平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1963/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府委員（平賀健太君） ただいま御指摘のとおり、法務局で担当いたしております事件の中で、全般的に増加をしておりますが、なかんずく増加の著しいのは登記事件でございます。たとえば昭和二十六年度を例にとりますと、これはいろいろの事件がございますが、それを合わせまして昭和二十六年の登記事件が千四百万件でございましたのが、三十七年、昨年度になりますとそれが七千七百万件、約五倍にふえておるというような実情なのでございます。人員のほうを申し上げます…
第43回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府委員（平賀健太君） 行管のほうにおきましては、毎年一部の登記所につきまして行政監察をやっておられるわけでございまして、その監察の結果はわれわれのほうにも通知がございまして、その改善の措置を講ずるように、とった措置を報告してもらいたいということの連絡があるわけでございます。それに対しましては、私どものほうも、可能なもの、現在の予算、人員のもとで可能なものは直ちにそれは実行いたしております。その一例が、先ほど申し上げましたような登記所…
第43回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府委員（平賀健太君） 今後の根本方針といたしましては、ただいま御指摘もございましたが、法務局の一番大きな問題は、何と申しましても、やはり絶対的な人手不足で、増員につきましては今後私どももさらに努力をいたしたいと思っております。それから、これもただいま御指摘の事務の機械化、これもひとつ推し進めていきたい。これは従来におきましても、大蔵省のほうでも非常に理解をいただきまして、年々事務の合理化、機械化のための経費は増額をしていただいておる…
第43回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府委員（平賀健太君） 現在いわゆる登記所と称するものが、先ほども申し上げましたように約二千ございまして、その中で地方法務局の出張所というのが現在約千五百カ所ばかりあるわけでございます。その千五百カ所を見まするに、職員一人だけの庁が——私ども一人庁と申しております。職員がたった一人しかいない出張所というのが三百四十二カ所ございます。それから、二人だけの庁というのが八百十四カ所、合わせまして千百五十カ所。千五百カ所のうちの大部分が職員が…
第43回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府委員（平賀健太君） ただいま御指摘ございました登記所の統廃合の件につきましては、私どもといたしましても、御趣旨の点も体しまして、慎重に処理いたしたいと存じております。
第43回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（平賀健太君） ただいま田中委員の仰せのように、土地家屋調査士法におきまして、調査士が身体または精神の衰弱のために業務を行なうことができない場合には登録を取り消すことができるということになっております。これと類似の規定は司法弁士法にございます。なお、私どもの法務省の所管の法律では、公証人法がございます。それから弁護士法なんかにも、少し違いますけれども、多少類似の規定があるようでございます。それからほかの法律を見ますと、医師法で…
第43回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（平賀健太君） 私どもの考えておりますところでは、従来の制度を見てみますと、不動産、土地建物に関する一般的な事項につきましては、建設省の所管になっている事項が多いように思うのでございます。たとえば宅地制度の調査企画であるとか、公共用地の取得に関する公共用地用のその土地の評価だとか、取得する場合の補償の適正化、宅地建物取引業に関する事項、地代家賃の統制に関する事項というような工合で、土地建物に関しましては、建設省が広範な権限を持…
第43回 参議院 建設委員会 第23号
○政府委員（平賀健太君） 五十五条の規定を見ますと、三項目あがっておりますが、第三項目の事項につきましては、これは本法にいう不動産鑑定評価に含まれないということでございますが、従来はこの法律によって資格をとられました鑑定士の方が、こういう土地なんかの鑑定ができないという趣旨では私はないと思うのでございます。鑑定はもちろんできるのでありますが、この法律によりますと、不動産の鑑定評価ということを業として行なうには、この法律に基づきまして、登…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 本日現在におきまするところの公証人の総数は三百四十名でございます。それから公証人の事務員の数でございますが、事務員と申しましても、公証人は、事務の補佐をさせるために、法務局、地方法務局の長の認可を得まして書記を置くことができるということになっております。この書記の数は、全国で約七百名でございます。書記のほかに雑務を手伝わせるための事務員というのがいるわけでございます。この事務員の数字は、私ども把握いたしておりま…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 合同役場というのは、公証人法の施行規則で、二人以上の公証人がいられるところでは事務所あるいは収支を合同にすることができるということになっておりまして、公証人の間で法務大臣の認可を得て合同規約ができるわけでございますので、大体全国的に見まして二人あるいは三人以上の公証人がいられるところには若干の例外を除きまして合同役場の規約ができておる現状でございます。その合同役場の規約の数が今幾つあるかはちょっと記憶いたしてお…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 概数で申しまして約五十カ所くらいじゃないかと思います。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 仰せのとおり、公証人の半数くらいは合同役場で仕事をしておられるという計算になっております。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 合同役場における書記あるいはその他の事務員の雇用の実態というものは、ただいま亀田委員のおっしゃったような実情だと思います。対外的な関係においてはそうであると思うんです。ただ、これは法律的にどういうふうになるのかと申しますと、いろいろ議論もできるところであると思います。私どもの関係でこれが問題になりますのは、公証人が書記をお雇いになって法務局、地方法務局の長の認可を得られる場合には、その合同役場として雇用したから…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 実態は、亀田委員の仰せのような実情だと思います。そういうことにしても別に差しつかえないと思っております。ただ、ぜひそうしなければならぬというふうにも考えておりませんけれども、それでも差しつかえないと考えております。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 要件として今まで法務省の通達なり回答なんかではっきりいたしております点は、書記は未成年者であっちゃいかぬ、未成年者を避けるようにということは一本はっきり出ております。その他の点につきましては、公証事務はかなりむずかしい事務で、もちろん法律的な問題は公証人みずから処理されるわけでありますが、浄書をするとかその他書記の仕事も重要な仕事でございます。公証事務のほうの補助者としてふさわしい資格——現在でいいますと、少な…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） この認可というのは、法務局、地方法務局の長の裁量でございますので、一応の基準として未成年者でないこと、現在で言えば新制高校卒業程度以上の学歴があることというような抽象的な基準があるだけでございまして、あとは法務局、地方法務局の長の裁量にまかせておると言っていいだろうと思うのでございます。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 実情は、仰せのとおり、厳格な資格要件というものはなく、一応の基準という程度のものでございますので、しかもまた、それぞれ公証人が良識をもって相当の人物を雇われて法務局に持っておいでになるわけでありますから、実際問題としてはあるいは届出ということで済むかもしれぬと思うのでございますが、やはり公証事務の補助という重大な仕事でございますので、万一ということがやはりあり得るわけで、それには認可の取消という道も万一の場合に…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 仰せのようなことも十分に考えられるとは思いますが、そもそも公証人というのは、資格要件がありまして法務大臣が任命するわけでございます。手数料の収入を得るという点は、いかにも司法書士なんかと似ている点もございますけれども、やはり作成した証書というものは公文書としての効力があるのでありますし、それから執行受諾約款のつきました一定の金額を支払うという内容の条項を含んだ証書でありますと、債務名義を持っている裁判所の判決と…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） どうも法律の専門家である亀田委員にこういうことを申し上げては失礼なんでございますが、雇用契約が承継されるというような場合は、相続の場合であるとか会社の合併というような場合にはこれはまさしく雇用関係は承継されると思うのでありますが、その他の場合に雇用関係の承継ということを特に法律の中で規定することは非常な行き過ぎで、そういう立法はすべきものじゃないだろうと私は考えるのでございますので、たとえば、法務省におきまして…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 御承知のとおり、公証人の職務というのは、公正証書を作成しますとか、私署証書に認証をしますとか、その他公証事務というものがあるわけでございますが、これはあくまでも個々の公証人が職務としておやりになることでございまして、公証人の団体と申しますか、として処理するというものではないわけでございます。公証人の合同役場というものを一つの法人格とするということは、どうも公証人法の趣旨に沿わない。ただ雇用関係のためだけにこれを…