平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1981/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 商工委員会 第9号
○平賀説明員 労働省でございます。 現在、労働省から在外公館に労働担当官として十二名の職員を派遣しております。このうち、最近、特に四十年代の後半以降、開発途上国に日本の企業が進出する、あるいはそういった国々の産業構成の変化で労働組合の組織化が進んでくる、そういう情勢に対応して、主として開発途上国へ進出している企業の労働問題、雇用問題の相談等に当たるため新設をしているケースが多くなっております。 今後とも、こういった必要に応じまして関係各…
第94回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○説明員（平賀俊行君） ただいまの点につきまして、私どもの把握しておりますところでは、五月一日を祝祭日としている国は西ドイツ、フランス、イタリー、ノルウェー、ベルギー、スイスなどのヨーロッパの国、それからソ連その他の東欧諸国、それからブラジル、アルゼンチン等の諸国、あるいはアジアではタイ、シンガポールなどがございます。 また、祝祭日としていない国ではデンマーク、オランダ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国な…
第93回 衆議院 文教委員会 第7号
○平賀説明員 国際条約の中では、国内法等との関係で留保が許される条約というのがございますが、ＩＬＯ条約については、その対象の条約にはなっておりませんので、留保つきでその批准をするということはできないものでございます。
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○説明員（平賀俊行君） 人権規約の中に「公務員」という言葉が使われておりますが、この点につきましては、法令に基づき勤務条件を保障されている者、すなわち国家公務員及び地方公務員を考えております。
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○説明員（平賀俊行君） 外国の場合に、どういうふうに考えておるかというのは、その国の法制等で一様でございませんけれども、たとえばこういうものの中に、日本で言います公社、公団の職員とか、あるいは公共企業体等の関係の職員等も入れているところもございます。また、そうでなくて、官吏といいますか、そういうような考え方に立っているところもございます。
第87回 参議院 外務委員会 第13号
○説明員（平賀俊行君） 御質問になりましたのは、六十四回の総会で採択されました公務に関する百五十一条約とそれに伴います勧告、こういうことであろうかと思います。 この条約及び勧告は、公務、これは非常に広い意味で、たとえば先ほど私が申し上げましたように、公社・公団の職員に類するものから国家公務員に至るまでかなり幅の広い公務に従事する職員の取り扱いといいますか、労働条件の決定手続等について定めた条約及び勧告でございます。昨年、採択されたばかり…
第87回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀説明員 お答え申し上げます。 アメリカがＩＬＯを脱退いたしましたのは昭和五十二年の十一月でございますが、その後、第一にほかの国々でアメリカに追随してＩＬＯを脱退しようという動きのあったことはございませんし、現在もそういう状況はございません。しかし、アメリカが脱退する、アメリカがＩＬＯにいないということは、主要国の非常に大きな国がＩＬＯにいないということでございますので、国際機関の普遍性を保つという意味では非常に残念なことである。ま…
第87回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀説明員 お答え申し上げます。 アメリカが脱退しました理由は四つございます。一つは、ＩＬＯの基本原則である政労使三者構成の原則というのが必ずしも厳格に守られていないということ。それからもう一つは、ＩＬＯの条約等の基準の適用の仕方について国の間に、たとえば西欧先進諸国について特に厳しいとか、そういう基準の適用の仕方が必ずしも一様でない。それから、ＩＬＯの伝統でありました適正な手続が無視されている。それから、これが一番の理由と言われてお…
第87回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀説明員 こういった四つの問題が日本に対してどうなっているかという御質問でございますが、わが国といたしましても、ＩＬＯが、先ほど申し上げましたように、アメリカの脱退の理由になったような状況が見られているということは感じております。また、そういった方向を是正するために、わが国としても努力しておるところでございます。 ただ、それが日本に直接に支障になっているかというと、必ずしも日本に直接にかかわりのある問題でそういうことが起きたというふ…
第87回 衆議院 文教委員会 第2号
○平賀説明員 百四十号条約、教育訓練休暇の条約は昭和四十九年の総会で成立した条約でございます。 労働省といたしましては、有給教育訓練休暇を与える事業主に対し五十年度から奨励給付金を交付するという制度をつくって、その趣旨の実現を図っております。 ただ、その条約の規定の内容についてはなお検討すべき点がございますので、今後検討させていただきたいと思います。
第87回 衆議院 文教委員会 第2号
○平賀説明員 労働基準法の中に使用主の義務としてつくるということはいまの段階ではなかなかむずかしいかと思いますけれども、私どもが先ほどお答えいたしましたように、そういう制度をつくって現実に教育なり訓練なりを受けさせた場合に助成金を支給するという、こういう措置をとっているわけでございます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第21号
○平賀説明員 お答えいたします。 公共企業体等基本問題会議は、先生御指摘のありました経営形態あるいは三公社五現業の当事者能力あるいはその法令関係等の懇談会を設けまして各具体的な問題を審議しておりましたが、現在これらの問題を取りまとめて、基本問題会議として争議権の問題にも関連した御意見の取りまとめ作業中で、この結果来月、六月の中旬あるいは下旬に結論を出すべく御審議中であると承知しております。
第84回 衆議院 内閣委員会 第21号
○平賀説明員 お答えいたします。 経営形態の各部会で、関係当局及び各組合の代表からの御意見の聴取がありましたが、経営形態については現状のままを望むという意見でございました。
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（平賀俊行君） まず、この法律案の二条にございます「事業主」の定義について御説明を申し上げます。「事業主」とは、ここに書いてございますように「建設労働者を雇用して建設事業を行う者」、一人でも労働者を雇って仕事をする人、これが事業主でございます。 御質問の中に一人親方という例示がございましたが、一人親方につきましては、場合によってはほかの事業主に雇われる場合もありますけれども、そういう独立して事業を行う方がほかの労働者を雇い入れる…
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（平賀俊行君） 建設雇用改善計画につきましてでござますが、具体的な手続といたしましては、関係行政機関の意見を承って、その後に原案を作成いたしまして中央職業安定審議会にお諮りをしてそれで決める、こういう手続になっております。 また決める内容といたしましては、御質問の中にありましたように、一つは建設労働者の雇用の改善についての政府の施策のいわば基本的な方向を明らかにすること、そしてまた、その前提として建設労働者の雇用の状態、労働力の…
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（平賀俊行君） 雇用管理責任者の選任につきましては、冒頭に局長が問題点として御説明いたしましたように、建設業の場合は非常に小さな規模の事業所が多く、その末端といいますか、複雑な下請機構の末端では雇用関係が不明確、こういった事情がありますので、こういった末端、小さな規模の事業所であっても人を雇う場合には雇用関係を明らかにする、これを目的として規定をした制度でございますので、御指摘のように一人でも人を雇う場合には雇用管理責任者を選任…
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（平賀俊行君） 被用者と申しますのは事業主と雇用関係にある労働者という意味でございます。したがいまして、募集だけを委託されて行うようないわゆる手配師というものは職業安定法の規定によって排除していく、こういう考えでございます。
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（平賀俊行君） 雇用に関する文書の交付の七条の規定でございますけれども、この点につきましては、従来、関係審議会の御建議等によりまして建設労働者を雇用する場合に雇い入れ通知書という制度といいますか、これを行政措置で行っておりました。これを制度化するための規定でございます。したがいまして、この趣旨からしまして、雇用契約を締結してその雇用関係の内容を明らかにする、こういう趣旨でございますので、就労前にこの文書を交付することが望ましいと…
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（平賀俊行君） この法律案の第八条第一項の適用になります事業場は、一番最後に御指摘にありましたように、労働省令で定める数以上の労働者を雇っている事業場ということでございます。これは建設工事が複雑な下請関係によって行われる場合、特に幾層かの下請負人があって、それで工事が施行されるということが多いという実態にかんがみまして、規模の小さい場合にはそういった重層関係も比較的少なくて済んでいるし、また人数も少ないわけですから、元請の事業主…
第77回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（平賀俊行君） この新しい事業につきましての将来の経費につきましては、五十一年度は十月から実施することとして約十五億円を予定しておりますけれども、五十二年度以降につきましては、それぞれ各年度の予算である程度その規模が決まるということでございます。現段階で具体的な額をお示しすることはできませんが、ただ、この法律案で建設事業の事業主の保険料の引き上げ、約千分の一というふうに規定しておりますけれども、千分の一に相当する額というのは現在…