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労働省労働基準局長参議院
総発言数
453
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1984/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会93 件・93%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

453 20 を表示
労働省大臣官房審議官1984/04/03

101衆議院 社会労働委員会 第5号

○平賀政府委員 一人当たりの雇用者所得の中で、いわゆる基本給、賃金の要素が非常に大きいということはそのとおりでございます。ただ、この一人当たりの雇用者所得の中には、例えば春闘の賃上げ率ばかりではなくて、未組織の中小の労働者の賃金も含まれますし、あるいは組織労働者であってもボーナスその他も含まれる、そういう意味ではこの数字と春闘の数字は直接関係するものではないと思います。また昨年も、当初の計画のときはたしかそれが五・二%だったと記憶してお…

労働省大臣官房審議官1984/04/03

101衆議院 社会労働委員会 第5号

○平賀政府委員 御質問のように、日経連は従来から、賃上げの結果がインフレを招くことのないようにということを基調にしまして、賃上げは生産性上昇の範囲内にするべきであるという主張をなされ、具体的にはそれが、一人当たり実質の国民生産性の伸び率を基礎として賃上げが行われるべきであるという考え方を主張しておられます。これに対して組合側、労働側の方では、おっしゃるように、これは実質賃金とか実質可処分所得をより抑えるものだ、したがって、それで内需の低…

労働省大臣官房審議官1984/04/03

101参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(平賀俊行君) 先ほど御答弁申し上げましたように、担当の政府委員がおりませんので、至急その資料を調べて御返事申し上げます。

労働省大臣官房審議官1984/03/28

101衆議院 大蔵委員会 第10号

○平賀政府委員 御質問の労働組合に関する課税の問題につきましては、例えば法人格の問題あるいはこれの前提となります資格審査の制度の問題、これらの労働委員会における取り扱いの問題など、制度上あるいはその運営上いろいろな問題が指摘されていることは十分認識しております。これらにつきましては、関係方面とも相談をしながら、さらに問題を整理して研究を積み重ねていきたいと思います。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 お答えいたします。 条約及び勧告は、六月の総会で毎年採択をされるということになります。その採択された条約及び勧告について最も近い通常国会、したがって、十二月に始まる通常国会の会期中に国会に文書で報告をいたしております。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 アメリカが復帰をいたしましたのが一九八〇年、昨年の二月でございます。御承知のように、ILOの予算は二年ごとに組まれております。したがって一九八〇、八一年という二年間の予算はすでに二五%の分担金を持つアメリカが入っていないという前提で組まれておりまして、一億七千七百万何がしの事業計画を組んでおりました。そこで、アメリカが復帰するときの条件として、アメリカが復帰した場合においても、当面組まれている一九八〇、八一両年度については…

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 六月の総会に先般の理事会の結果に基づく計画案を出して、それが承認されて初めて予算になる、こういうことになります。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 昨年十二月のアジアの地域会議、マニラで行われましたけれども、ILOの側の職員が約百名足らず参加したということは事実でございますが、その中にはアジアの地域事務所その他、アジアの関係の方も入っております。したがって、本部から参加された方というのはそれより少ない数ですが、ただ、全体の会議の構成メンバーと比べて多いのではないかというような御指摘も確かにございまして、その点については私どももその状況は伺って承知しておりますし、私ども…

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 ILO本部に勤務している職員につきましては、もうすでにパーマネントという形で一般の職員として勤めている日本人の人たちが十名以上おります。 そのほかに、御指摘のようにアソシエートエキスパートという形で各省の職員の中から選考をして送っている者、あるいは各省と関係がなく民間の人たちを送っている者、それぞれございます。それぞれ二、三人ずつあるわけでございますが、そのアソシエートエキスパートは、各国からのひもつきでやるということでは…

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 専門家の会議の中で労使が対立したというようなことは聞いておりません。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 専門家会議の経過について私どもが承知しておりますところでは、今度追加された職業病の追加のいわば基準といいますか、それは、やはり各国で共通的に職業病の原因として認識されるもの、作業場の作業による危険の可能性が強いもの、また各国でそういう指定をしているものと、大体そういった三つの条件が基準として審議され、御承知のように国際関係の基準でございますので、その認定の基準とかそういうことではなくて、職業病の病名として大体各国で認識され…

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 御質問の中にもありましたように、百二号条約で義務を受諾していない部分についてはすべてが厚生省の所管事項でございます。したがって、労働省の所管ということではございませんけれども、この条約の批准手続をとって以来、その関係部分について、健康保険法その他関係法律の改正によりまして逐次前進が図られているところでございます。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 わが国の政府が採択に当たって反対という投票をしたものは、最近ではほとんど記憶はございません。最近では、多くの条約について国際的な基準を設定するという見地から、むしろできるだけ賛成するという方向で意見を統一し、そのように措置をとっている例が多うございます。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 採択をするときに投票するということは、その条約をILOとして一定の数以上の賛成があるときに、それをILOとして条約として採択をするということで、採択された以上は、あとはその義務がどういうことになるのかというと、批准によって義務が発生する、こういうことになると思います。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 現在未批准の条約というのは、国内法との関係で非常に問題が多いものがございますので、当面、次期国会等に批准するため準備を進めているという条約はございません。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 統計のとり方はいろいろあると思いますが、年間の労働時間が日本が各国に比べて長い時間が掲げられておる、それから完全週休二日制の普及率が低いということは事実だと思います。

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 ILO条約の中で、労働時間に関する条約が十一ございます。このうち、わが国が批准をしているものはございません。主たる理由は……

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 わが国の場合は、条約を批准するに当たりまして、その条約のすべての条項について法律上担保しているということを要求しております。したがって、一号条約の中で、あるいはほかの条約も含めてですけれども、労働基準法との関係で整合性のない部分がある場合には批准をしてない。労働時間の関係の条約はそういうことでございます。 また、ちなみに申しますと、一号条約について批准している国は四十四カ国しかございません。そのほかの労働時間関係の十本の条…

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 厚生省が来ておりませんので、かわってお答えいたします。 この条約は、御指摘のように一九七七年の総会で採択された条約でございます。それで、看護婦の量、質を確保するため労使団体で協議して看護政策を策定すること、それから雇用労働条件の決定手続、紛争解決手続あるいはその他の労働者と同等以上の労働条件を定めよ、こういった看護婦さんの労働条件決定、雇用問題等についてのかなり包括的な条約でございます。 これの批准はということでございます…

労働大臣官房国際労働課長1981/04/17

94衆議院 外務委員会 第10号

○平賀説明員 この条約は、看護婦さんの労働条件についてかなり広範な内容を含んでおります。したがって、関係省庁等もずいぶん多いことでございます。もちろん主として厚生省になりますが、厚生省等とこの条約の取り扱いについて随時お話し合いは進めておりますけれども、今後ともさらに関係省庁と話し合いを続けていきたいと思っております。