平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1962/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（平賀健太君） 仰せのようなふうにいたしますと、これは非常にはっきりして参りまして、家庭裁判所の裁量によってどうなるかわからぬという、そういう不安定は解消されるわけでございますが、また、見方によりますと、あまりにそういうふうに、がっちり動きがとれないものにいたしますと、またこの制度の妙味が失われるという考え方もやはりあるわけでございまして、その点、仰せの点は、法制審議会におきましても、いろいろ議論が出たのでございますが、他にも…
第40回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（平賀健太君） この養親死亡後の離縁につきましては、旧民法のもとでは、戸主の同意を得てということになっておったわけでございます。戸主との協議で離縁ができるということになっておりまして、新民法におきましては、以前「戸主」であったものを、こういうふうに「家庭裁判所の許可」というふうに書いた例がほかにもあるのでございます。この規定の趣旨とするところは、要するに、養親は死亡しておりますから、養親子関係は解消しているわけでございますが、…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 ただいまお尋ねの点は「商法改正に関する資料（２）統計」と題しました「昭和三十七年二月 法務省民事局」という表紙のつけております資料の二十一ページに資料を差し上げてございます。合名会社がこの統計によりますと約一万、それから合資会社が四万二千、株式会社が二十五万五千、有限会社が十六万九千、約十七万でございます。全部合わせまして四十七万七千百六十三という数字が、これはちょっと統計が古うございますが、昭和三十四年一月三十一日現在…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 ただいまの点は、法制審議会におきまして、商法の株式会社の計算関係の規定の改正を審議いたしました際におきましても問題になったところでございまして、まず大企業の株式会社、真に株式会社らしい会社と、そうでない中小企業の株式会社とを区別して考えるべきではないかという議論が当初あったのでございます。そこで法制審議会におきましては、この計算規定の改正を審議するにあたりましては、真に株式会社らしい株式会社、大企業の株式会社というものを…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 私どもといたしましては、商法が特に計算関係につきましては会社に重大な影響がありと認められますので、法制審議会におきましても、審議会の審議には大蔵省から係官に参加をしていただきまして、税法の関係も十分に考慮に入れて検討いたしたのでございます。本来から申しますと、この会社法の規定と税法とは完全に一致するということが理想であろうかと思うのでございまして、企業の当事者にとりましてもそれが便宜であるわけでございます。ただ、この会社…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 現行法の二百八十八条ノ二の第三号の資産の再評価益に関する規定を削除いたしましたのは、これは今度の計算規定の建前におきましては、財産の評価益というものが出ないということになりまして、この必要がなくなったから削除したことは、先回御説明申し上げた通りでございます。この改正規定におきましては、すべての資産を通じまして原則として原価主義をとりまして、これは申すまでもなく原価を越えた時価を付するということは、まだ実現しない利益という…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 この「時価」とは何ぞやという点につきましては、現行法におきましても、その解釈は実は分かれておるのでございますが、私どもといたしましては、この「時価」というのは、やはりその流動資産、たなおろし資産の種類ごとに考えるべきではなかろうか。たとえば商品であるとか製品であるとかいうことになりますと、これはやはり売却価額というものを考えるべきではなかろうか。ところが、原材料などになりますと、これは売却価額というのは不適当で、再取得価…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 「著シク低キトキ」と申しますのは、抽象的に申しますと、たなおろし資産の通常の値幅よりもさらに低いというほどの意味でございます。これは常識的に判断するほかないのじゃないかと考えます。それから回復すると認められるかどうかという点も、そのたなおろし資産が、通常の企業の経営の過程におきまして、それが処分される予定の時期までに回復するかどうかということでありまして、これも健全な常識によって判断をしていくということにならざるを得ない…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 お説の通り、据付費用も固定資産の取得価額の中に入ると考えます。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 その点は、商法におきましては特別に具体的な規定を置いておりませんので、現在慣行としましては、定率法とか定額法とかいうような方法がとられておりますが、会計のそういう慣行によって行なわれるという趣旨でございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 私ども立案の段階におきましても、海運業の問題は取り上げたのでございますが、何分商法は、海運業のみならず、すべての企業にわたる一般法であります関係で、この商法自体において海運業はどうこうというそういう特別の規定を設けるというようなことは適当でございませんので、この点は運輸省とも十分協議をいたしたのでございます。もし海運業におきまして、この商法の一般原則を適用することがどうしても無理である、しかも海運業の日本の国あるいは世界…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 ただいま仰せの通りでございまして、新しい機械を採用した、従来の機械を取りはずしたというような場合には、本条第二項に入るわけで、そういうような機能的な減損も入るという趣旨に解しております。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 「相当ノ理由アルトキ」と申しますのは、無利息の金銭債権であるとか、あるいは寄付金債権などのように、債権金額から利息等を減額して評価する、そういうことが適当であるわけでございますが、その場合の利息相当額を減額するという趣旨でございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 仰せの通りでございまして、金銭債権全般につきまして、売掛債権は売掛債権、貸金債権は貸金債権、そういうふうに分類してよいのでありますが、従来の実績並びに現在及び将来における景気の見通しと言いますか、そういうようなものを勘案しまして、そういうグループごとに何％というふうに計上することは差しつかえないのでございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 これは当該の株式を取得しました当時の発行会社の資産状態と、その株式の価額を評価いたします際の資産状態を比較しまして、異常な資産の減少があった場合という趣旨でございます。ただ、その発行会社のある期の決算で若干の欠損が出たということだけでは著しく悪化したというふうにはならぬ趣旨でございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 のれんという言葉は、従来慣行的には使われておりましたが、必ずしも正確な概念ではないかと思うのでございますが、これは英米法で言われておりますいわゆるグッドウィルそのものなのでございます。まあ説明といたしましては、企業の取引関係、仕入れ先関係、金融関係などの事実関係である、それが財産的な価値を持っているのだ、そういうものをのれんというのだという説明がされておるわけでございますが、ここに言うのれんも、やはり従来言われております…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 商号権は、これは本条ののれんに入るわけでありますが、商標権は、のれんには入らないけれども、これは他の工業所有権と同じように一つの無体財産権であるというふうに考えられるように理解いたしております。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 自家創設の場合を認めますと、のれんの評価というものは非常に恣意的になりまして、これはやはり不当な経理が行なわれる原因をなす危険がございますので、自家創設の場合は、これは認めないということにいたしたのでございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 この「特別ニ支出シタル金額」と申しますのは、経常費として支出した金額を除く趣旨でございます。たとえば製品または技術の研究にいたしましても、常時新しい製品を作るために研究しておる、そのために若干の経費を出しておるというような場合は入らないわけでございまして、何か特別に、経常的以外に特別に支出した金額があればという、そういう趣旨なのでございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 これは改正法二百八十六条ノ三の第四号の市場の開拓のために支出した経費ということに当たると考えます。