平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 五万円以下百分の二十でありますが、この五万円以下と申しますのは課税所得五万円以下でありまして、結局基礎控除をし、勤労控除をし、扶養控除をした後の所得額が五万円であります。従いまして、二〇％の税率は一見高いようにも考えられますが、それだけ引いた残りの所得に対しまして二〇％でございますから、累進税率といたしましては、比較的なだらかに上つて行くことに相なります。従いまして今度の改正によりまして、少額所得者の場合は相当な軽減に相…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 今は五万円以下のことをお答えいたしたのでありますが、もう少し上の二十万円前後のところになりますと、結果において大体御趣旨のようなことになつております。その辺のところになりますと、基礎控除の引上げと家族控除の引上げによる影響が比較的少い。税率はあまり下つておりません。従いまして全体としての負担の減り方が比較的少い。しかしながらそういう人におきましても、家族の多い人の場合は、扶養親族の控除の影響を受けまして負担が相当低くなり…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 今回の所得税法におきましては、五十万円を越える場合は五十五の税率というふうにきめたのであります。これは先般も大臣からお話がありましたが、一つは所得税としましてあまり高率になりますると、結局まじめな納税意欲を阻害しまして、正しい課税がなかなかむずかしいという点と、それからもう一つは、この辺の所得自体にあまり高率な課税をしますと、やはり事業意欲と申しますか、そういうところに重大な影響がある。そういう意味で五五％にとどめたので…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 総合課税とおつしやるのは合算課税の意味だろうと思いますが、合算課税につきましては、たびたび申し上げておりますように、原則としていたさないのでありますが、ただ利子所得と配当所得と不動産所得、この純然たる財産所得であることと、それから配偶者、未成年の子供さん、この二つを要件にいたしまして、その場合には合算をする。それから扶養親族として控除の申請をして来た人に所得がある場合におきましては、これは合算する。分離して課税を受ければ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 ある年に損失が発生して、しかもその損失をほかの所得と差引ましてなお欠損であるという場合を、所得税法は純損失と称しております。この純損失が生じた場合におきましては、爾後三年間控除を認めるわけでありますが、前には一年間だけさかのぼつてその純損失を引きまして、その結果すでに縮めた税額が納め過ぎになるという場合には、これを還付するということにいたしております。その手続き等につきましては、所得税法第三十六条の規定に詳細記載してござ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 繰りもどしを認めましたのは相当異例でございますので、これは原則として青色申告書を提出した者に限ることにいたしております。災害等による損は、むしろその年あるいは爾後三年間に差引くということにいたしております。従いましてこの手続は相当異例でございますので、手続といたしましてもいろいろ法律に詳細に規定しておるのであります。その手続に従つてやつた場合におきましてのみ、繰りもどし控除を認めることに相なるわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 変動所得の平均課税に関しましては、所得税法の十四条にその詳細を規定しておるのであります。これは何をまず変動所得とするかという問題でありますが、十四条に規定しておりまするように、漁業から生ずる所得、原稿及び著作、作局の報酬、著作権の使用料による所得、それから退職所得、山林所得、讓渡所得、これらの所得を変動所得といたしまして、それの所得についてだけ平均課税を認めるわけであります。しこうしてこれの所得がほかの所得に比べてわずか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 直接税の負担は、なかんずく中央地方を通じて考えなければならぬことは、御承知の通りであろうと思います。ただ附加価値税につきましては、その性質をいかようなものと見るかということは、これはむしろ今後の理論上の研究にまかせた方がいいのではないかと私ども思つておりますが、考え方といたしましては従来の取引高税と申しますか、広い意味の売上げ課税の一種という性質を有するものと見で、むしろこれは原則として相手方に転嫁される可能性の多い税だ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 附加価値税と公定価格の関係でございますが、これはまだ最終的には決定いたしておりません。私どもの見解といたしましては、やはり企業が相当原価計算のフアクターにおきまして、合理的な経営をやりまして、原単位がすでに合理化されて計算されている。それから操業能率等も相当よくなつている。稼動率の低いのは計算していない。こういう計算の場合におきましては、また当然公定価格の際にどの程度附加価値税がかかるかというようなことはやはり入れて公定…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 その点かまさにシヤウプ博士が、附加価値税は経済的に中立だと言つておられる点でありますが、取引高税でございますと、一貫作業をやつている場合と、一貫作業ではなくしていろいろ下請に出している場合と、非常にその税の大衆消費者に転嫁された場合における負担が違つて来る。その結果非常に取引高税は、理論的には企業の縦断的な傾向を生ずるというような非難があるわけでございます。附加価値税はそういうことがなくなつて、一貫作業をやりますと、そう…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 一貫作業をしておる場合におきましては、私の知つておる限りにおいては、いろいろ請負等に出しておる場合よりもコストは低くし得るのが普通じやなかろうか。そう考えますとむしろ御議論の点はいかがかと思います。一貫作業をしてない場合においてはそれぞれの段階におきまして附加価値税がかかるのであります。一貫作業をしておる場合には、その企業一本にかかつて来るということになるのであります。しかも今お話のような附加価値税の場合は、概して相当合…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 協議団の組織につきましては、大蔵省設置法の改正案を後日提案いたしまして、詳しく御協議を願うつもりであります。現在のところといたしましては、さしあたりはあまりたくさん置かないで、状況によりまして漸次ふやすという方法がいいのじやないかというふうに考えております。協議団は国税庁に設置する協議団と、国税局に設置する協議団と二つ置くわけでありますが、国税局に置く協議団は全国に相当多数置く見込みであります。少くとも一県に一箇所の派出…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 租税に関する裁判所につきましては、現在大体地方裁判所の民事部がこれを取扱つております。従来古くからのケースにつきましては、暫定的に東京の高等裁判所が取扱うことになつておりますが、最近における新しいケースを集めて、それぞれ各地方裁判所の民事裁判で取扱うことになつております。多くのところを聞いてみますと、件数の多いところにおきましては、民事部で適当な部を設けまして、そこで審査し裁判をつけるような例を聞いております。この際すぐ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 固定資産税につきましては、前回も申し上げましたように、この税金は当然それぞれ地代、家賃の中から払うわけでありますが、地代、家賃につきまして一定の公定価格なり、あるいは接収家屋につきましては大体公定価格に基きまして、公定価格に準じた料金を支払うことになつておりますが、かような料金につきましては、今度の固定資産税の改正に伴いまして、負担のふえる部分は当然増額せしむべきものだと考えております。たしか本年度の予算におきましても、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 相続税法も日本政府におきましては確定案を得まして、目下総司令部の承認を得つつある次第でありまして、近く提案する見込みであります。それによりますると、政党に対する献金に対しましては、原則としまして相続税を課さないという考えであります。これはやはり一種の公益を目的とする団体と考えるわけでありまして、その意味におきまして政党が個人から献金を受けた場合にはかからないことになるのであります。さらに政党から党員が選挙資金等をもらう場…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 なおいま一点政党に関連した寄付金といたしまして、選挙の候補者が政治資金規正法に基きまして、適正に政治資金として届け出ました寄付金につきましては、個人から寄付を仰ぐ限りにおきましては、やはり同じく非課税にする規定を設けるつもりでおります。但し今申しましたのはいずれも個人からの贈与、寄付でございまして、法人からの贈与は税法の建前を全面的に異にしておるのでございます。個人からの贈与または寄付は、すべて今までの相続税及び贈与税、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 今お話の問題は、技術者が日本から外国に住所を移したかどうか、それによつて税法の解釈が違つて来るのではなかろうかと思います。相当長期に外国に参りまして、そこに住所を移して、向うで一定の仕事をする場合におきましては、これは当然日本から住所を移しまして、住所は海外にあるということになりますから、この際における所得税法の適用はないということに相なるかと思います。この反面、一時出張等によりまして出かける、あるいは短期間滞在して勉強…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 実際問題として判断の困難な場合が相当あろうかと思いますから、具体的に申し上げるのはなおよく調べた上で御返事いたしたいと思いますが、大体日本に住所がないという解釈がつきます場合におきましては、原則として留守宅に送金した部分も課税にならない、こういうことであります。向うにおいて一定の仕事をして、その仕事に基いて収入がある。その収入に対しては、日本に住所がないということがはつきり解釈がつきます場合は、かりにそれが日本に送金にな…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 今回の貸倒れ準備金として、一定の制限のもとに損金に算入することに予定しておるのでありますが、これは単に銀行だけに限つておりません。一般の消費者、もちろん倉庫業者の場合においても、期末の未収金と申しますか、期末の債権等に対しまして残高の一定歩合と、当該事業年度末の利益の一定歩合と、二つの制限を設けるつもりでございますが、その制限の範囲内においてでございますれば、損金に認めるつもりでございます。今お話の点はもう少し具体的にや…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○平田政府委員 損害賠償準備金でございますと、これが期によつて多いときと少いときとあるから、少いときには準備金を設ける、こういう御趣旨かもしれませんが、そのようなものを全部いたしますと、またいろいろな危険負担、特別の危険の準備金とか、すべて準備金につきましても同様な種類のものがたくさんございますので、そういうところまで拡張するかどうかは、相当研究を要するのではなかろうかと思います。今申し上げましたのは、要するに期末におけるまだ回収してい…