平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1964/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（平賀健太君） 登録税、手数料も大体五倍前後になっておりまして、たとえば昭和二十六年を例にとりますと、七十億でございます。それが昭和三十八年の推定では三百五十億ということになるわけでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（平賀健太君） これは、予算はなかなか定員の増加というのが困難でございまして、しかしながら、ここ数年来大蔵省のほうでもよく実情を認識していただきまして、昭和三十五年でございますか百四十二名の増員が認められまして、以来、三十六年度には十人、三十七年度には百人、三十八年度は二百人、三十九年度にはさらに二百人増員が認められる予定になっております。
第46回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（平賀健太君） 二十六年度は予算定員が八千九百二十七人でございす。三十八年本年度は九千七百九十四名ということになっております。
第46回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（平賀健太君） そのとおりでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（平賀健太君） 仰せのとおりでございます。
第46回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（平賀健太君） これは法務局、地方法務局の出張所の問題でございますが、非常に小規模の出張所が多うございまして、職員一人、二人というような庁が非常に多いのございまして、そういう少人数庁におきましては、所長が年じゅう庁舎に付属しております居住室に家族とともに起居いたしておりまして、同時に宿直勤務にも服しておるわけでございます。一般の宿直とは多少異なる面もございますけれども、宿直はやはり宿直なのでございまして、従来その宿直勤務に対し…
第46回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（平賀健太君） 人事院判定にございますように、三十六年度までは、そういう小規模のすなわち七人庁以下の出張所におきましては、年間わずか十日分の日直手当が、宿直ではございません、日直手当が支給されておったのでございますが、これは法務省のほうでこれではどうもいかんというので、せめて全休日六十四全部の日直手当は支給してもらいたいということで、三十七年から全休日六十四日分の日直——日曜、祭日でございます、その手当だけは支給されることにな…
第46回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（平賀健太君） できるだけ集めまして提出するようにいたします。
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀政府委員 本件の場合は、ただいま御質問になりました事件は、裁判所の仮登記、裁判所の処分命令によりまして仮登記されております。仮登記仮処分ということに相なります。
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 ただいまお話しのように、世間で地面師というようなことをいっておりますが、地面師が、第三者の土地をかってに売ったということにして登記をしたという事例がたまに報告されてくるのでございます。それほど多くはないと思いますけれども、たまにそういう事件が発生しておるようでございます。
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 これは私どもの登記所といたしましては、直接この種の事件は判明いたしませんで、たとえば訴証事件になりますとか、虚偽の登記であるということで、登記の抹消の請求を裁判所に起こされ、あるいは刑事事件というようなことで問題になってわかるのでございまして、登記所としては、そういう事件が一体どれだけあったかということの調査はきわめて困難でございます。そういう統計もございませんので、ちょっと御要望に応じることができないかと思うのでございま…
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 先ほどもちょっと申し上げましたように、この事件につきましては仮登記がなされておるわけでございます。日本地所造成株式会社のために仮登記がされておるわけでございますが、仮登記は、この登記権利者が登記義務者の承諾を得て申請をしてくる場合、裁判所の仮登記仮処分命令という裁判を登記権利者がもらいまして申請をしてくる場合と二通りの方法があるのでございますが、本件におきましては、裁判所の仮登記仮処分命令が出ておりまして、その裁判をつけま…
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 私、ただいま概数を申し上げましたが、実際登記所のほうで受理いたしまして登記をした事件の件数は三百九十件でございます。それから不動産の筆数が千九十四件でございます。それからそのほかに、登記の申請があったけれども、書類に不備があったというので申請人のほうで取り下げた件数が七十五件ございます。これは不動産の筆数にしまして二百九十九筆ございます。おそらくこれが地面と登記簿とが合わないというようなことで、ただいま仰せのように住所が違…
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 不動滝登記法の建前といたしましては、申請書に記載すべき事項、それから申請書に添付すべき書面が詳細に規定してございます。それが完備しておりますれば登記を受け付けて登記しなくてはならぬという建前になっております。はたしてその書面に記載されておることが真実であるかどうかということまでの調査はしてはならないという建前になっておるわけでございます。でありますから、申請がありますと、たとえば売買をしたということで所有権の移転登記の申請…
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 これは不動産登記法第四十九条という規定がございまして、次の場合には登記の申請を却下しろという規定があるわけでございます。どういう場合に却下するかということが列挙してあるわけでございまして、申請書の不備であるとか、あるいは申請書に添付すべき添付書類がついてないとかいう工合に書かれております。その中には申請の内容が虚偽であるというようなことはない、事実に反するときというのはないようでございます。そんなことから、そういう実質を審…
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 普通の場合、印鑑証明書は添付書面として必ずつけなくてはならぬことになっております。ただ裁判所の仮登記仮処分命令に基づきまして登記をする場合は印鑑証明は要りません。印鑑証明にかわると申しますか、そういうものがなくても、裁判所の命令があるので、これで一応真実が担保されておるということで登記をするわけでございます。その場合は印鑑証明書というものは必要ではない。土地所有者の印鑑証明は必要でございます。
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 裁判所のほうは、裁判所のほうで独自の調査をされることになるわけでございます。登記所は、裁判所で調べられる限りにおきましては全然関係ございません。
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 登記所のほうにつきましては、先ほども申し上げましたように、いままで調査しましたところでは別段間違った措置はとっていないようでございます。土地所有者のほうから登記の申請があったのに、それは受け付けないで、土地造成会社ですか、こちらのほうの登記を受け付けたという話でございますが、登記所としてはそういうことをするはずはございません。登記は順位というのがございまして、いわば先着順なのでございます。順位を非常に重んじます。順位に従い…
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 ただいまの仰せ非常にごもっともでございまして、先ほども申し上げましたように、これは地面の事件、印鑑証明書を偽造する、あるいは登記済み証を偽造いたしまして、とにかく見ましたところ一応書数が完備しておるわけでございます。そういう完備した書類を登記所に出しますと、登記所としては、先ほども申し上げましたように、はたしてそれが真実かいなかということを調査いたしませんものですから、登記を受け付けて登記をしてしまうわけであります。ところ…
第45回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀説明員 私、いまの印鑑証明書のことを申し上げましたが、これは一般の地面事件の例で申し上げておるのでございますが、先ほども申し上げましたように、仮登記は相手方の承諾を得て申請する、この場合は相手方の印鑑証明書が要ります。ところが、本件の場合は裁判所の仮処分命令に基づく仮登記でございます。この場合は登記の内容の申請は、実は裁判所の裁判でほとんど担保されているということになりますので、裁判所の命令に基づいて登記する場合には、印鑑証明書は…