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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1963/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 法務局、地方法務局におきましては、昭和三十六年の七月から・土地または建物の所有権移転の登記をしました場合には、その旨を税務署に通知をするという取り扱いになっております。それからなお、市町村の固定資産税の関係におきまして、これは地方税法の施行当初からでございますが、法務局のほうで、土地建物に関しまして登記をいたした場合には、やはり市町村にその旨を通知するという取り扱いになっております。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 市町村に対する通知につきましては、ただいま仰せのとおり、地方税法の三百八十二条という規定がございまして、法律にはっきり規定があるのでございます。これは何ぶん国と地方公共団体という別個の機関である関係で、法律でこの点が明示されておると思うのでございますが、登記所と税務署との関係は、同じく国家機関相互の問題でございまして、国の機関相互の間に互い協力しなければならない、行政事務を能率的に執行していく上において必要に応…

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) それまでは、税務署のほうから随時調査に参っておったという実情でございます。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) その経過を申し上げますと、昭和三十六年の四月でありますが、国税庁の長官から法務省に対して協力方の依頼がございまして、法務省の民事局におきましてこれを検討いたしました結果、協力をいたしましょうということで、同年の五月に回答をいたしまして、法務局、地方法務局の長にもその趣旨に従って協力するようにということで通達を出した次第でございます。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) おおむね通達どおりに事が運んでおるのでございますが、ただ、一部の登記所におきましては、非常に多忙をきわめておるところがあるわけでございます。ことに、年末などになりますと、本来の登記事務が非常に殺到いたしまして多忙をきわめます関係で、そういう場合には通達どおりの協力が必ずしもできない。そういう場合には、個々的に当該の登記所と税務署と話し合いをいたしまして、税務署から以前のとおりに調査に来てもらうとか、あるいは年末…

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) この協力に対する裏づけといたしましては、昭和三十六年度におきまして税務署に通知する場合の用紙代約百七十万円ほどが入っております。ところが、これのみではどうしても十分でございませんので、三十七年度におきまして、法務省のほうにおきまして大蔵省と折衝いたしました結果、用紙代が約四百万円足らず入ったという経過でございます。それからなお、三十八年度におきましては、用紙代だけではどうしてもやはり不足いたしますので、用紙代の…

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 紙代はそうたいして不足はないように思っておりますが、問題はやっぱり人手が要るものですから・三十八年度におきましては賃金を実は要求いたしたのでございます。しかし、この点、大蔵省と国税庁と私どもの三者が話がうまくいきませんで、予算折衝の過程においてうまく調整がとれませんで、結局、従来の税務署通知に要する経費につきましては、法務省には予算がつかないで予算案ができ、それから予算も成立したという経過になっております。しか…

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 最終的にはまだきまっておりませんが、大体そういう方向で結論が得られるというふうに考えております。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 大体、賃金分が約九百万円でございます。それから用紙代が国税庁のほうで負担していただく分が約百五、六十万円になろうかと思っております。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 三十七年度——三十六年度もそうでございますが、これはもっぱら用紙代だけでございます。 それから、ただいま国税庁のほうから私のほうに執行委任を受けましたものは用紙代百五十万円ほどと申し上げましたが、これは間違いでございまして、これは三百万円でございます。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 賃金分が約九百万円近くでございますが……。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 概数一千万と申し上げましたが、もっと正確に申し上げますと、賃金が約九百万、用紙代が三百万でございますから、千二百万でございます。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) この九百万円の賃金を賃金職員の数に直しますと、大体六十名前後の数になるわけでございますが、六十名の賃金職員をどういうふうに配置するかという具体策までまだ立てておりませんけれども、結局、事務の繁忙庁に重点的に割り当てるということになろうかと思っております。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 事務繁忙庁の分け方もいろいろございまして、私ども、年間甲号事件一万件以上の庁、あるいは二万件以上の庁、あるいは三万件以上の庁というふうにいろいろ分類いたしております。ただいまのところちょっとこの資料を持ってきておりませんので、正確なお答えはできませんが、税務署通知のために特に賃金職員を置かなければほんとうにどうにもならないという庁というのは、そう数は多くないと考えております。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 東京でございますとか大阪でございますとかその他の大きい都市が特に著しゅうございますが、遺憾ながら登記所の現状は亀田委員仰せのとおりでございまして、本来の登記というものは、午前中に申請が出れば午後には登記ができなければならない、それが本来の建前なのでございますが、遺憾ながら現状は必ずしもそのようになっておりませんで、翌日になり、あるいは二日おくれ、三日おくれる、場合によりましては一週間あるいはそれ以上もおくれると…

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) ただいまのコップに水が一ぱい入っておって、一滴でも水を入れるとこぼれるのではないかというお話でございまして、これは全く仰せのとおりだと私も思うのでございますが、先ほども申し上げましたように、現在の登記所の事務室というものが、全般的に申しまして非常に狭いところが多いわけでございます。書庫もまた非常に狭隘を告げている。そこへ常時税務署から来られまして帳簿を広げられては、こちらの事務の障害にもなるわけでございます。そ…

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 本省におきましては、登記事務の処理状況を常時把握しているというわけではございませんが、各法務局、地方法務局におきましては、管内の人員配置を適正にするためには、常時、事件数、その処理状況を把握しておく必要がございますので、各法務局、地方法務局におきましては、おおむねその状況を把握いたしております。もし御要望がございますれば、どの登記所についてはどうだということは、調査をいたしますればすぐわかることでございます。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 全国の登記所につきましてということになりますと、相当時間もかかりますので、サンプル的に非常に事件数の多いところ、中程度のところ、小規模のところというふうに、幾つかの段階に分けまして、サンプル的に調査をいたしまして御報告申し上げます。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) ない袖は振れぬと申しますが、こちらのほうの本務が忙しくてどうしてもできないという場合には、やむを得ないと思っております。現に、昨年の暮れなんかにおきましても、一部事務繁忙期を指定いたしまして、その月は税務署通知はしなくてもよろしいと、これは国税庁のほうとも相談をいたしまして、そういう指示も現にいたしております。本年度におきましては、必要に応じてそういう措置は講じなければならぬと考えております。

法務省民事局長1963/05/28

第43回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(平賀健太君) 現在の取り扱いは、毎月一カ月分を取りまとめて通知するという取り扱いにいたしておりますが、その事務の処理を最もスムーズに合理的にやるには、一カ月たってまた申請書を出して拾い出して書くという方法もございましょうけれども、むしろ個々の事件を処理するつど所要事項を通知書に書き取っていくということのほうが、より能率的ではないか。多くの登記所においてはそういう取り扱いをしております。 さらに、従来は通知書の様式を連記式にい…