平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 損害額の査定はすこぶるむずかしい問題でありますので、従来はなかなかこういう規定を入れる段階にまで参つていなかつたのでございますが、しかし何としても所得税の公平が第一義であるという意味で、かような規定を設けることにいたしたのでございます。建前といたしましてはやはり災害を受けた直前の資産の時価を調べまして、全部滅失しました場合におきましては、おおむねその時価は損害額と見るのが当然だと思います。毀損しましたような場合におきまし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 もちろん第一は申告で、申告の際にこれによります損失額が幾らあつたかを出させるわけであります。それが最初の基準になるわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 もちろん実際問題といたしましては、お話のようなこともあわせまして適正を期する考えであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○平田政府委員 取引所に上場されてない会社の株式の評価は、お話の通りなかなかむつかしい問題であります。いつも税務官庁におきましても、この適正な評価には骨を折る一つでございますが、基本原則は会社の資産はやはり株主のものでございますから、なかんずく上場されてないような同族会社等の場合におきましては、さようなことが強く言い得ると思うのであります。従いまして会社の正味資産を調べるのであります。つまりあらゆる積極財産につきまして、時価で評価をいた…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 今回の改正案につきましては、昨日大臣からも御説明いたしましたように、できる限りシヤウプ勧告に対しまして日本の実情に即応するような、それぞれ調整を加えて提案いたした次第でございます。それで所得税、資産再評価その他各面におきまして、そういうような点は相当実現できていると私ども考えている次第でございます。今お尋ねの物品税の点でございますが、物品税につきましては先般の国会で御決定を願いまして、これを一月から実行したばかりでありま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 碾茶の問題につきましては、たしか前会でも三宅さんと意見の交換を行つたように記憶しておりますが、大体私ども物品税につきましては、原始産業なるがゆえにという観点はそう重視すべきではございませんで、やはりその物品の消費の性質いかんという点が、物品税を取上げられる場合の最大の原則でございます。さような観点からいたしますと、一部の地方では確かに碾茶が緑茶と同様に消費されているところもあるようでありますが、全国的に見ますと消費状況が…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 税務の運用がいろいろ問題が多いということは、三宅さん御指摘の通りでありまして、私どもといたしましてもいかにしてこれを改善するか、非常な苦心をいたしておる次第でございます。その根本は御指摘の通りやはり職員の素質と能力の向上をはかるというのが問題でありまして、私どもとしましてこれにつきましてはあらゆる策をいろいろ考えておるわけでございます。最近におきましても新たに職員を採用する場合におきましては、年齢が相当以上でありまして、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 結局專門の官吏がよいという一番の根拠は、大体かように考えておるのであります。もともと所得の調査というものは、適当にさばくとか、常識でさばくという性質のものではない。あくまでも所得を計算するには基礎になる事実を調査しなければならない。所得があるかないかについては収入が幾らあるか、経費が幾らかかつておるかということが基本でありまして、その事実を必ず的確に調べるというのが最も適正な課税の基礎でございます。この事実を明らかならし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 二十四年度以前の分につきましては、二十五年の三月三十一日までは旧法によりましてやります。それ以後は、古い分につきましても、それぞれ新法によつて計算されるものと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 所得税の基礎控除をどうするかということは、きわめて大きな問題でございます。御指摘の通り所得税は、最低の生活費と申しますか、できるだけそういう部分には食い入らない税にするのがいいのだということは、これは通説でございます。従いまして、できる限りさような観点から基礎控除をきめるということは、これは考え方としては有力な考え方だと思いますが、ただ一面におきましては、前回の国会でもいろいろ議論したところでございますけれども、財政上の…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 三宅委員から非常な理想案をお話になつておりまして、私ども参考にする点がきわめて多いのでございますが、ただ税籍簿を設ける場合におきまして、戸籍簿みたいなものをはたしてどういう方法でつくりますか。つくつた場合におきましても、移動しました場合に、税務署間に移動の整理をしなければならない。現在も所得税の納税につきましては、やはり移動の届出を必要とすることになつております。移動があります場合におきましては、それぞれ調査簿その他を新…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 認定賞與として課税する場合は、三宅さんも御存知じだと思いますが、同族会社の重役等に、会社の計算で、利益処分の形でなく一定の利益を均霑せしめておる、こういう場合において、その損益を明らかにして、会社の経費と見るべきものでないものを重役等に交付しておる場合におきまして、その分を認定賞與として課する場合があるのであります。しかしこれは個々のケースの場合におきまして、あくまでも適正を期すべきものでございまして、所得税法、法人税法…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 お尋ねの趣旨が少しのみ込めない点がございますので、あるいはさらにお尋ねによつてお答えいたしたいと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、会社等の場合は当然適当な帳簿書類等のある場合が大多数じやないかと思います。欠損がありました場合には、はたして欠損なりやいなやをよく調べまして、正しい決定をすべきものではないかと思います。ただ十分な帳簿書類がない場合におきましては、営業の外形的な状況等に応じまして、他の業者との比較…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 申告所得税の納期につきましては、今御指摘の通り農業所得にいてはそれぞれ一月ずつずれております。七月と十一月と二月でございます。普通の農家の場合におきましては、大体三つに分けまして分納していただけば、私どもとしましては大体において農家の事情に適応するのじやないかと考えておるのでございます。十一月と申しましても、結局実際の納税の時期は十一月三十日になるわけでございますから、その辺のところになりますと、ある程度の現金收入も入つ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 今お尋ねのおもな数字を申し上げてみます。なおさらに必要があればあとで調製して出してもいいと思いますが、一応御説明いたします。 二十五年度の国民所得を見積りました場合における勤労所得の総人員が千二百三十三万四千人、それに対しまして、今度の所得税法によりまして納税者と認められるものが九百九十七万二千人であります。それから個人の業種所得でありますが、農業所得者の国民所得における総人員は六百二十九万人、それに対しまして今度の税法…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 法人の所得税の減税の程度と、個人の所得税の減税の程度に関する御批判だと思いますが、その問題については、法人税につきましてはさしあたり二十五年度におきましては、やはり再評価税を相当納めることも御考慮に入れていただきたいと思います。その総額が約百五十億と見ておりますが、その大部分は法人の分でございます。従いまして再評価税を入れますと、法人におきましても、もちろん超過所得税が減りますのである程度減りますが、実際問題といたしまし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 税制改正の結果といたしまして、勤労者の生計費に実際どういう影響が及ぼされるであろうかということにつきましては、地方税の関係がまだ本ぎまりになつておりませんので、今は試算程度の表をつくつておりますが、大体地方税をシヤウプ勧告によつて計算するといたしましても、私どもの計算によりますと、生活費の負担は相当減るということに相なるのであります。今月收一万円、年收十二万円、夫婦子供二人の場合を考えてみますと、大体所得税の改正によつて…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 まず最初に申し上げておきますが、先ほど川島委員は勤労所得税の軽減割合が、二割五分程度だというお話でございました。その点は私どもさように見ておりません。現在の税法をそのまま二十五年度に実行するといたしますれば、約千五百億円程度の收入に相なるのでございます。それを予算額で計上しておりますように、千億円ちよつと割る数字でございますから、大体におきまして税法改正による減税割合としましては三割を越えておるものと私どもは考えておるの…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 まず全体の負担が相当減税になつておるかおらぬかという問題でありますが、この点はいろいろな見方があると思うのでございます。二十四年度の予算額と二十五年度の予算額を比較した場合における減税額は、今川島委員がお話になりましたような方法で見るとわかるのでございまして、それも一つの方法であろうかと思います。ただしかし国民所得が全体としてどうなるか、これはいろいろ問題でございますが、一応安本で出しておる国民所得によりましても、二十五…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○平田政府委員 住民税は御承知の通りに、今度は大体所得税を主とするものが大部分だと思います。所得税を基本にする場合においては、今の案によりますと、大体一八％を標準税率にいたすことになつております。それから均等割りといたしまして、大体年六百円程度が標準になるものと考えております。そういう前提で計算いたしまして、ただいま申し上げましたように、年收十二万円くらいの夫婦子供二人の世帶の場合における住民税の負担が、従来は月約八十円のものが、改正後…