平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（平賀俊行君） 現在、交通安全運動実施期間でございますので、この期間に特に私どもとしても監督を強化する必要があると存じますので、五月中にすべての監督を終わりたいと存じております。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（平賀俊行君） 日本支社の責任者がアメリカに帰国したのは三月の末か四月早々というふうに聞いております。その後日本に来たという話は聞いておりません。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（平賀俊行君） それは、先ほど外務省から答弁がありましたように、日本のアメリカ駐在の大使館及び在京のアメリカ大使館の関係者を通じて援助方を要請しているところでございます。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（平賀俊行君） 退職金その他を残して責任者が帰ってしまったと、こういう事例は聞いておりません。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 完全週休二日制の普及状況、昭和六十年の状況で、規模三十人以上の企業全体を通じて、労働者数で完全週休二日制の適用を受けている労働者の割合は二七・一％でございます。それから年次休暇の付与状況といいますか、平均付与日数は全産業で一五。二％、平均取得日数は七・八日、したがって平均取得率は五二％という状況でございます。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） いろいろあると思いますが、第一には、やはり周囲への気兼ねといいますか、同僚労働者への気兼ねが一つ。それから病気等の有事に備える考え方があります。それから長期に連続休暇をとる習慣というのが諸外国に比べて非常に少ない、そういう慣行の違い。それからもう一つは、非常に仕事にやはり生きがいを持っているといいますか、会社に出勤することを第一に考えるという方々も多い。そんなところが原因であろうと思います。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 確かに週休二日制の普及率などを中心に中小企業で労働時間の短縮がおくれているというのは事実でございます。全体の、三百万事業所がございますけれども、そのうち百五十万の事業所でいまだに四十八時間という状態にとどまっているということ、そういったくさんの事業所があるということで、その事業所に週休二月制の実施を推進するということは確かに難しい状況にございます。 したがって、第一には、中小企業を地域または業種の集団といいます…
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（平賀俊行君） 先生御承知のように、トラック運送業につきましては重点的に監督指導を実施しておりますが、佐川グループの各社につきましてもその対象として監督指導を実施するほか、特に違反のあるというふうに目されました愛知及び神奈川の会社につきまして強制捜査を実施しました。
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（平賀俊行君） 横浜につきましては、労働基準法三十二条一項の違反、協定を超えた時間外労働、それから三十七条の違反、深夜労働に関する違反、それから労働基準法第六十四条の三の違反、女子の時間外労働、それからなお若干の手続違反。 それから、愛知の方につきましては、同じく三十二条一項の違反の超過勤務、それから休日労働、三十五条の違反などを把握いたしました。
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（平賀俊行君） そのような事実について一部は把握しております。
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（平賀俊行君） 先ほど申しましたように、関係の企業につきましては各基準局でそれぞれ監督を実施し、特に悪質と見られる事業所について強制捜査を行い、司法上の措置をとったところでございます。今後とも必要に応じて適切な措置をとっていきたいと考えております。
第107回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（平賀俊行君） 御質問の趣旨にかんがみ徹底的に監督指導を強化したいと思っております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 安全衛生法に基づいて健康診断の受診結果の報告を義務づけられているのは五十人以上の規模でございます。御質問の四千何百万というのは全体の労働者の数で、そのうち約六割強は五十人未満の、報告を義務づけられていない規模の事業所に雇用されている労働者。したがって、五十人以上の規模のものにつきましては、もちろん全部ではございません。約千七百万ぐらいが五十人以上でございまして、そのうちの一千万人余りが報告されている、こういうこ…
第107回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 確かに、報告によって受診結果を把握しているものが一千万人余り、先ほどお答え申し上げましたように、計算上といいますか、事業所統計その他によって、五十人以上の規模に雇用されるものが千七百万というのは、これは統計上把握されている数字であります。したがって、その間に開きがあるのは事実でございます。その原因などを見てみますと、もちろん中には全く健康診断を実施していないものもあろうかと思いますが、別途私どもの方で行った統計…
第107回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 確かに、法律上の義務を履行していないということは事実でございますが、私どもとしてまず重点的に考えますのは健康診断を実際に実施させるということでございます。その上で手続的な義務についてできるだけやはり履行を確保させなければいけないという立場をとっております。 現実にどのぐらい健康診断を実施しているかどうかということを把握するために、別途臨時的に調査をやっておりますところでは、先ほどお答えいたしましたように、この規…
第107回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 既往症それから業務歴の調査、それから自覚症状及び他覚症状の検査、それから身長、体重、視力及び聴力、それに胸部のエックス線検査及び喀たん検査、それから血圧測定及び尿中の糖及びたんぱくの有無の検査、こうなっております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） そのときもたしか御答弁申し上げましたと思いますが、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目、その義務づけられた項目というのは、どんな規模の事業所、一人を雇う事業所でもこれを守らなければいけない、こういう意味での義務づけでございます。したがって、そこに種々の必要事項を追加するということはなかなか難しい問題もございます。 しかし、先ほど先生の御質問にもありましたように、最近この健康診断を通じて疾病を発見する割合とい…
第107回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（平賀俊行君） 労働安全衛生の問題につきまして、いろいろと時代の変化に即して問題が出ていることは事実でございます。特に高年齢者の疾病の予防等について、重要な将来において私どもとして重視しなければならない施策であると考えておりますので、その問題について特別の委員会を設置するということではありませんが、その問題を担当する行政機関として、将来を見越して適切な対応をしていきたい。そういう意味では、小さな事業所にも義務づけるということの…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のように、最近、政府関係の閣僚会議あるいは審議会等で内需拡大に関連をして労働時間短縮についての問題が提起をされているところでございます。 率直に申しまして、例えば労働時間を短縮したときにそれが内需にどう結びつくかということを正確に計算することはなかなか難しいと思いますが、私どもといたしましては、例えば休みをふやす等によって働く人たちの消費の態様が変わってくる、そういう変わってくることによって内需が振起し、…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） これまた数字の上であらわすことはなかなか難しい問題であり、例えばヨーロッパなどでもそういう労働時間の短縮についてワークシェアリング効果、雇用拡大効果があるかどうかについてかなり議論があるというふうに承知をしております。 ただ、長期的に見た場合、現在の週休制の実情から、将来例えば完全週休二日制になったときに全体としての労働時間が減るときに、全体として雇用の面で拡大をする効果は、もしそのときの失業される人員の量とか…