平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 御質問の趣旨は大体二点のように聞きとつたのであります。 一つは申告所得税につきまして、もう少し年間なだらかに税が入つて来るようなことが考えられないかという問題と、もう一つは勤労所得につきましてもう少し控除を多くしたらどうかというようなお尋ねかと承つたのであります。前者の問題につきましては、お説のところまことにもつともなところがたくさんあるのでございまして、最近までの実績を見ますと、申告所得税は初期に入るぐあいが悪くて、大…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 酒税につきましては先ほどからいろいろ御意見があつたわけでございますが、国民の消費するいろいろな物資あるいはサービスのうち、いずれの国民も暮して行く上において必要なようなもの、こういうものにつきましては極力これを廃止しまた減税をはかるというのが、前回今回を通じました税制改正の一貫した方針でございます。たとえば織物消費税、今度の三等乗客に対する通行税、それから取引高税、取引高税は必ずしも消費者の負担に帰するわけではございませ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 お話の通り富裕税におきましては、個人の所有している一切の積極財産から一切の負債を差引きまして、純粋の財産額に課税するわけであります。しこうしてその個人の持つている財産の中には、もちろん法人に対する出資、株式等はその中に入るわけでありまして、従つて法人の形で資産を持つている場合におきましては、法人の資産を調べましてそれを時価で評価しまして、その価格が幾らになるかによつて法人の出資なり持分を評価する。その評価しましたところに…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 もちろん建前は申告納税でありまして、私どもできる限り申告で法律通り出て来ることを期待しておるわけですが、この全部について期待するわけには参りませんから、やはり税務官庁におきましては相当有能な職員をそろえまして、その申告書につきまして個別的によく調べる。五百万円以上でございまするし、現在のところは大体納税者の数が四、五万人程度と見ておりますが、その程度でありますれぼ、相当熟練した官吏をして当らしめますと、適正な調査が可能で…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 物品税につきましては、実は前回の改正で、今お話になりましたような方向の改正を相当いたしたわけであります。大体二百七十億円程度のものを百億円程度減税いたしまして、百七十億円程度のものに改正いたしたのであります。改正の方針といたしましては、極力大衆の必需品に該当すると認められるようなものは課税から除外したり、あるいはある程度税率を下げる。比較的奢侈的なものにつきましては若干下げておりまするが、これは税率をいたずらに高くいたし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 郵便貯金の問題につきましては、まだ若干未決で残つておる問題もあるかと思いますので、その面につきましてはあるいは後ほど適当なところを調べましてお答えをいたします。全体の考え方といたしましては、御承知の通り戦時補償特別税、企業再建整備法といつたような、敗戦後におきましてどうにも国で支拂い切れないものにつきましては、一種の債務の棒引きみたいなことをいたしまして、それで何とか戦後を切り抜けようというので、ああいうきわめて異例な法…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 固定資産につきましては、前回再建整備法をつくる場合におきまして、原則として再評価しないということで、そのとき解決をはかることにしたことはお話の通りでございます。ただ企業なり金融機関で実際使う固定資産以外の資産につきましては、これはもちろん時価で評価し、あるいはその後におきまして処分して高く売れたような場合におきましては、旧債権者にもどしてやるという建前になつておりまして、現在のところにおきましても、その方面の資金がある程…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 まだ二十四年度につきましては、更正決定徴収が完結いたしておりませんので、実績を申し上げるわけには参らないのでございますが、予算で見込みました場合におきましては、この前も御説明いたしましたように、たしか四百十九億円程度を二十四年度の予算に見込んでおるのであります。実績は必ずしも予算の通りに参るわけではありませんから、これと若干狂いが来るかもしれませんが、大体その程度に見込んでおります。それに対しまして二十五年度分といたしま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 固定資産税は二十五年度におきましては総額は五百二十億円であります。ただこれは今申しましたように、御承知のように、地租と家屋税とそれから会社等が持つておりまする減価償却資産の全部の分の税額であります。従いまして農民の負担する地租の額は、あとで調べればわかりますが、その中の一部分にしかすぎません。あとで調べまして申し上げてもけつこうです。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 住民税の分は、結局今度は所得税の限界が大体最高二割ということになつております。従いまして、その分はおのずから見当がつくのでございますが、農民の部分だけのものにつきましては、今正確に計算したものがございませんので、後ほどお知らせいたします。固定資産税の農民の負担は、地租の分は大した額じやないと思つておりますが、この額は後ほど整理しまして、正確な数字を申し上げたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 肥料の補給金の分が減つただけ米価に織り込まれるわけでありまして、これは額から申しますと、結局パリティー計算の際には、御承知の通り肥料の分が何パーセントというので、過去の購入実績に応じまして、それぞれ肥料の分が総体で何パーセントとかいう適性なウエイトがきめられてあります。そのウエイトを上つた分と全部乗じまして、米価の引上げになる。最後の米価は、自家労賃の分とかいろいろ生活費の分と全部入つておりますから、最後の米価に現われる…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 資産再評価が農民にどういう影響があるかという話でございますが、これは農地につきましては、今度やはり再評価法に基きまして、土地価格指数で倍率をきめまして再評価することにいたしております。この再評価するのは、農地の場合におきましてはただちに六％の税を課税するのではないのでありまして、農地を売却した場合におきまして、その再評価した額までの売却額は六％しか取らない。その再評価の額を越えて高く売るような場合におきましては、その分だ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 全体としましては上る率は比較的少いのではないかと見ております。むしろ私どもの歳入計算では、現在の法人の利益の中から増加所得額を差引して計算しておるわけでありまして、ものによりましてはある程度公定価格を上げなければ、償却できないようなものがあることも事実でありましよう。たとえば電気のようなものは、ある程度やはり再評価に基く償却をフルに認めるということになりますと、料金の改訂を必要とするのではなかろうか。ただ現在におきまして…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 再評価税を全体で百五十九億円程度見込んでおるわけでございますが、それの算定の基礎といたしまして、それぞれ帳簿価額をもとにいたしております。法人の分が、大体今年の一月一日現在で八百七十四億円程度ではなかろうかと思つております。これに対しまして再評価法に基きまする法律で定めた基準は、約十八倍になつておりまするが、任意でありまするし、また一定の倍率でありまするので、陳腐化している資産もございますから、一応その半分の九・四倍程度…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 先ほどちよつと個人の数字は間違いました。個人は帳簿価額が現在大体百六十億、それが平均七倍程度になるとして、千百六十億円程度になるという見込みでございますから、この点は修正いたしておきます。 それから今お話の、再評価によりまして減再償却がふえる分は、法人所得の計算上実は差引いておるのでございます。その額を申し上げますと、再評価による償却額が四百億円程度増加する、かように見まして、その増加する部分は再評価なかりせば所得が幾ら…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 法人税の歳入を見積ります場合におきましては、大体二十五年度に終了する事業年度分の利益を、個人と同じように二十三年度分の利益をもとにして、生産、評価等の指数で引延ばしまして見積つておるのであります。その総利益を千四百四十二億円程度見込んでおりますが、その中から大体においては償却による増が引かれるということに見ておりまして、改正後におきましてはその利益が千四十一億円程度に減少する。従いまして税額におきましても、普通所得税の計…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 ただいまお話の中で最初簡單な問題でございますが、今度の新しい事業税は農民には課税しないことになりまして、この方はむしろ減る方であります。附加価値税は農民には課税いたしません。 それから肥料の補給金の問題でありますが、これは先ほど申し上げましたように補給金を減らして、肥料の値段を上げて米価をそのままにいたしております場合におきましては、まさにお話のようなことに相なるだろうと思います。しかしながら米価は御承知の通りパリティー…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 地方税の関係は、政府案としましては最終的に確定になつておりませんので、先ほど申し上げましたように、今正確な数字を申し上げる段階に至つていないのであります。従いましてこの点につきましては、さらに最近の状況に基きます数字を申し上げて御説明をいたしたいと思います。今ここで大体の見当を申し上げますよりも、最近の状態を整理いたしまして申し上げました方がよかろうと思いますので、その際に譲りたいと思います。 なお肥料の補給金が二百億負…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 今回特別法人税につきましても、一般の法人税と同じように普通所得税の三割五分の税率で、一律に課税することにいたしたのであります。その主たる理由は、従来特別法人税につきましては、長く主として保護助長という意味におきまして免税をいたしておりました。それがたしか昭和十五年の改正でありましたか、その際に初めて実は法人税を賦課するということに相なりましたので、従来の沿革上の理由等を考慮いたしまして、税率としましては特別な税率にいたし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○平田政府委員 今度の全体につきまして、産業なりあるいは特別のものに対して、税の軽減をするかしないかという考え方といたしましては、なるべく必要がある場合におきましては、国会の御審査を経ました予算等の形で、必要な助成なりあるいはその他のことをやつて行く。それがいいかどうかは、もちろんそのときの状況に応じまして判断してきめて行く。税の上におきましては、なるべく負担の点からいつて公平な扱いということにした方がいいではないかという考え方を持つて…