平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のその三和総合研究所のレポートでは、確かに三百八十万人という数字をはじいておりますけれども、非常に大数的に計算をして、今の日本の総労働時間がイギリス並みの総労働時間になったものと計算をして、単純に割り算をして、それによって得た人員が三百八十万人という単純な推計をしているということでございます。したがって、その前提条件あるいはその間の過程、それから生産効率といいますか、それをどういうふうに企業が消化をするか…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 最近五年間の状況を年間実労働時間として把握しているもので見ますと、昭和五十六年に二千百一時間、五十七年に二千九十六時間、五十八年が二千九十八時間、五十九年が二千百十六時間、六十年が二千百十時間、要するに大体二千百時間前後でほぼ横ばいに推移していると把握しております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 欧米の主要国、比較的人口あるいは労働力の多い先進諸国、日本から見ますと英、米、独、仏、これらの国が労働力あるいは人口等から見て比較するのにあるいは適当である国と考えておりますが、私どもが統計数字等によって、それぞれの国の統計の基礎などが違うので必ずしもその数字がはっきり日本と同じレベルで比較できるものとは考えておりませんけれども、できるだけそういう要素を考えまして推計を し計算的に得られたもので比較しますと、日…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 数字によって把握されたというか計算される要素の中に、御指摘のように、週休二日制の普及が進んでいないこと、超過勤務とされている時間、所定外の時間が長いこと、それから年次有給休暇の付与日数といいますか、所定年次有給休暇として与えられる日数というよりも、現実に年次有給休暇をとっている日数が少ないことなどが挙げられておりますが、ただ、休日という点から言いますと、日本の場合は公の休日あるいは年末年始、盆等の慣行的な休日、…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 昭和六十年に労働省が行いました実態調査で、三十人以上の企業ですけれども、企業数で完全週休二日制を実施している割合は六・一％、それから労働者の数の割合になりますと二七％でございます。
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） ちょっとここに正確な数字は持ち合わしておりませんけれども、付与義務といいますか、付与日数が最近の調査では大体十五・二日。それから、これに対して取得日数が七・八日、取得率は五二％、こういうことになっております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 一九八〇年、昭和五十五年でございますが、やはり労働時間の短縮は、結論的には民間の各企業において労使が話し合いによって決める。その一番のファクターになりますのは、やはりその企業の生産性の向上があって、それをどう配分するかということになろうかと思いますが、やはり御質問にありましたように、二度にわたる石油ショックを経まして、昭和五十年代になりますと、その前の高度成長の時期に比べて全体として生産性の伸びが小さくなり、し…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 私ども労働基準局の立場では、一番古典的な手段かもしれませんけれども、労働基準法の規定がございますので、その規定をもとにして監督指導を図るという手段、これが労働基準局としては基本的な手段になると思いますが、そのほかに最近ではやはり労働時間の短縮につきましては、特にたくさんの数のある小さな企業にそういう問題を認識していただくということで、普及指導活動といいますか、そういうことが特に必要だと考えております。 そういう…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 欧米諸国につきましては、労働時間についての決め方の考え方が日本と大分違っているものがございます。 例えば、イギリスなどにつきまして言うと、原則として労働時間に関する法的な規制、最低基準というものが定められておりません。それは、すべてどのような決め方であれ労使が決定することにゆだねられておると、こういうことでございます。それから規制がある国でも、罰則によって担保しているというものばかりではないと思います。 アメリ…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 先ほどお答えいたしましたように、新しく導入されました弾力的な取り扱いにつきましては、少なくとも現行の四十八時間あるいは新しい当面の四十六時間という基準に比較して、もしそういうものを新しく取り決めるとすれば、労働時間の短縮に結びつくものというふうに考えております。 それから、いずれにしても、先ほど各国の立法例などを申し上げましたけれども、やはり労働時間の決め方はそういう弾力的な運用も含めて労使が協定をして決めると…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 平均的に申しますと、年間の労働時間が二千百時間程度でございますけれども、産業別に見ますと、やはり建設業とそれから運輸通信業、これは非常に大くくりに見ますと、そういうところが二千二百時間を超えており、その大分類では長いという産業になっております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のトラックを運転する方々の労働時間、業態で言いますと、道路貨物運送業とか、そういう業態の平均的な労働時間は長いという実態も承知をしております。したがって、先生御指摘のように、これは放置できない問題であるという認識を私ども持っております。 したがいまして、既に昭和五十四年ですか、ＩＬＯ条約が改定された時期に、今までの、その以前もトラック関係の業態につきまして、トラックばかりでない、自動車運転の業態につきまし…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） きのう御建議をいただいたわけでございますけれども、私ども労働基準法の改正案を検討するにつきましては、御建議をまず十分生かす形でまとめたいと思っておりますが、もちろん政府の立場で諸般の情勢その他総合的な考慮を払って立案をするつもりでございます。 それから、一般の方々、関係者の方々の御意見を聞くかどうかという問題でございますが、実は審議会の中でもそういう御意見がございまして、審議会としても関係者の御意見を聞く場を必…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 具体的にどういう形で法律の規定を設定するか等につきましては、これから御建議を検討さしていただいて、私どもとしても関係各省あるいは特に法制的な審査などを経、さらにもう一度基準審議会にお諮りをしてそれで御提案をするという形になろうかと思いますが、ただ建議の中で私どもが非常に重要だと考えておりますのは、週四十時間を決定労働時間の目標として法律に明記しろ、こうなっております。これはやはり基準法の上で四十時間労働制を何ら…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 労働基準法の適用ということになりますと、御承知のように、一人でも労働者を雇う事業所について最低基準として罰則をもって強制するという形で施行されるわけでございます。そういう意味では、先ほどからも御論議になりました特に中小零細企業につきまして最も直接的にそれが響いてくるという形になるわけでございます。 そういう意味では、特に中小零細企業について、もちろんそういった企業でも労使の方々の御努力で既に四十時間制になってい…
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） いずれにいたしましても、この御建議の内容等を法令にする場合にまた審議会等にお諮りして検討をするわけでございます。事前通知をするということが建議に書かれておりますので、それを具体化するにつきましては法律によるかあるいはその法律に基づく命令によるかは別にして、それは明確にすべきであると考えております。
第107回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 週の所定労働時間の決め方、現在のように非常に産業あるいは就業の関係が複雑多様化しております。それについての決め方いろいろございますけれども、少なくとも世界各国共通して、私どももそうですけれども、週四十時間制というのは一日八時間、これまた基本的に一日の労働時間の常識的な線だとすれば、週四十時間労働制というのは完全週休二日制に相当する労働時間の制度であることは、常識的に確立していると私どもは考えております。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 労働基準法その他労働関係の法律は、昭和二十二年、終戦直後に立法されたものが多いことは事実でございます。したがって、時代とともに必要に応じて、例えば労働基準法の分野でいいますと最低賃金法を制定したり、あるいは安全衛生法を切り離して独立の法律にしたり、そういうことで逐次法律制度の改善に努力してまいりましたが、御質問にありましたように、労働基準法の中で、例えば労働時間に関する部分について法律の面での改正はしておりませんでしたが…
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 御指摘のように、欧米の諸国と平均的な数字を比較したときに、労働時間が長いという結果になっておることは事実でございます。その原因もいろいろございますが、我が国の場合は、やはり特に高度成長の期間を通じてだんだんと労使の自主的な御努力で労働時間の改善が進んでいることもこれまた事実で、特に規模の大きい企業などについては、そういった先進諸国に比べてずっと進んだ労働時間の制度を既に獲得しているところ、確保しているところもございます。…
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 御質問は、労働組合の委員長のような方が労働組合の活動によって災害を受けられた場合というふうに限定されておられますが、この場合は、労働組合の活動ということで、その委員長の方が会社の従業員という身分はあったとしても、やはりそれは切り離して考えるということになりますので、労働組合の活動に従事している場合は、法人であろうとなかろうと、やはりそこに一つの労働組合という経営体という見方をし、その経営者という立場にならざるを得ない。し…