平賀俊行
会議録に記録された「平賀俊行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1987/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平賀政府委員 私どもは先ほど運輸省の方がお答えいたしました以上のことは把握しておりませんし、いずれにしても、この件については、使用者としての強制というかそういうことではなくて、自主的な活動ではないかと理解をしております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平賀政府委員 このコピーにはそういうことが書いてございます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平賀政府委員 具体的な実態は全く理解できません。営業科長という人がどういう職務権限を持っているか、どういう立場でやっておられるのかわかりませんが、オレンジカードを売るという立場で社員の方々に公告をして、そういうデザインなどを選ばせているのではないかと、この資料だけでは理解しております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平賀政府委員 仮にもしそういうことにされたら、それは労働協約ではないというふうに考えます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平賀政府委員 監督官庁である運輸省の方で、御調査されているので、その状況をお聞きしたいと思います。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平賀政府委員 労働基準法に関係する問題であれば調査をいたします。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○平賀政府委員 労働基準法に関係する問題であれば調査をいたします。
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（平賀俊行君） 出向に関しまして、そのこと自体を労働法規の中に規定をしたものはございません。ただ、出向について争いがある場合に裁判所でこれに対して結論を出し、判例の中にその出向させる場合にどういうことが必要であるかということを判断したケースが幾つかございます。 それらを見ますと、何らかのやはり労働者の同意が必要である。ただ、その同意の場合に、労働者個々の同意が必要であるという判例と、それから就業規則等について定めがあれば包括的…
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のケースは、結論として労働者の承諾、その他これを法律上正当づける特段の根拠がなくて労働者に出向を命ずることはできないと判示したものというふうに承知しております。
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（平賀俊行君） 私もずっとこの問題を専門にやっているわけではございませんので、そういう意味では非常に勉強が足りないということは反省をしておりますけれども、この御質問が出るということで調べたところによりますと、確かに学説の中に個別の同意が必要であるというものがある。同時に、就業規則等での定めがあればこれが可能である、認めるという見解も二、三ございました。
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（平賀俊行君） 出向は一般的に、最近の雇用情勢その他から見て、民間に多く行われております。その場合に配転と違いまして、もとの事業主との労働関係を持ちながら出向先との間に新しい労働関係ができる、そういう意味では指揮命令は出向先の事業主から受けるということでございます。その出向につきましては、確かに同意の形態というか、それはいろいろ判例によって分かれておりますけれども、いずれにしても何らかの同意が必要であるということで行われている…
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のように、昭和五十年ごろを境にして労働時間の短縮が数字的に進んでいないという結果が出ております。 その理由といたしまして、一つはやはりそのころを境にして経済の流れが変わってきまして、成長はだんだん鈍化し、企業の収益は落ち、したがって労働生産性の成果配分として労働時間の短縮に振り向けるということが非常に厳しくなっていることが第一に挙げられるかと思います。特に中小企業においてその状況が厳しい。したがって、中小…
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（平賀俊行君） ＩＬＯ条約についてまずお尋ねでございますが、ＩＬＯの労働時間に関する条約、狭い意味の労働時間に関する条約、十ぐらいございます。 主なものといたしましては、工業的業種についての労働時間の原則、一日八時間、一週四十八時間を原則として労働時間に関するいろいろな手続等をかなり詳細に定めた第一号条約というのがございます。それから商業的業種について定めました三十号条約というのがございます。それから四十七号条約は一週の労働時…
第109回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（平賀俊行君） 我が国と欧米諸国の労働時間の統計、必ずしも基礎が一致しておりませんが、できる限りその基準を合わせた上で製造業生産労働者で比較しますと、一九八五年でアメリカ千九百二十四時間、イギリス千九百五十二時間、フランス千六百四十三時間、西ドイツ千六百五十九時間、これに対して我が国は二千百六十八時間となっております。
第109回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（平賀俊行君） 本年五月十四日の経済審議会の建議、新前川レポートでは、労働時間の問題について四カ所で触れております。 一つは、「構造調整のための方策」の中で「労働時間短縮」という項目を設けて、その中で、外国との労働時間の現状を比較し、国民生活の向上などを図るために労働時間短縮の趣旨を挙げて、そのためには二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度の水準を目指すことが必要であるとして、週休二日制の普及促進等による休日増、中小…
第109回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（平賀俊行君） 事業所の数で言いますと、三百人以上の事業所は全体約三百万余りの〇・三％、百人から二百九十九人が一％、三十人から九十九人が五・三％、一人から二十九人が九三・四％、これが事業所の数の分布でございます。 それから労働者の数の分布で言いますと、三百人以上が一六・四％、それから百人から二百九十九人が一四・三％、三十人から九十九人が二三・三％、それから一人から二十九人が四六％、こういう分布になっております。
第109回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（平賀俊行君） 中央労働基準審議会の建議の中に、最近といいますか、労働基準法制定時から四十年経過して社会や経済の実態も変わり、特に三次産業等の就業者がふえております。そこで、労働時間について単に固定的に何時から何時まで、あるいは出勤時間等をすべての労働者に同じような適用をするということではなくて、労働時間の取り扱いの弾力化を提言しております。 そして具体的には、現在の規定でも四週間を平均して四十八時間の取り扱いを認めております…
第108回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘の稚内の清算事業団の事業所に関して、まだ旧国鉄の時代、三月に関係の組合から問題提起がありました。その内容といいますのは、予定されている人員がもしその事業所で常時就労するとすれば、安全衛生規則の六百条の気積、一人当たり十立米必要であると、それに足りないのではないかと、こういう指摘がございました。これにつきまして、当時の国鉄の労働関係の担当者の方に事情を聴取しましたところ、やはりそういうような事実といいますか…
第108回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（平賀俊行君） 十二月の運輸委員会でも御答弁申し上げましたが、一月以降三月までに四十四の事業所について監督を実施いたしました。割り増し賃金とか、あるいは安全衛生、その他違反の事実がございますが、これらについては是正をさせるように今厳重に指導をしております。 なお、佐川グループの企業のうちまだ監督を実施していないところが一部ございますが、これは近日中に監督を実施してしかるべく措置をとりたいと思っております。
第108回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（平賀俊行君） 二十の企業についてまだ監督をしてないという報告を受けております。