平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 これは何と申しましても、日本の産業の発展に基礎的に重要な物資だけに限定いたしておるのであります。この中でも今度亜炭等はやめようと思つております。一部改廃をする見込みでございまするが、こういう種類の物産は何と申しましても、日本の産業再建に必要不可欠なものであり、これがふえなければ国民生活も一般の生産も、とうていうまく行かぬと考えますので、やはりこのためには存置した方がいいのじやないかという考えであります。品目等につきまして…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 今回は、御承知の通り法人の課税は、大体株主なり出資者がいる場合には、個人の負担を法人の段階でやるという考え方を多分に織り込んでおるのでございまして、結局法人の段階で課税しましても、個人の所得を総合します場合には二割五分の控除を認めることにいたしております。そういう点からいたしまして、今回の制度といたしましては、やはり同じような税率の方が、負担の公平上望ましくはないかという点を強く考えているのでありまして、奬励の必要がある…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 酒については先般委員長からも大分御意見がございまして、お答えいたしたのでございますが、私ども率直に申し上げますと、あまり酒の税金はかけない方がいいということは、そのつもりでございます。将来はできるだけ下げて行きたいというふうに考えているのでございますが、何しろ今回におきましては、酒は相当やはり増税をはかつてしかるべきだというようなシャウプ勧告もございますし、政府としましても、やはり若干の増税はいたし方なかろうという考えで…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 酒の税率をアルコール度数とにらみ合せてつくるというのも、一つの考え方でございますが、それだけでもやはりうまく行かないのじやないかと考えます。何となれば、たとえばしようちゆうのごときは御承知の通り二十五年で今出しておりまして、一升の値段が現在四百二十五円でございます。酒の方は十五度ないし十六度で、御承知の通り六百五十円前後の値段でございます。これを度数で行きますと、酒よりもむしろしようちゆうの方を高くしなければならぬ。とこ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 農村方面は全部合成酒というわけではございません。工場、鉱山には合成酒が相当行つていると思いますが、農村には普通の清酒も相当行つているかと思います。この割当はやはり国税庁でやりまして、それに応じてやることにいたしております。もちろん農林省の意見に従つてやるのでありますが、どういう品種をどこにやるかということは、これは主として国税庁でやつているようであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 竹村委員は大臣の言葉を非常に極端にとつておられるようでありますが、自由経済だから何でもかんでも自由にしろ、財政上の必要からする免許許可等もやめてしまつたらよい、こういう御意見のようですが、そこまではなかなか行きがたいのではなかろうか。酒造の免許は、御承知の通り現在では相当厖大な收入を酒税からとらなければならない現状であります。もちろん酒税を必要としない状況になりますれば、自由経済の原則に従つて酒は自由につくれるということ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 竹村さんは農村だけの見地から御判断になつておるようでありますが、たとえば都会の労働者はそれに対してどういう意見を持つておるだろうか。私たちはそれに対して賛成できない。個人的にも賛成できません。原料を持つておるから幾らでも自由につくつて、高い税金を納めないで飲んでもよい。都会の勤労者は財政上の事情から一千億円に及ぶ税金を含めた値段で消費しなくてはならぬ。これは負担の均衡を得ないと考えます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 御承知の通り今日では、主食は大部分パリティー計算で供出価格をきめることになつております。主食以外のものは、野菜等は自由販売になつておりますことは、お話の通りでございます。でありますが、もともと肥料に対して補給金を出す理由は、現在供出になつております主食の値段をできるだけ低くいたしまして、それによつて勤労者の生計費等に及ぼす影響をできるだけ少くして、そして物価の安定をはかるというのが、価格補給金を出す最大の根拠であると私ど…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 私は大部分はね返つて来るということにお答えいたしておきたいと思います。と申しますのは、先ほどから申しましたように、野菜とかあるいは自家消費の分につきましては、なるほど内藤委員のお話の通りでございまするが、所得税が課せられております場合におきましては、御承知の通り相当供出もあり、相当收入のあるクラスが課税されておるわけでありまして、一方そういうクラスにおきましては、相当な減税になるのでございます。他方そういう農家におきまし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 これは個々の農家によつて大分違つて来るのじやないかと考えます。比較的供出の多い農家の場合におきましては、大部分が吸収される。供出の少い農家の場合におきましては、大部分が吸収されない、こういうことになるかと思います。自由販売の野菜等をより多くつくつている農家の場合におきましては、それがほとんど影響がない。ただ現在でも野菜につきましては、ごく限定して補給金を出しているのじやないかと思つておりますが、その辺のところはなおよく調…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今回は原則としまして、資産所得以外の所得は分離課税をすることにいたしたのであります。おやじさんが農家で事業所得がある。これに対しましてむすこさんがどこか役場なり学校なりに勤めておるという場合におきましては、その勤労所得とは合算しないのであります。これは合算しない方が納税者に有利になるのでありまして、基礎控除も受けまするし、「さらに税率等も別個の累進税率が適用になりますから、負担は相当軽くなるのであります。家族労働の場合に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今内藤委員は、かりにという前提でお話になつたようでございますが、かりにという前提でお話になりましたようなケースが、むしろ私どもは不自然なケースじやないかと思います。日本における今の農業にしましても、中小企業にいたしましても、自然な経営の行き方としましては、家族の労働者の場合におきましては、やはり業主の事業と一体となつて仕事がなされ、それによつて一体となつて所得が生れているというのが実情ではないかと考えられるのでございます…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 一番理想としますところは、個々の農家におきまして一定の帳簿をつけていただきまして、青色申告を出していただく。これが一番私どもは理想だと考えておるのでございます。ただなかなか農家の場合はそこまで行きにくいということは、各委員からもお話になつた通りでありまして、やはり收入金を比較的正確に調べまして、少数の人につきまして実際の経費をよく調べて、大体の標準をつくり、各農家について收入金は正確なものを押え、経費は一定の比率を計算し…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 シヤウプ勧告によりますると、減価償却といつたようなものは、これは会計技術上相当高度な計算を必要として初めて考えられる。従つて帳簿組織等が完備してない場合においては、減価償却は認めなくてもよいのではないかということになつておるのであります。それはいかにもわが国の実情からそういう制限をつけますのは、少しひど過ぎはしないかというふうに考えまして、減価償却は原則として認めるのでございます。ただ今度再評価によりまする増価償却につき…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 最初はこの償却につきましては、全部強制的にやつたらどうかというのが、シヤウプ勧告の最初の勧告でございます。強制的に全部やりますと、時価で再評価しまして、そうして六％税金をとるかわりに、今度は減価償却は再評価されたもので償却が計算されて行くということになるわけでございますが、それはいかにも実情に反するのではないかというのが日本の一般の輿論であり、私どもの当初からの考え方であつたのであります。従いましてこのシヤウプ勧告に対し…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 強制買収されたのは、たとえば家屋等を接収されまして、それを買收されたというような場合でございましようか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 これは強制的でありましても、やはり買収の対価が入つて来ます場合におきましては、それは一種の譲渡所得の收入ということになりまして、普通に売りました場合と同じように所得税が課税されることになります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 お話の場合は農地の場合かと思いますが、農地の場合におきましても、やはり譲渡所得として課税するのが、所得税の一般かち行きまして公平かと考えるのであります。ただしかし今度は要綱にもお示しいたしておりますように、農地につきましては大体やはり財産税当時の価格から、一定の倍率で引延ばしまして、その再評価をいたすわけであります。その再評価額に達するまでの価格で、しかも売れなかつた場合におきましては、実際売つた価格と、最初の財産税評価…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 そのような場合におきましては、おそらく買収する場合の対価を、公正な対価できめるというのが本筋じやなかろうかと考えるのでありますが、公正な対価で支拂われた場合におきましては、やはり原因が統制であろうと自由販売であろうと、やはり今申した所得税法あるいは再評価法等の原則に従いまして、それぞれ一種の評価差額が出て参りました場合におきましては、所得税を課税する方がより公平ではないかと考えるのであります。あるいはよほど特別なケースで…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 農業協同組合に幾ら附加価値税がかかるか、私どももまだ詳細に調べたものはございません。しかし現在の事業税に比べますと、相当ふえるだろうと思つております。と申しますのは、農業協同組合等は剰余金が比較的少い。これに対しまして事業は相当の事業を営んでおりまして、支拂う人件費等も相当な額に達しておりますので、附加価値になると税額が相当ふえるということになるかと考えます。今お話の十億円になるかどうかということは、今ここではつきりした…