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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1963/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
検事(民事局長)1963/12/17

第45回 衆議院 法務委員会 第4号

○平賀説明員 私です。

検事(民事局長)1963/12/17

第45回 衆議院 法務委員会 第4号

○平賀説明員 これは法律の規定によりますと、裁判所が調査しまして、そうしてこの命令を出すことになるわけでございます。裁判所もただいいかげんに、そういう仮登記仮処分命令を出してくれ、そういう申請があるからといって、簡単に出すわけではありません。当事者は必ず事実関係を疎明いたしまして、裁判所は事実を調べまして、一応これで間違いがないということで命令を出すことになるわけでございます。

検事(民事局長)1963/12/17

第45回 衆議院 法務委員会 第4号

○平賀説明員 これは裁判所でどういう調査をされましたか、裁判所にはどういう書面なり証拠書類が提出されたかということは、私ども全然わからぬのでございますが、いまの人が違っておるとか何とかいう問題は、おそらく申請人のほうでこういう人が所有者であるということで裁判所に申し立てておるはずでございます。それを裏づけるような資料も、これはおそらく裁判所に提出されておるだろうと思うのでございますが、ただそれが登記簿の記載と合うかどうかということは、こ…

検事(民事局長)1963/12/17

第45回 衆議院 法務委員会 第4号

○平賀説明員 それは法務省としてはそういうことはできませんし、最高裁判所の——これはよけいなことでございますが、最高裁判所のほうでも、はたしてそういうことについて、どういうふうになりますか、それも私のほうで申し上げる限りではないと思いますけれども、たとえばそれについて上訴があるとか、抗告の申し出があるとかいうことで上級裁判所が審査するということなら、これは訴訟法によりましてそういうことがあり得るわけでありますが、最高裁判所といえども調査…

検事(民事局長)1963/12/17

第45回 衆議院 法務委員会 第4号

○平賀説明員 これは最高裁判所の所管であると思います。

検事(民事局長)1963/12/17

第45回 衆議院 法務委員会 第4号

○平賀説明員 ただいま調査権のことについてお伺いになったわけでございますが、私ども法務省といたしましては、法務省の管下の機関でございます登記所がいかなる規定によって本件の仮登記をしたかということの調査は、これは私のほうでできます。現に一応の調査をいたしまして、先ほど御答弁を申し上げたのでございます。ただ、裁判所がいかなる処置をおとりになったかということは、私どもとしては調査する権限はございません。こういう裁判があったということだけは、登…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 登記所の事務量は、ただいま仰せのとおり非常な増加をいたしております。法務省におきましてその対策といたしまして、これまで重点を注いでまいりました若干の点について申し上げますと、第一は登記所の職員の増員でございます。これにつきましてはなかなか実現が困難でありましたが、ここ数年来若干の増員が認められてまいっております。現に昭和三十八年度におきましては二百名の増員が認められる予定になっております。 それから法務省としましては、た…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 いまお尋ねの点につきましては、お手元にございまする商業登記法制定に関する資料の二八五ページに、登記されておりまする会社の総数が、昨年の八月三十一日現在で調査したものが出ております。総数が百十七万五千、非常に大きな数であります。一番数の多い株式会社を例にとりますと、五十六万八千という数字が出ておるのでございますが、ただいま仰せの、登記はされておるけれども、実際は営業活動をしていないという会社がかなりあるわけでございます。あ…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 ただいま会社の商号の点につきまして、商法第三十条の商号廃止の規定、それから三十一条の商号抹消請求の規定の適用件数がどのくらいあるかというお尋ねでございましたが、実はこの三十条と三十一条の適用をされた件数がどのくらいあるかということの細目の統計はとっておりません関係で、実は統計資料の持ち合わせがないのでございます。ただ三十条の関係は、商号登記をした者がその商号を廃止した場合のことでございますので、これは若干例があると思いま…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 商法の十九条と本法案の二十七条は、なるほど文理上から申しますと多少違うようでございますが、趣旨は同じでございます。この点につきましては、できるだけ登記所の取り扱いというものを統一する必要がございますので、明らかに類似であるということが明瞭なものにつきましては、これは登記所限りで処置する例が多うございますけれども、少しでも疑問がございますれば、本省のほうに伺いを立てさせまして、こちらにおきまして従来の先例に基づきまして、こ…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 会社が本店を移転します場合には、もちろん定款の変更が必要であるわけでありますが、定款の変更というのは実は最後の手続なのでございまして、その前に本店の事務所を移転すべき土地を物色し、その土地を入手しというようないろいろの実際上の手続があるわけでございまして、そのためには相当な期間が要るということでございます。そういう関係で三年も準備期間というものを置いておけば十分ではなかろうかということで、この三年という期間を設けた次第で…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 この予定期間につきましては、ただいま御意見のとおり、これはあまりに長くなりますと、第三者を害する危険が多いわけでございます。しかし他方、実際に本店を移転するまでの手続というものには、ただいま申し上げましたような多大の期間が要りますので、一応三年といたしまして、ただ、この三年という予定期間はかなり長うございますので、乱用のおそれがないとは言えません。その関係で供託をすることが必要だということにしたのでございますが、ただいま…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 これは予定期間の長短に比例したらいかがかと考えております。商号の登記をいたしますと、商号専用権の生じます点は会社の資本の規模なんかの点には関係がございませんので、資本の大小というようなことは考えておりません。

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 登記官の審査権につきましては、旧法も新法も実質におきましては異なったことはございません。登記官につきましては、実質審査権がない、あるいは形式審査権を有するのみであるというふうにいわれておりますが、その点につきましては、新法、旧法、全然相違がございません。

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 審査権につきましてはただいま仰せのとおりでございます。申請書並びにその添付書類によりまして、これを登記簿と対照いたしまして、申請の内容が真実であるかどうかを判断するだけでございます。その内容につきまして、これは疑問がありましても、さらに証拠調べなどしまして、あるいは書類を提出させるなどしまして審査することができないというたてまえでございます。そのたてまえは登記申請の却下理由に具体的にあらわれてくるわけでございます。この法…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 ただいま仰せのとおりでございます。この登記すべき点について、「登記すべき事項につき無効又は取消しの原因がある」というようなことも、もっぱら申請書、その添付書類、それから登記簿を総合して判断してきめるだけでございます。実体的にはたしてあるかどうかということは審査しないというたてまえでございます。

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 仰せのとおりでございます。たとえば例を申し上げますと、先ほど商号の仮登記のことが出ましたので、たとえば会社が本店を移転するという場合には定款の変更が必要でございます。定款を変更するには株主の承認が必要でございます。したがいまして総会の議事録が添付書類として出るわけであります。この議事録を見ますと、たとえば定足数が満たされないというような記載になっておりますれば、この総会の決議は取り消し原因があるというように推定されるわけ…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 この百二十条の規定、添付書類につきましても法務省で定めることになっておりますが、この趣旨を申し上げますと、添付書類はできるだけ具体的にこの法律自体の中に書くというたてまえでございます。ただ商法の規定によりますと、定款の特別の定めによって法律で規定しておりますところの通常の手続とは違った手続をとることができる場合があるわけでございます。一例を申し上げますと、株主総会に出席することを要する株主の定足数につきまして、定款に別段…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 登記所全般の事務運営を合理化して適正迅速に事務処理ができるようにしたいという点につきましては、先ほど不動産登記、商業登記全般を含めまして、増員でございますとか、事務機械の採用であるとかいうような点を申し上げましたが、ことに商業登記につきましては、この法律案の百二十条でもちまして登記簿の調整その他につきまして必要事項を法務省令で定めることにいたしておりますが、この法律の改正を機会にいたしまして、商業登記簿の様式を思い切った…

検事(民事局長)1963/07/04

第43回 衆議院 法務委員会 第29号

○平賀政府委員 登記所の統廃合につきましては、登記事務全般の合理化の一環として法務省といたしまして数年来やっておる点でございますが、これにはいろいろ現地の事情もございます。それからただいま仰せのように、登記所の現在の庁舎が非常に古くなって雨漏りまでもするというようなところもございます。そういういろいろな事情がございますので、個々の登記所につきまして、交通事情、管轄地域の範囲、地元住民の方々の利害、その他諸般の事情を十分考慮いたしまして、…