平田米男
会議録に記録された「平田米男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,429 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会83 件・83%
- 憲法調査会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○平田（米）委員 一部のマスコミが、不法在留者、不法就労者に対する処罰は退去強制のみで、懲役、罰金というのはありませんというような報道をしておいでになるわけでありますけれども、これは明らかに誤りなわけでございますが、こういう問題について今後どのように対応されるのか、また、現在不法在留者等に対してどのような処罰が行われ、処罰件数等がわかりましたら教えていただきたいのです。
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○平田（米）委員 処罰の問題のみならず、今回いろいろな制度がいいものも随分できたわけでございまして、その辺のＰＲもしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 それで今度、就学という在留資格が新しく設置をされましたが、留学生、就学生というのは、許可をもらえば一日四時間ぐらいということでございますがアルバイトができる。その就学生、留学生の入国審査の基準が省令の第十六号で決まっておるわけでありますけれども、それを見ますと、「申請人が生…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○平田（米）委員 まず仕送りとおっしゃっても、日本で半年生活をするということは、六カ月の在留期間が就学生は認められているわけでありますけれども、アジアの方々の一般の所得からしますと到底仕送りができるものではありませんし、就学生についても全く奨学金制度というのはありませんし、留学生については若干ありますけれども十分なものではない、こういう点からいきますと、残るのは日本の保証人ということになると思いますが、この日本の保証人というのが果たして…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○平田（米）委員 きょうは労働省にも来ていただいたのですが、時間がありませんので、労働省に対する御質問はまたの機会にさせていただきたいと思います。 最後に、大臣と大蔵省にお伺いをしたいのですが、私はきのう東京入管をお伺いさせていただいたわけでございますけれども、伺いますと、入管の審査担当を初めとする職員の方々は大変な過重労働にある。月に五十時間から八十時間の残業は当たり前ということでございます。しかし、超過勤務手当が、予算がないので実質…
第118回 衆議院 法務委員会 第10号
○平田（米）委員 きょうは時間がなくて、わざわざお越しいただきました労働省、また大蔵省の中でも一部の方に御質問ができなかったことに対しまして深くおわびいたします。これで終わります。
第118回 衆議院 法務委員会 第9号
○平田（米）委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、賛成の討論を行います。 簡単に、簡潔に申し上げたいと思いますが、今回の商法等の改正は、十全なものと評価することは到底できないといたしましても、現実に対応した法の整備、会社債権者保護、会社の資金調達方法の合理化などの点で、現行法に比べ一歩前進であると認められるわけでございます。 主要な点を挙げますと、第一に、発起設立における払い込み等についての検査役の調査を不要といたし、また、少…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 公明党の平田米男でございます。 社会党の仙谷委員も計算書類の公開の問題を取り上げられまして、私も主にこの点についてお伺いをしたいわけでございますが、重複をする点があるかと思いますが、私は公明党のスタンスでお伺いをしたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 今回、計算書類の商業登記所における公開の制度というものが結局は改正案について導入をされなかったわけでありますけれども、法制審議会がこの公開制度を導入をしよう…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 中小会社にふさわしい公開制度という観点で決定をされたということなんですけれども、出されました要綱の中で、大会社と中会社、小会社、こういうふうに三分類をされまして、登記所における公開制度を求めておるのは大会社と中会社であるわけでございます。今中小とおっしゃったわけでございますけれども、小会社に対しては公開制度は要綱の中ではなされていないわけでございます。この要綱の案と今の御説明は食い違うのではないか、このように思うのです…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 そもそも要綱の段階から考えられた理念と、出された案というのが実際上は食い違っているということではないかと思うのですね。そうなった事情はそれぞれあるのではないかと私も考えるわけでございますけれども、中小企業の団体の方々もいろいろ反対理由を挙げておいでになります。現実に備置あるいは閲覧の制度があるではないか、あるいは公告の制度があるのでそれを強化すべきではないか、それで十分だ、こういう御議論もありますし、また現行でも株主、…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 どうもよくわからないのですけれども、中小会社、特に零細の企業の皆さんは、不特定多数の人まで公開をしなくてもいいという思いが強いわけでございまして、それを無理やり公開をさせるということは、もう少し何か説得的な理由が必要なのではないのかな。現実問題としてそういう方々は今の社会の中で取引を継続しておいでになるわけでございますから、そういう現状を踏まえて考えますと、もっと強い社会的要請があるんだという説得をしないとなかなか理解…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 私は、できればもっと率直な反省をお伺いできればと思ったのです。三年ほど前には企業の不祥事がいっぱいマスコミで報道されました。そういう時期ならば、もっとこの問題というのは積極的に取り上げられたのではないか。大変長い期間をかけて法制審議会が慎重に審議をしておいでになるのは結構でございますけれども、やはり今、時代に即応した法制度をどんどん打ち出していく時期だろうと思うのです。 そういう意味で、私は今回の状況を見まして、第一に…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 ありがとうございます。私は何も腹を切らなければいかぬとか委員が辞任をしなくてはいかぬなどというふうには申し上げません。これだけ一生懸命努力をしておいでになったということはわかるわけでございますけれども、なお一層の御努力をしていただいて、あるべき商法の形というものをつくっていただきたいと思うわけであります。また、私たち法務委員としてもその責任をまた感じておるわけでございます。 もう一点、公告制度に関連しまして感じますこと…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 重ねて申し上げますけれども、国民の皆さんが守りやすい法律というものをつくる方向で考えていただきたいと思いますし、また、守られていない現実に早急に対応しなければいけないと思うのです。先ほど申し上げましたように改正に長年月かかっている、その間法律違反の状態が続いている、これは法治国家としてはゆゆしきことではないかと思うわけであります。 また、世界の現状を見ますと、経済がグローバル化をした、また冷戦構造が大きく変わりまして政…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 私はもう少し考え方が違っておりまして、今の大会社の公告制度も、大会社といいましても今回は資本金一億円以上ですから、中会社の一部が入るということになるわけでございますけれども、やはりもっとディスクロージャーといいますか公開をさせる方向で考えていくべきだと思いますので、全部ができなければ一部でも実現をさせていただきたかったと思うわけであります。ＥＣ等も実現をしておりますので、計算書類の登記所における公開制度というのが、どの…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 将来の導入に当たっては、その点十分考慮していただきたいと思います。 現在、公告制度のみが、のみといいますか公告制度はそのまま残っておるわけでございますけれども、取締役が公告を怠った場合、どういう責任があるのでしょうか。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 それだけだという御答弁かと思いますけれども、取締役が計算書類の公告を怠っている会社が倒産をした場合に、倒産の結果債権者が十分回収ができなかった、そういうときに、商法の二百六十六条ノ三、取締役の第三者責任でございますけれども、それに基づいて取締役に対して債権者が損害賠償を請求する、こういうようなことは考えられないのでしょうか。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 では、次の質問に移ります。 今回の改正案に当たりまして、提案理由の中で、日本の株式会社は小規模かつ閉鎖的な株式会社がほとんどであり、これらの会社においては商法等の規制が形骸化している実情にかんがみて、このような会社にも適合する法制度を整備した、こういう説明があるわけでございますけれども、計算書類の登記所における公開制度は導入されなかったわけでございまして、そのほかの、今回商法改正の中で出されているものとして、この提案理…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 途中であるということで了解をしておきます。 次に、有限会社の社員は、有限会社法十七条によりまして、有限責任というふうに規定をされておるわけでございますけれども、有限会社の社員の責任を有限とするという、その理論的根拠というのは何なのでしょうか。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 一応そういう御説明になるのではないかというふうに思うわけでございます。しかし、それだけでは果たして有限責任という特権を与える根拠になるのかなと私ども考えるわけでございまして、監査役さえ任意機関になっておりましてチェック機能は全くないと言ってもいいかと思いますし、もう一度、有限責任とは一体何なのかという根本から考え直して、有限会社制度そのものも検討する必要があるのではないか、そういうところに来ているのではないかと思うわけ…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○平田（米）委員 問題点、十分に御理解をいただいているということがわかったわけでございますけれども、やはりこれだけの多くの会社があって、現実と法制度が余りにも乖離しているということなら、一部修正などということではなくて、やはり直ちにはできないにしても計画的に抜本的な改正というものを考えていかなければならないのではないかと思うわけであります。 例えば、有限会社でありましても実際有限会社法の規制を守っていないのが現実ではないかと思うのですね…