平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1986/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 労働組合という類型で事業体を分析しておりませんので、組合の委員長の方が特別加入されるという数字は把握しておりません。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 労働組合の活動として人を使って、例えば書記さんとかそういう方々を使って仕事をしておられるということも事実でございますので、それを一つの経営体と見ると、これはやはり一般のいろいろな形の法人とかあるいは会社その他中小の事業体よりも経営基盤がむしろ強いと言えるかもしれません。そういう意味では、労働組合の運営の責任に当たっている委員長さんについて、人を使っているその面で経営体の責任者と見る見方は、むしろ一般の事業体全般を通じて見…
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 欧米と日本とで労働時間の実態に相違があるということは、先ほども御答弁申し上げましたところですが、労働時間の決め方は、日本でも欧米でも、それぞれの事業所で労使で決めるというのが基本で、その中で、法律によって日本の労働基準法のように最低限を設定しているところ、それから設定していないところがございます。法律のないような国、例えばイギリスなどもございます。最低基準を設定している国で、例えばドイツのように四十八時間のままでやってい…
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 イタリーでは四十八時間、西ドイツでは先ほども申し上げましたように四十八時間、フランスは最近法律を改正して三十九時間ということになっております。アメリカは四十時間、それからイギリスは法制がございません。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 中央労働基準審議会で審議を行い、それが大詰めに近づいており、現在の予定ではあしたの総会で建議がなされる、こういう予定になっております。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 中央労働基準審議会の審議は確かに大詰めに近づいておりますけれども、現段階では、その内容について申し上げられる状況にはございません。 ただ、我が国の労働時間の実態から見ますと、労働者単位で平均的に、例えば四十五時間という形で見ますと、四十五時間以下の所定労働時間になっているところというのは五割強でございます。それから、四十六時間以下の所定労働時間になっているところは六割足らず、五九・何％という状況でございます。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 私がただいま概略申し上げました数字は、先生が後の方でおっしゃいました、一人以上の人を雇っている企業の労働時間の平均時間は四十三時間で、それから、先ほど申しましたように、四十六時間以下の所定労働時間になっているところは五九％強、こういうことでございます。 ただいまの四三％という数字は、私、今ここで正確には申し上げられませんが、その資料は間違いないと思います。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 間違いありません。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 労働基準法研究会でも、一日の労働時間は原則八時間ということになっております。ただ、週の労働時間を考えるというやり方、これはどこの国でも週の労働時間を例えば所定労働時間について考えておる。日本の場合もやはり四十八時間という原則が今の労働基準法の中にもございます。そういう意味では、一日の労働時間の単位、メルクマール、それから週の労働時間、両方の単位があるというふうに理解しております。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 現行法では、一日八時間、一週四十八時間というふうに明記しております。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 私の方から中基審の建議について申し上げる段階にないということですが、まだ建議は出ておりません。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 研究会報告の中に、労働時間についての弾力的な取り扱いの記述がございます。そして、一週を単位にして、非定型というか、一日一定の時間を限度にして労働時間をならして見る。そういう形での勤務形態というか、それについての記述があるということは事実でございます。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 なお具体的に言いますと、建議が出て、それから私どもの方で制度を考えるということになりますが、その枠内において所定労働時間についての変形が認められた場合は、その枠内であれば所定労働時間となる。言いかえれば超過勤務の対象にはならないということでございます。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 いずれにしても、その研究会の報告にある御提案を基礎にして、中基審で御議論をいただいた上であした建議をされ、それに基づいて制度化をすることになります。制度化の内容あるいは建議の内容について現段階ではお答えできませんけれども、全体として労働時間短縮の方向に作用をする、それから所定労働時間の短縮に結びつく方向に作用する。それから、現在の四週四日の変形制度の経験などから見まして、そういう変形的な制度が弊害がある形で運用されるとは…
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 先ほどの一週間の枠の中での変形制と同じように、その変形制としてもしそれが実施された場合に、その枠の中で所定労働時間を運用した場合は、その所定労働時間の中については超過勤務の対象にはなりません。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 建議の中身についてはお答えできません。
第107回 衆議院 決算委員会 第3号
○平賀政府委員 報告の中には、休日の割り増し賃金の引き上げ等を検討の対象にせよということがございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） お答えいたします。 二七通達は、労働基準法に規定されたいろいろな労働時間に関する諸規定を超えて、拘束時間あるいは運転時間等についても通達をし、業者の方に守っていただくように各監督署で労働基準法上の監督とあわせて監督指導を行っているところでございます。それで、先ほどお話にございましたけれども、一片の通達ではなくて、やはり労働基準法上の諸規定の監督とあわせることによって実効を期することができると私ども考えております…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 先ほども概略御答弁申し上げましたけれども、ほぼそのとおりでございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○政府委員（平賀俊行君） 二七通達を、基準法の規定を超えて拘束時間あるいは運転時間等について通達をしておるということ。それから二七通達を出したということに関連しまして、そういった業種、陸上貨物自動車運送業等について重点的に監督の対象にしているということでございます。 また、先ほどから違反率の問題もございますが、私ども、もちろん重点的に監督しておるその監督件数その他が十分とは思っておりませんけれども、ほかの業種についてより手厚く監督をして…