平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 輸出免税につきましては、一定の手続を必要としておりますことはお話の通りでございますが、今お話のように、同一物品につきまして三十回もあるというような例はあまり聞いていないのでございますが、税法の規定によりまする場合におきましては、製造所から輸出物品を輸出する際に、これは輸出のために出すのであるということで、一定の様式が定まつておりますが、その様式に従いまして物品の種類とか類別、数量、單価、価格、輸出先、輸出方法、税関の名前…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 写真のフィルムに対しましては、御承知の通り現在物品税を課税いたしております。普通のフイルムはもちろんのこと、お話のような天然色フィルムに対しましても、物品税がかかるわけでございますが、よく申し上げておりまするように物品税は間接税と申しますか、消費税でございますので、そういうフィルムが普通のフイルムよりもかえつて必需度か強い、あるいは比較的担税力のない者が消費するといつた場合におきましては、どつちかというと比較的考えやすい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 財産税の物納で收納いたしました財産は一応国有財産といたしまして、国有財産の管理の責任に当つておりまする官庁で、それぞれ管理し処分する計画にいたしております。今手元に資料を持合せておりませんので、今詳細にお答えできないのは恐縮でございますが、必要がございますれば管財局から詳細は説明するかと思います。政府といたしましては一旦收納しました財産は、なるべく適正な価格で、なるべくすみやかに民間に拂い下げまして、それによつて国庫とし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 今回の所得税法の予定申告につきましては、普通の所得の場合は原則としてまして前年実績以上で申告していただくことにいたしております。もちろん前年実績以上に申告していただく場合、そのときの状態によりまして所得を見積つて申告していただきますことは、従来の制度と同様でありましてさしつかえございません。ただ従来と違いまして前年実績以下で申告しようという場合におきましては、一定の條件に該当するものといたしまして、政府の承認を受けなけれ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 今の問題は先般小山委員からもお話がございましてお答えいたしたのでありますが、所得税の理論から申しますと、いやしくも一定の收入がある。その收入は必ずしも金銭による收入だけではございませんで、現物による收入も一切入るのでございますが、一定の生産等によりまして、金銭または現物の收入があるという場合におきましては、原則としてその收入はやはり所得税の所得の算定上收入金額に該当するのでございます。従いまして理論から申しますと、一切の…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 今御指摘の方は今後青色申告の制度を活用していただきまして、帳簿を正確にしていただきますれば、必ず帳簿を調べた上でないと更正決定をいたしませんからぜひ記載していただきます。それによつてお互いに堂々と勝敗を決するということにいたしていただきたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 予定申告は原則としまして前年の実際額によつて行うのでございますが、ただ経済界の状況は一般的に非常にかわるのでありまして、前年の状態とその年の状態と著しく違う。なかんずく物価その他の事情によりまして、状況が違うという場合におきましては、必ずしも前年の実績によらないで、法律の定めるところによりまして一定の倍率を加えたりあるいは減らしたりした数字で、前年度の実績額に置きかえることができるようにいたしておるのでございます。どうい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 今度の青色申告の制度を採用いたしましたのに伴いまして、税務署で帳面を調べる官吏、所得税におきましても、今まで直接所得の調査を担当しております官吏、こういう方面は相当増加する見込みでございます。今回税制整理で取引高税は廃止になりまして、その方で人間が大分出て参りますのと、その他各税につきまして大分簡素化をやつておりますので、その方面から相当人間をさきまして、その方面に充てることができると考えておるのでございます。それからさ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 おそらく帳面とか簿記の方は三宅委員の方が私より詳しいのじやなかろうかと思いますが、青色申告の資格を得るための記載事項等につきましては、大蔵省の省令で詳細に告示いたしております。あらためてその告示を読み上げるのもどうかと思いますが、それによつてひとつ御了承願いたいと存じます。なおこの様式等につきましては、政府であまり画一的な様式を最初からきめるよりも、民間の進んだいろいろなくふうにまかした方がいいだろうというので、政府にお…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 帳面の程度につきましては、なかなかこれはむずかしい問題がありまして、私どもといたしましては、実行し得る限りにおきまして可及的にやさしいものにしたい。ただ一面におきましては、ある程度は正確を期してもらわなければなりません。それとともに民間側におきましても、こういう機会にひとつ勉強していただきまして、今までのレベルを少し上げてもらうように努力いたす。その程度があまり飛躍し過ぎてはいかぬ、そういう考え方でお互いに勉強するように…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 今度の簡易税額表は所得税法の法律でおわかりになりますように、課税総所得金額の三十万円までのところを設けております。課税総所得金額と申しますのは、備考に書いてありますように基礎控除、扶養控除、不具者控除、災害等の控除及び医療費の控除をした後の所得金額でございますので、これらの控除前の所得金額でありますと四十万円前後にもなるかと思いまする独身者であればそれほどではございませんが、家族が通常あるような所得者の場合におきましては…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 東北の雪害地方からのいろいろな要望等につきましては、私どもも平素からときどき承つているのでありますが、今御朗読になりました事項は相当具的体な事項で、しかも広汎にわたつておりますので、その全部についてここで確たる御返答を申し上げるのはいかがかと思いますが、おもなる点についてお答え申し上げまして、なお必要がありますれば将来の適当な機会に、さらに具体的な問題といたしましてはつきり意見をきめまして、お答えいたしてもさしつかえなか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 事業所得の把握がなかなかむずかしいことは、今御指摘の通りでございます。この事業所得の中におきましても比較的把握の容易な場合と、むずかしい場合といろいろあろうかと思います。しかし私どもとしましては、方向はあくまでも所得税法の規定に従つて正しくそれを把握する。その方向に行くように将来はすべての問題を解決すべきではないか。反対に把握の悪い方にいい方を引きつけて行くことはいかがであろうか。今度勤労所得の控除を一割五分に圧縮いたし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 着色申告の帳面の届出区分につきましては、内藤委員のような御意見のございましたことも私どもよく存じております。これからいよいよこの制度を本格化しまして実行するという段階になつて参つたのでありますが、やはり青色申告の制度を使うことによつて、納税者にいかなる利害関係を来すかということは、今回の所得税法、法人税法の改正によつて初めて実は明らかになるようになつたわけであります。従いまして、今回特に法人税法、所得税法の附則で法律施行…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 期限後に届け出して来た場合におきまして、それを一応受付けておくというわけであります。所得税法、法人税法が通りますれば、その受付が所得税法、法人税法に基きまして適法な受付になる。そういう所得税法、法人税法を提出することを政府において方針を決定いたしました以上は、私はむしろその方が納税者にとつて親切ではないか、かように考えたわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 農地に対する再評価額の問題だろうと思いますが、この点につきましては、大体財産税の評価額から土地価格指数で伸ばしたものを再評価額としております。この再評価額というのは、先ほど政務次官からも詳細説明のありましたように、その額を越えて売つた場合に、初めてその越える部分が所得税の課税対象の所得になります。それ以内の部分につきましては六％だけしかとらない、こういう意味の再評価にしかすぎないのでございます。従いまして土地の一般的な騰…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 一般の、その適用を受けるのは、一箇所でしか俸給給料等を受けていない、いわゆる源泉課税を受けておる納税者の場合でございます。この場合におきましては、その源泉課税を受ける際に、それぞれ控除税率等を適用しまして、簡易税額表を算出いたしておるわけでございます。その範囲を従来と比べまして、相当大幅に引上げまして、提出する必要のある範囲を少くいたしたい、かように考えておるのでございます。具体的に申し上げますと、簡易税額表の第二にござ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 年末調整というのは、非常に税の負担を公平化するための不可欠な制度でございまして、やはりこの制度を廃止しますと、非常に所得税の負担が不公平になると存じます。ただ年末調整します場合におきまして、追徴する税額なり還付する税額がなるべく少いようにしたい、こういう考え方からいたしまして、従来は賞與の場合は一率二割天引いたしまして、累進税率等による負担の差異を源泉の際には設けないで置いたのでありますが、その結果、賞與を高く出しており…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平田政府委員 税法で費用弁償という言葉を使つておりますのは、前に府県会議員の歳費を費用弁償という名前で実は出していたのであります。それをさして費用弁償という言葉を使つていましたが、最近はそういう言葉がなくなりましたので、改正案では削除することにいたしております。議員の歳費は、当然これは普通の所得として課税することにいたしております。それから府県等の費用弁償も当然歳費と同じでございますから、従来は課税することにいたしていたのでございます…
第7回 衆議院 大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○平田政府委員 お尋ねの趣旨は、おそらく二等の船舶の乗客に対する課税は、廃止したらどうかというような点だと思いますが、通行税につきましては、今までは三等、三等、一等、全部一律に、普通運賃に対しましては五％の課税をいたしていたのでございます。ただしかしながら、いかにも一般大衆の旅客の運賃に対して課税いたしまするのは、大衆課税的性質が強くございますので、そういう課税は今度のシャウプ勧告に基きまする税制全般の方針といたしまして、この際でき得る…