平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 大体そういうことでございます。従来はたくさんのものを連記いたしておりましたが、今後は所有権移転の当事者ごとにやっていこうということで様式を考えております。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 記載する事項は同じでございますので、たとえば所有権移転登記の申請が出る。その移転登記の申請が不動産が一個でございますれば、その一個につきまして、不動産登記簿の記入をする際に記入係のものが通知書の中に書き込んでいく。もし三筆の土地なら土地、二個の建物なら建物という工合に、一件の申請で幾つかの不動産が一緒に申請がございますと、その三筆なら三筆、あるいは二個の建物なら建物ごとに通知書を作っていく。むしろこちらのほうが…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 税務署のほうも、確かに新しい様式になりますと便宜であります。われわれのほうにとっても便宜でございまして、登記の記入係は一人ではございませんで、二名、三名、四名、五名、まあたくさんいるわけでありまして、一カ月まとめて連記式ということになりますと、まずメモをとってさらに通知書の用紙に書き込まなければならないという二重手間になるわけでございますが、カード式といいますか、こういうふうにやっておりますと、登記簿に記入をす…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 先ほどの私のお答えの仕方があるいは間違っておったかもしれぬと思うのでございますが、大蔵省のほうでは予算をけったわけじゃございません。大蔵省、国税庁、私どもとの間で話し合いがつかなかったということで、大蔵省としましては、これは税務署がやるべきもので登記所がやるべきでもない、そんなものは予算をつけない、そういうふうに大蔵省が言ったというわけのものではございません。三者の調整が十分につかなかったために、概算要求書の中…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 仰せのような登記所もございます。しかし、先ほど繰り返し申し上げましたように、根本は国の機関相互間の協力ということなんでございます。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 職員としての義務違反になると思います。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 法務局の職員は、法務局の事務を処理するのが任務でございまして、われわれとしては、法務局の事務として税務署通知の仕事をやることを引き受けたわけであります。職員としては当然その職務に従事すべき義務があると思うのでございます。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） なるほど、仰せのとおり、税務署に通知するという仕事は、不動産登記法で規定されている事務自体でないことは仰せのとおりでございます。しかし、法務局の仕事ではない、法務局がやるべきことではないということには必ずしも相ならぬだろうと私どもは考えております。
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） 私どもはそう考えていないのでございます。法務省設置法あるいは法務局及び地方法務局組織規程を見ますと、「登記に関する事項」は法務省の所管になっております。それから法務局の所管としましては、やはり「登記に関する事項」というのが法務局の民事行政部あるいは登記課の所管になっておるわけでございます。これは不動産登記事務それ自体だけではなしに、登記に関連する事項、そういう広い意味であろうと私どもは解釈いたしております。であ…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） これは、昨日亀田委員からお話がございましたので、さっそく新宿の私どものほうの出張所に照会をいたしました。新宿出張所からの回答でございますが、これによりますと、昭和三十六年の三月六日に家屋新築登録の申告がございまして、登記所のほうでこれを受理いたしております。家屋台帳の申告でございますが、通常、家屋台帳の申告をします場合には、建物の所有権を証する書面を添附することになっておりまして、この所有権を証明する書面も、あ…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） ただいま亀田委員から山平繁馬という者が家屋の新築の登録の申請をしたいきさつについて詳しいお話がございまして、私どもそういういきさつを全然承知をしないで新宿の出張所に照会したものでございますから、はたして登記所のほうでその間の事情を詳細に知っていたのかどうかということまで調査をいたしておりませんが、登記所の取り扱いといたしましては、要するに、新宿税務事務所の証明がございますし、それからなお、不動産の所有権の証明と…
第43回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（平賀健太君） ただいま亀田委員からいろいろ新しい御指摘がございましたが、なお調査をいたしてみます。
第43回 衆議院 法務委員会 第15号
○平賀政府委員 商業登記法案につきまして条文の御説明を申し上げます。お手元に商業登記法案条文説明資料を提出してございますので、それに基づきまして御説明いたします。 まず第一条から第三条まででございますが、これは登記所の管轄、事務の委任及び事務の停止に関する規定でありまして、現行非訟事件手続法と同様の内容でございます。第四条は、登記事務の取り扱い者に関する規定で、その名称を登記官と改めましたほかは非訴事件手続法と同様であります。第五条は、…
第43回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（平賀健太君） 外国会社の数字が何社ということは、ちょっと今のところ把握いたしておりませんが、外国会社関係の登記の件数につきましては、お手先に提出してございます「商業登記法制定に関する資料」の二百八十六ページの「商業登記件数表」に外国会社関係の件数をあげております。この表で一番最近の例で申し上げますと、昭和三十六年度に六百七件という数字が出ておるわけでございます。
第43回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（平賀健太君） その点につきましては、この表にもございますように、たとえば三十四年度でございますと四百七十五件、三十五年度は五百五十四件、三十六年度は六百七件というふうに、過去におきましても次第に増加する傾向がございますので、今後も仰せのようにふえていくのではないかと予想いたしております。
第43回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（平賀健太君） 日本の会社がアメリカに進出いたします場合、私どもアメリカの取り扱いの詳細を存じておりませんが、アメリカでは各州で会社の設立に関する、日本でいえば会社法に相当するものを各州で持っておるわけでありまして、各州でもってその州の定める手続に従うわけでございます。アメリカでは、御承知のとおり、会社の設立については許可主義がとられております。アメリカの内国の会社につきましても許可主義がとられております。日本の会社が進出をい…
第43回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの御質問の趣旨は、この法案の第四章の雑則の百十五条におきまして、「審査請求をするには、登記官に審査請求書を提出しなければならない。」ことになっているのでありますが、登記官が審査請求を握りつぶすというようなおそれはないかという御質問の趣旨のようにお伺いいたしますが、従来の取り扱いにおきまして、そういう事例は絶無でございます。 なぜその処分をしました登記官に審査請求書は提出しておるかと申しますと、審査請求が…
第43回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（平賀健太君） これはいろいろございまして、統計表を持ち合わせませんので非常に残念でございますが、アメリカが多いようでございます。そのほかに、イギリスでございますとか、ドイツでございますとか、オランダでございますとか、ヨーロッパの国々もかなりあるようでございます。
第43回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（平賀健太君） 私も詳細勉強をいたしておりませんが、大体ヨーロッパの大陸諸国は日本と同じように準則主義の国が多いのでございます。ドイツでございますとか、ただいま申しましたオランダでございますとか、大陸の国には準則主義が多いと思いますが、イギリスは、アメリカなんかと同じに、やはり会社の設立につきましては政府のライセンスをもらう、政府の許可制をとられておると私は承知いたしております。
第43回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（平賀健太君） 内国の会社につきましては会社数を一応調べたものがございますが、外国会社は数も非常に少ないことでございますし、登記所の事務量としてもこれは非常にわずかな量しか占めておりません関係で、どこの国の会社が幾ら申請しまして登記をしているという統計表は実は作ってないのでございます。私どものほうでとります統計表は、不動産登記、商業登記、両方通じましてとっておるのでございますが、非常に調査項目が多い関係で、なるたけ法務局に負担…