平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1976/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 仮定の問題でございますが、これは、もしこの規定がそのままに、御指摘のケースのように適用があるとすれば、たとえば間、大成その他の会社がたくさんあって、これが被用者でございますと、一人の人について何通もの届けが出てくる、その状態でありましたら、その個々の関係をより厳重に調べる必要があると思います。と申しますのは、やはりそういう関係があると、そういうようなものが届けられたとしましたならば、その人は、むしろここに言っている事業主の…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 それは、その実態に即して判断しなければいけないのですが、そういう雇用関係があると言って、その三つの会社からそういう届けが出たという場合には、その関係というのは、雇用関係というよりも、むしろ委託とか委任とか、そういう関係に近くなるのではないか、むしろそういう募集だけを業としているような人ではないかという疑いが濃くなる、こう考えます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 そういう人であれば、それはいわゆる手配師の性格を帯びてくる、こういうふうに思います。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 それは直ちにそう結論を出すことは困難と思いますけれども、そうたくさんの関係があるとすれば、ましてそこで募集活動をやることだけが仕事のような人で、しかも多くの会社からそういう関係があるというような、仮にそういう届け出が出るとしますれば、それはむしろ募集だけをやっている、委託を受けて募集をやっているという疑いが濃くなるのではないか。また、そういう実態を判断するための資料といいますか、そういうような状況を把握するための措置として…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 建設業に働いております雇用労働者は、時期によって多少の違いがありますけれども、年間平均してほぼ三百六十万から三百七十万くらい、これが雇用労働者でございます。その数はおよそ全産業の一割に当たっております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 建設業の事業主といいますか、建設業者は建設大臣または都道府県知事に許可を受けている、こういった許可業者だけでも約三十万を超し、四十万にほぼ近い数になっております。事業所の規模というのは、必ずしもその時期によって一様ではございませんけれども、事業所統計などによりますと、いわゆる三百人以下といいますか、中小企業の範疇に入る事業所がほぼ九九％以上、こういうことになっております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 雇用管理責任者の制度は、建設業の特に下請などの末端における雇用関係がはっきりしないということで、規模が小さい事業所であっても選任をしていただかなければ意味がないという制度でございます。しかし御指摘のように、小さな規模の事業所では、新たに人を雇って、その人に雇用管理責任者としての仕事をしてもらうという事務的な能力、基盤がない場合もあると思いますが、目的は雇用管理を適正に行うということでございますので、事業主がその仕事をやると…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 小さい企業の場合であっても、その雇用管理あるいは労働関係の諸法規を遵守していただく義務があるわけでございます。しかし御指摘のように、小さい企業ほどなかなかそういう規定を守る基盤のないようなところもございます。しかし、この制度を通じて、小さい規模の事業所であっても、また、そういう事業の事業者であればこそ、雇用管理の問題について認識をしていただきたい、こういう考え方を持っております。しかし法律上、その雇用管理責任者というのを、…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 建設業の場合には、昔から雇い入れの条件がはっきりしない、したがって、単に口約束でなく雇い入れた場合に、雇い入れ通知書という文書を出して労働条件を明確化するように行政指導上の措置をとってまいったわけでございます。しかし、それでもなかなか末端にまで浸透しないということがございましたので、こういった従来行政措置でやっていた制度を法文化する、制度化するということが関係審議会からも御意見として出されまして、今回この法案の第七条に「（…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 この十五条によります罰金の適用を受けることになると思います。その十五条によります文書の交付義務に違反をした場合には、所要の罰則を受けることになります。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 労働者の募集の方法はいろいろございます。たとえば人に頼んで募集するという場合もあります。また新聞紙上に広告をして募集するというやり方もございます。それから事業主本人またはその雇用労働者、被用者が募集に従事するという場合があると思います。それぞれの募集の形態について所要の措置が職業安定法の中に定められております。 そこで、たとえば出かせぎ労働者を東京の業者が募集するという場合には、許可その他の要件が必要でございます。しかし東…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 御指摘のように、本当の請負契約の場合にはこの規定は当てはまらない、雇用関係を結んだ場合に、その条件、雇用に関する諸事項についての文書を交付する、こういうことでございます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 この法律案の第八条に、幾つかの段階の下請関係があって事業が行われる場合の元方、親企業と言ってもいいかもしれませんが、その元方の事業主がその段階ごとの関係下請人の雇用関係、雇用管理の状況を把握して、それに関する記録をとどめておくとともに、適正な雇用管理が行われるよう指導援助を行う、こういう関係の規定を置いております。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 建設工事、特に大きな工事になりますと、下請人と言っても必ずしも常態的に常時そこに人を入れるというわけのものでもないと思いますけれども、しかし、それがためになかなか下請の末端の雇用管理の状況を親企業ないしは元方が把握するということがむずかしかった。それが一つは建設現場の雇用管理あるいは現場の下請企業の雇用管理がうまくいかない原因であったと思いますが、その点について、むずかしいことかもしれませんけれども、親企業がやはりこういう…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 その法律的な性格はともかくとしまして、個々の事業場ごとに任命という行為、あるいは形式的な辞令をやるとか、そういう行為を伴うこともあるかもしれませんが、この場合には、その事業場で雇用管理責任者はだれかということを明らかにし、それを選定しておく、指名しておく、それでその雇用管理責任者が雇用管理に関する諸事項を管理する状態に置く、こういうことでございます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 十人というのはごく小さい規模の事業場だと思いますけれども、その場合に、その十人の中の一人がたとえば事務を専属に扱って、いろいろ諸手続を管理したり、あるいは採用とかあるいは社会保険の適用とか、そういう問題について取り扱う場合に、その一人の事務の人を選任する場合もあるいはあるかと思いますけれども、その場合に、ときには事業主自身がそういう問題を扱っているという場合がごく小さい規模の事業場の場合は多かろうと思います。その場合にはそ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 繰り返すことになるかもしれませんが、任命という行為が特に必要であるわけではありません。その事業場の中でこの業務を行う者を明らかにしておく、こういう意味でございます。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○平賀説明員 建設業の業態あるいはその規模が必ずしも一様でありませんし、特に建設業の場合には非常に零細な企業が多いという実情もございますので、たとえば任免についての手続とかあるいは責任者の資格要件、そういったものを定めるということも考えられるわけでございますけれども、この場合にはやはり建設業、そういう業態の異なる、場合によってはごく零細な規模のものも含めて、建設業の事業場で雇用管理という考え方を普及し、しかもそういう手続をしっかりやると…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○平賀説明員 出かせぎ労働者が多く就労しております建設業の問題につきましては、先般の雇用保険法案の審議に際しまして、社会労働委員会で附帯決議がなされまして、専門の検討機関において検討する、その結果によって具体化を図るように、そういう決議がなされております。 その後、中央職業安定審議会でこの問題についての検討、審議がなされまして、本年の八月に建議が出ております。 また、雇用審議会では建設労働に関する専門委員会をつくりまして調査しておりまし…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○平賀説明員 四十八年三月の予算委員会の分科会であったかと思いますが、出かせぎ対策の問題について、農林大臣、それから私どもの加藤業務指導課長が出席しまして、中川先生から御質問があり、それについてお答えをいたしたところでございます。 そのときにもお答えをいたしておりますけれども、出かせぎ者の問題というのは非常に範囲が広い、したがって関係する省庁も多い、営農関係でいいますと主として農林省の所管する事項が多い。それから、出かせぎに就労するとい…