平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1984/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（平賀俊行君） 先ほどから申し上げておるところでございますが、やはりこの問題は非常に重要な問題でございますので、労使の間でやはり円滑な意思の疎通を図る必要があると存じます。私どもとしてもこの問題が非常に重要であるということでできるだけ状況の把握等に努めておりますけれども、労働省といたしましてはやはり基本的には労使の間で円満な話し合いが行われるということを期待しておるわけでございます。
第101回 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
○説明員（平賀俊行君） 会社の統合とか合併とか、そういう問題がありましたときの債権債務の関係というのは、なかなか一般論としてどうということは言えないんですが、そのケースによってやっぱり解釈せざるを得ないと、こう思っております。 ただ、公社の経営形態の変更の場合は、今まで幾つかされた場合等公共企業体の場合がありまして、それは実はその都度法律でその件についてはっきりさせている、こういうふうに理解をしております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 お答え申し上げます。 御質問の趣旨は、労調法の中でのいわゆる緊急調整の規定と、それから今度の新しい特例措置の違いということを御質問だと思いますが、緊急調整の場合は、制度が創設をされましたときの趣旨等から見まして、いわば俗な言葉で言いますと、国家、経済全体にかかわるような非常な事態を想定したような規定でございます。今回の場合は、そのような事態に至らなくても、国民生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがある事態、新しい電電会社の…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 この附則の調停の特例措置につきましては、国際電電も含めて他の事業者に適用するということではございませんで、今まで公社であって争議行為が全面禁止された法制のもとにあったもとのというか、現在の電電公社、したがってそれが移行された新会社についての特例措置でございます。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 国際電電の中で労使の紛争がなかったということは申しませんが、おおむね労使関係は安定的に推移しておりまして、争議行為によって国民に迷惑がかかるというような事態になっていたということは承知しておりません。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 先ほどからの御質問にありますように、公社の形態から民間の株式会社と申しますか、民間の民営という形態に移るという非常に大きな変化でございます。そういう点につきましては、労使関係法制についてもやはり考え方の転換が必要である、こう考えております。 したがって、現在の電電公社につきましては、公共企業体等労働関係法によりまして、争議行為は全面的に禁止される法体系をとっております。それに対しまして、民間につきましては御承知のように、…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 新しい法制のもとで電電公社に相当するような規模の事業ができるかどうか、それは結果といいますか、その後になってみなければわからない問題があると思います。しかし、法律が改正をされて移行された状態のもとにおいては、新しい電電会社が今と同じような形態で事業を続ける、こういうことでございます。したがって新しい会社、恐らく国際電電も含めてですけれども、新しい第一種の事業というのがどういうような形態になるかは今の段階ではちょっとまだ想…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 法律の理念としては、そういう競争原理によって、電話等の事業について新しい形態の事業体が出てくることは想定されているものと思います。ただ、今の電電会社といいますか、法律が改正された時点あるいは当分の間は、そのような事態が想定されますけれども、どのようなものがどういうサービスの体系でやるということは考えられていない。したがって、現時点あるいは法律が改正された時点において、そのような特例が必要であるというのは、今の公社、したが…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 幾つかの公共企業体がございますが、それぞれその労使関係の安定に労使とも一生懸命になっておられるということでございます。特に御質問のありました電電公社につきましては、現在の状況では、極めて安定的な労使関係にあるというふうに承知をしております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 全般的に言いまして、特に主要産業を中心にして民間の労使の関係は、戦後三十数年の歴史の過程ではいろいろございましたけれども、最近においては極めて良好な関係で推移しているものと認識しております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 非常に大きな御質問でございますので、必ずしも全面的にお答えできるかどうかわかりませんけれども、やはり一番基本にありますのは、日本の企業といいますか、そういう中での労使の間柄というのが、同じ基盤に立っている。社長さんにしろ重役にしろ途中の管理職にしろ、やはり会社の中で育った人が原則として就任される。したがって、労使の間が同じ基盤で物が話せる、したがって信頼関係がある、そこに一番大きな理由があると私は考えております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○平賀政府委員 公社の形態であろうと民間という形態であろうと、労使関係の安定が極めて重要であり、それによってその企業体の経営が円滑にいくということはいずれも変わりはない。しかし私どもは、電電が公社形態から民営に移ることに伴って、労働基本権を制限しようという考えじゃありません。今までの全面的に争議行為禁止の体系から民間の体系に移った、したがって労働三権が保障されてくる、そういうふうに考えております。ただ、そこで強化されているのではなくて、…
第101回 衆議院 逓信委員会 第11号
○平賀政府委員 お答えをいたします。 御質問のように電電公社は、公労法で全面的な争議の禁止の体系から、今度の改正によって労調法、労組法の適用によるいわば民間の法体系に移るわけでございます。ただ、電電公社であったときと新しい新会社の業務というのは、電電公社のときと全く同じような業務を行う、いわば公衆の生活あるいは国民経済に極めて重要な役割を果たす。それと、今申し上げましたように、労使関係法制が全く転換をする、こういうことで、当面の措置とし…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 主要企業の賃上げにつきましては、労働省の労働組合課で調査をしておりますが、五十五年から五十八年までの状況について申し上げますと、平均の賃上げ率が主要企業の場合五十五年が六・八七％、五十六年が七・七三％、それから五十七年が七％、それから五十八年が四・四％ということでございました。これに対して、同じ時期で調査しました中小企業の場合、中小企業の賃上げ率は五十五年で七・三八％、五十六年で七・八七％、五十七年で六・八七％、それから…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 実は、先生御質問の数字は、恐らく毎月勤労統計調査の平均給与額の年平均の上昇率だと思いますが、これはいわゆる賃上げと違いまして、例えば労働者の数とか構成とかが違ってきて、その労働者の構成が違ったことも計算に入れての平均給与の上昇率ということなので、いわゆる賃上げの数字とは多少違いますが、おっしゃるように、五人から二十九人の場合は五百人以上に比べて多少低い数字が出ておりますし、それから、私もここにちょっと数字は持っておりませ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 五十八年の六月現在の調査では、雇用労働者に対する労働組合員の割合は二九・七％でございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 我が国におきまして、春の時期に主として基本給の賃上げを、多くの労働組合が、全国的な組織やあるいは大きな産業別組織等の指導、調整などもございまして、その賃金交渉をほぼ同じ時期に一緒に行う、ここに我が国の労使慣行の非常に大きな特色があると考えております。 この慣行につきましては、御質問の中にありましたように、昭和三十年代の初めぐらいから、もうほぼ三十年にわたって、春の時期に一緒に賃上げを行うという慣行がだんだんと定着をしてき…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 外国、たくさんの国がございますけれども、我が国に近い、比較的人口の多い産業国といいますか、英米独仏などの状況を見ておりますと、それぞれ労働組合の組織の状況が違ったり、あるいは国の物の考え方が違ったりすることで必ずしも一様ではございませんけれども、概括的に申しますと、これらの国々では、労働組合の組織がおおむね産業別あるいは職種別あるいはそれらが一緒になった横断的な組織があって、そういう横断的な組織が中心になって全国的に交渉…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 外国との比較におきましては、一つはやはり、こういうふうにばらばらにのべつ幕なしにどこかで賃金交渉が行われて、場合によってはストライキに波及するということではなくて、一時に春の時期に賃上げが決まるということで、外国の場合は、一つの組合が賃上げを決めたときにそれがその参考になるということではなく、その組合の独自の状況で賃上げが行われるというようなことがあるのですが、日本の場合は、一つは、ほかの組合との関係も含めて一種の相場的…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平賀政府委員 御質問のように、ことし各組合は、一般的にいいまして、過去の物価の上昇の状況その他を勘案しまして、六％から七％の要求基準を決定して賃上げ交渉に臨んでおられる。これに対して、使用者側もまた使用者側としての主張をしておられ、その両者でこれからその山場を迎えて議論がされるわけでございますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、我が国の場合は、こういう労使の間の活発な御議論を通じて自主的に賃金が決まり、それが国民経済の…