平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○平田政府委員 間接税におきましては、御承知の通りその消費自体が担税力があるかどうか、それでその消費が必需的性質であるか、あるいは奢侈的性質であるか、それによつて実は課税の方針をきめておるわけであります。理論的に申しましても、そういう理論に財政学一般の通説として認めるわけでありまして、一般の消費に対して税を課する場合と課せない場合もありましよう。お米のような必需消費に対しては、絶対課すべからずという強い意見があります。これに対しまして貴…
第7回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○平田政府委員 今の最後の点は、まつたく私ども将来の方向としてはそうありたい。税というものはなるべく少い方がいいのでございまして、財政上の許す限りにおきまして大して意義のない税は廃止する方向に持つて行きたいと思つておりますが、その第一段階と言うのは、少し言い過ぎるかもしれませんが、今回はともかく税制としまして全体の歩調を合せまして、三等乗客に対する課税はやめることにいたしたのでございます。その反面、二等以上に対しましては、ある程度の課税…
第7回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○平田政府委員 汽車と汽船と両方合しまして、平年度としては六億七百万程度でございます。それで今年度予算に少し計上しておりますのは、三月分の通行税が、四月から廃止になりますので、一月分来年度に入ることになつております。その結果本年度の予算は十億程度ということになつておりますが、一月分は改正前の通行税が入つておりますから多くなつておるのでありまして、今後平年度においては相当それよりも減ることになつております。 それから今調べましたが、さつき…
第7回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○平田政府委員 通行税の罰則の規定の仕方の問題だろうと思いますが、今まで税法につきましては、原則として罰金刑は大体脱税額の五倍以下とか三倍以下とか、そういうようなきめ方をいたしていたのでございます。それで通行税の場合におきましては、従来五倍以下に相当する罰金に処すということになつていたのでございますが、もともと脱税犯の性質につきましているもと論議がございまして、最近においてはむしろ体刑も科するということになつておりますし、罰金といたしま…
第7回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○平田政府委員 これはもちろん裁判所がその事情をよく調べまして判定するわけでございますが、その情状により、とうてい百万円の罰金では刑罰の目的が達成しがたいと認めるような各般の事情がありますような場合においては、この規定を働かせましてそれよりも高いが、しかし税額と同額以下までの罰金に処して行くことができるというわけで、御質問の通りに運用されて行くものだと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○平田政府委員 これは罰金刑すでに通ずる場合でありまして、「百万円以下」という以下の金額の中で、裁判所で犯罪の状況等によりまして妥当な罰金額をきめる。検察庁といたしましては、やはり犯罪の状況等にりよまして妥当な額を求刑するということになるわけでありまして、一般の罰金刑と、運用の方針は大したかわりはないと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 物品税の実行面のこまかいことは、国税庁から見えましたら答弁すると思いますが、物品税につきましては、いかにしてこれを正確に納税せしめるかは、やはり相当重大な問題でございまして、現在は御承知の通り遺憾ながら相当脱税が多いのでございます。しかし間接税におきましては、特に脱税が多いということになりますと、他の正常なまじめな納税者をして競争関係に非常に不利に陥らしめる結果になるのでありまして、私どもとしましては、常に税法通り実行さ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 先ほど申し上げましたように直接税と違いまして間接税につきましては相当詳細な規定を設けましてれ帳簿の記載義務等も相当こまかいことを明記しております。従いまして税務署の納税者に対する指導等につきましても、一層積極的であるのが当然と考えます。ただ非常に常識をはずれたようなやり方をやるということまで行きますのはいかがかと思いますが、その点につきましては、役所はやはり相当積極的に乗り出しまして、適正な課税をはかるようにする方がいい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 所得税の話が出ましたから、昨日の北澤委員のお尋ねに補足的にお答えいたしておきます。 日本から海外に技術を修得する等のために技術者が旅行いたしまして、向うで相当長期間滞在する場合に、住所をどうするかという問題でございます。これは昨日抽象的にお答えいたしておいたのでございますが、大体一年以上海外に居住するという場合におきましては、現在の実情上、家族を連れて行かない場合におきましても、住所が向うに移転したものという便宜の解釈を…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 大蔵省といたしまして、特に専門家を育て上げるというようなことまで行きますのはどうかと思いますが、そういう方々には極力評価等に関して意見を聞きまして、活用するという方向にもつて行きたいと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 お話の通り今度生活上通常必要な家具、什器、その他の動産を讓渡した場合の譲渡所得税は、課税しないことになつたのであります。この通常必要な家具、什器、動産というものをどう解釈するかは、なかなかむずかしい問題でありますが、少くともその人の生活程度に応じまして、通常必要と認められる程度のものは、やはり課税しないというきわめて抽象的なことに相なりますが、実行にあたりましては極力そういう趣旨に即応するように詳細の取扱い等を定めまして…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 今おつしやいましたような各種のものの調査は、実ば相続税の課税の際におきましても一番困難な問題でありして、なかなか的確を期しがたいこともあるのでございますが、御承知の通り今度は大所得者につきましては、年々一定のバランスを出してもろうことになつておりまして、毎年末の所得七十万円以上、資産三百万円以上の納税者につきましては、毎年財産目録といつたような資産負債表を出してもろうことになつておるのであります。それと相続税におきまして…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 書画骨董とか、そういう特別なものの富裕税の評価等にあたりましては、できる限り専門家の知識を活用して行くつもりであります。ただ今御心配の、どういうものをある人が持つているか、持つていないかということに対しましては、やはり責任のある者でなければなかなか言うものではございません。これはやはり税務官吏が全責任を負つて、あちらこちらよく事情を聞いて調べて行くということでないと、なかなかうまく行かないかと思います。場合によりましては…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 重役たちが社内で使つてしまうというお話でありますが、どういう品的で使いますか。会社の脅業のために、必要経費的なものとして使う場合におきましては、これは当然必要経費になるのでございます。ただ同族会社等が、自分の利益のために会社の金を使う場合は、先般もお尋ねになりました認定賞與として、会社では益金として課税し、個人に対してはそれぞれ賞與として所得税を課する、こういうようにいたすわけでありますが、この辺は実態をよく調べてやりた…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 交際費等につきましては、ひとり同族会社だけでなく、大会社につきましてもやはりしかるべき基準を適用いたしたいと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 ただいまの御意見まことにごもつともでございまして、その旨は今度の法律にはつきあ書いてございます。四十八條と四十九條に「その理由を附記した書面により、これを当該請求をなした者に通知しなければならない。」ということにいたしてあります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 却下する場合には含まれております。「期間経過後になされたとき又は前項の規定により欠陥の補正を求めた場合においてその欠陥が補正されなかつたときは、当該請求を却下する」――その際は理由を明らかにしまして納税者に通知することになつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 その点は先般も御説明申し上げたと思いますが、所得税法は大体二十五年分の所得税から適用することになつております。それから法人税につきましては、それぞれ昭和二十五年四月一日以後終了する事業年度から適用することに原則としてなつております。ただ古いものにつきまして、今後加算税、追徴税をとります場合におきまして、昭和二十五年三月三十一日までは日歩をもちまして十銭で計算する、四月一日以後の分につきましては古いものにつきましても新しい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 貸倒れ準備金につきましては、法人税法の施行政令でその限界をきめるつもりでおるのであります。これは理論上建前としましては、当然いつかは生ずるであろう貸倒れ金を、事前にある程度貸倒れ金が生ずる前に推定しまして、損金にしておこうというのでありまして、私ども本来の性質から申しますと、これは非常に技術的な問題であつて、あまり大きな政策的な問題にすべきものじやないというふうに考えておるのでございます。ただ最近の実情から申しますと、金…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平田政府委員 お話の通りでございます。一般の企業の場合も金融機関の場合も、両方とも法人税法で設けるつもりでありますが、今申しました利益に対する制限の場合は、金融機関の特殊性等にかんがみまして、一般の企業と差をつけるということにつきましても研究をいたしておるわけであります。