亡前に」となっておりまして、従来の法令の用語からいきますと、遺言者よりも先に受遺者が死んだときですから、同時に死亡したときは、あるいは同時に死亡したと推定されますときは、遺言は効力を生ずるという解釈が生まれる余地があるわけでございます。それはやはり不合理だからというので「死亡以前に」と改めたわけでございますが、現在の法令用語からいきますと、死亡のときも含めましてその前という意味でありますから、…
第40回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 改正案の逐条につきまして御説明申し上げます。 まず、第三十条の第二項の改正でありますが、本条は、危難失踪の場合の失踪期間を三年から一年に短縮するものであります。明治三十一年の民法制定当時に比較して、交通、通信が著しく発達した今日におきましては、危難に遭遇した者の消息が一年間もわからないときは、死亡の公算が大であると認めるのが相当であるからでございます。 次は、第三十一条の改正であります。本条は、危難失踪の場合に…
第40回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） この法律案の第一条は、建物の区分所有を認める要件を規定いたしたものであります。区分所有権の対象となし得る建物の部分がいかなる部分かにつきましては、民法に規定がありませんが、仕切り壁等によって区分された建物の部分で、独立して住居、店舗、事務室、倉庫等建物としての用途に利用し得るものでなければならないことは、判例、学説上異論がございませんので、このことを規定上明確にいたしました。 第二条は、用語の定義を掲げたもので…
第40回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） ただいま仰せのとおり、人事院の判定しました単価が一万七千三百一円という数字が出ておるのでありまして、私どもも、これを資料にいたしまして、大蔵省と折衝いたしましたのでございます。ただ、この人事院の判定も、これは全登記所を調査した結果ではなくて、一部の登記所をサンプル的に調査した結果でございまして、この数字が必ずしも絶対とは言えないという事情もあります。それからまた、国全体の予算の事情ということもございまして、私ど…