平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 お話の通り、従来減価償却については計算がはつきりしないために、はつきりした基礎に基いて見るということができなかつた場合が相当あるだろうと思います。しかし税務計算におきましては、やはり標準率等で便宜所得を算定する場合においても、この標準率を見ます場合のサンプル調査の場合においては、やはり一定の平均的な減価償却を織り込んで計算することにいたしております。ただ各個人の場合、帳簿等は十分整わない、また税務署の調査も行き届かなくて…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 この問題は前々から私が申し上げましたし、また国税庁長官も話したと思いますが、今三宅委員のお話しになりましたような方針で、役所といたしましては極力努力するということを申し上げておきたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 ただいまの御質問は、今度の税制改正が中小の所得者にはあまり軽減になつていないじやないかということでありますが、前々から申しておりますように、一番影響が大きいのは所得税だろうと思います。所得税におきましては、小所得者は相当な軽減になつていると私は思います。でありますが、中ころの所得者は軽減割合が比較的少くなつております。と申しますのは、小所得者は基礎控除の改正によりまして、負担が減ることになるのでございます。中ころの所得者…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 最初に先ほどの続きをちよつと申し上げておきます。今西村委員から中小企業というお話がありましたが、小企業の場合は私は所得税は相当軽減になると考えております。中ころの企業、あるいは中ころの勤労所得者、中の上くらいなところが、先ほど申しましたように税率の構成その他の関係で。一番下り方が少いと思つております。地方税を加えますと、人によつてはふえる人があるかもしれないというように、正確には申し上げさせていただきたいと思います。 な…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今の小売課税の問題につきましては、確かに品目によりましては小売課税にした方がよさそうなものもあるわけですが、たとえばラジオのようなもの、それから時計を将来課税するかどうか問題ですが、時計、写真機、楽器等にいたしましても、どうしてもやはり課税するということになると、相当広範になりましてお互いに不便なところが多いのではないか。むしろやはり生産者で課税するのが原則としてはいいのではないか。ただ貴金属製品とか毛皮製品といつたもの…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 現在の法令をちよつと私から御説明申し上げますと、所得税法第六十三條に、收税官吏の質問権と検査の権限を規定いたしております。それによりますと、先ほどの長官の説明と大体同じでありますが、ただ範囲はやはり税法におきましても限定いたしておりまして、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査する権限があるのであります。従いましておのずから事業に関する帳簿書類その他の物件の範囲内におきましては検査権がある。ただこの検査権は、実力…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 私から先に少し御説明申し上げますが、質問の方は、所得に関するあらゆる事項を質問できるのであります。しかし調査は、書類その他の物件の検査は事業に関するものだけに、所得税法上限定いたしておるのであります。従いまして今お話のように臨検、捜査に類するようなことをやりまして、帳簿、物件その他を調べるというような場合は、所得税法の本来の規定から行きますとやはり行き過ぎでありまして、そういう場合におきましては裁判官の令状を持つて、国税…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今回所得税法並びに各税法全部を通じまして、今お話のようにまず第一段階は再調査で片づける。それで片づかないものにつきましては成規の審査の請求で片づける。それで片づかない場合におきましては訴訟で片づけてもらう、こういうことにいたしたのであります。従来は制度の上におきましては、いきなり国税庁に対して審査請求を出すということにいたしていたのでありますが、実際問題といたしましては、大部分が税務署におきまして審査を処理するというよう…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今度の協議団は税務署内には設置いたしません。国税庁または国税局の付属機関であります。そうしましてこれは先ほども申しましたように、担当官が審査だけを分担してやるのであります。従いまして調査した担当官は、おのずから立場が相当フリーになります。そうしますと納税者の言うことも通るところは相当通るという考えであります。ただこれを全然行政系統を異にしたものでやりますことは、あまりにもまた本来の行政と離れて参りますので、この程度の独立…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 日本人の常として、よくそういうことが場合によつてはありがちだと思いますが、その辺は私どもやはり物事を合理的に、それぞれ処理して行くということに行かなければ、万事は解決しないと思うのであります。こういう制度になりますと、お話のような弊害がなきにしもあらずと思いますけれども、しかしそういうことよりも、やはりそれぞれ立場を異にして、よく調べて、責任をもつて仕事をして行くということになつた方が、結局全体としては納税者のためでもあ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 原稿料、著作権等の收入に対しましては、今までは一五％の税率で原泉で課税していたのでありますが、これを二〇％に引上げたのであります。今どき減税する際に引上けるのはおかしい、こういうふうにお考えになるかもしれませんが、実際問題といたしましては、実は大部分確定申告で、大きな徴收不足額を生じまして、申告で納めていただかなければならぬという現状であります。しかし実際で行きますと、なるべく源泉でまず納めていただいた方が、あとで確定申…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 日雇い労働者に対する税額は、今回相当大巾に引下げたのであります。と申しますのは従来は三十日で計算いたしております。もう一つは扶養親族の数を、今までは二人と見ていたのでありますが、今度はそれを三人と見まして税額を計算いたしております。従つて、ここには簡單な表しかございませんが、よく精細に御検討願えばわかりますように、従来の税額と今度の税額は相当開きがあると思います。この制度をやめて、むしろ申告納税にしたらどうかというお話だ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今回法人の所得税は普通所得税だけにいたしたわけでありまして、この適用は昭和二十五年四月一日以後終了する事業年度分から適用することに相なるのであります。すなわち一年の事業年度の分につきましては、中間ですでに納めておりますので、その中間申告で三月三十一日以前に納めるべき分については、超過所得税はその分応対しましては課税されることに相なるわけであります。お話の点は解散、合併の分かと思いますが、この点も大体歩調を合せまして、税法…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 法人税の場合は御承知の通り、たなおろし計算の会計上の原則によりまして、期末における商品等の時価が下つている場合においては、その時価の範囲内で評価することができることになつているのであります。従いましてそういう場合においては、会社が計算して来ました場合は、それは認めることになつているわけでありますから、自然負担は下つて来るかと思います。そういたしまして、個人の場合におきましては、所得計算の原則を違えておりまして、大体收入金…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 繰返して申し上げますが、法人の場合には時価が上りまして、上つたところで納税者が評価して参りますと、この場合当然利益になるのであります。個人の場合はそういうことはございません。大体原価で行くというのが今までの税法の建前でありまして、多年やつて来た原則でございますから、いろいろ問題はあろうかと思いますが、根本的にはそういう方針を踏襲せざるを得ないと思います。ただ課税の実際におきましては、その間著しい下落があつたような場合にお…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 その問題は昨日もお答えいたしたかと思いますが、法人税はすべて法人から所得があります場合においては、大体三五％課税をするということでありまして、利益が少ければおのずから税の負担が下る。特別法人の場合でありますと、事業の分量に応ずる配当をする場合におきましては、これは所得には見ないのであります。これはそれぞれ組合員の事業所得の中に算入されまして、法人には課税されないのであります。従つて特別法人におきましては、法人税としては、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 積立金に対しまして、百分の二課税します趣旨は、先ほど大臣からもお話がありましたように、配当しないで会社に利益を留保しておく、そうなりますと配当した場合に比較して課税が遅れて来るわけです。いつかは配当として、あるいは剰余金の分配等といたしまして株主に帰属いたしますが、遅れている間の金利をとろうというのであります。その金利といたしまして百分の一では少い。どうも計算してみますと年三分三厘くらいにしか当りませんので、少し低きに過…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 同族会社の税率を高くいたしましたのは、これは同族会社の場合は税金の関係を考慮いたしまして、よく留保しようか積み立てようか配当しようかという点で、決算をされる場合が多いのであります。従いましてなるべく個人との負担を考えまして、法人の同族会社の負担が、全部配当された場合に比べてそう低くならないように、特にする必要があるわけでありまして、そのような意味におきまして、特別な税率で課税することにいたしたのであります。大体これだけ課…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 なお先ほどお尋ねになりました五十万円を越えた場合におきましては、もちろんその越える分に対してだけ百分の七でありまして、たとえば百万円ありましても、百万円のうち最初の五十万円は百分の二、残りの五十万円に百分の七というふうな関係になるのであります。 それから資本金に組み入れた場合というお話でありますが、これは今度の再評価積立金はこの積立金に算入しないことにしております。この部分を資本金に組み入れましても問題はないのであります…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、要するに利益が会社の中に留保されておるために、そうでない場合に比較いたしまして、結局において課税が遅れることからの金利でございますから、これは法律上強制的に積み立てられる場合というような場合といなとを問わず、かけるのが公平じやなかろうかと考えます。