平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 私が申し上げましたのは、あくまでも税法が合理的なラインで解決になるということは、たびたび申し上げておる通りであります。税の負担は、今までと比べますと相当下ります。これはたびたび申し上げておる通りで間違いありません。それから課税の仕方につきましてもますます勉強いたしまして、よく調べまして紛議を少くしようという考えであります。従いましてそういう意味合いにおきまするごたごたは大いに減ると思います。また減るように私どもは努力して…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 いかに御解釈になるかは御自由でございますが、私ども率直に……
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 率直に申し上げておるのでありまして、現在のところにおきまして、いろいろ納税についてトラブルがあることは当然認めております。決してそんなことをごまかしておるわけではありません。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 所得税法がうまくできているかどうかは、皆さんの御批判におまかせいたします。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 今御指摘の点は、まず第一に私どもが今まで欠陷がありとして是正しようとしている点であります。今まで所得税の申告所得税は上半期に納まらないで、年度末に一ぺんに納まつた。ことに一月の確定申告とかそれに対する更正決定で、ほとんど大部分を納めるというような実情にあつた。これにつきましては、こういう制度をとらない前におきましては、各委員から、もう少し何とか早く納まるような制度ができないものだろうか、というような御意見があり、そのため…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 先ほど申しましたように、予定申告の段階におきましては、とにかく余裕を見積つて査定しなくてはなりませんので、今までの経験から申し上げまして、実際やつてみましたらなかなかむずかしい。従いしまてこれはむしろ大いに簡素化をはかる意味で、前年申告でやれば納税者もそれで予定申告は済んだということになるのでありまして、また政府におきましてもその段階で中間で調べまして、非常に申告が低いために、むりな、あるいは調査が十分行き届かないで早く…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 今までの経験によりまして、そういう制度を置くよりも、前年実績で申告されますならば、それで一応予定納税をしておきまして、重ねてそれに対して更正決定をしないような制度の方が、より実情に即しましてうまく行くのではないか、こういう考えであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 それにつきましては取引の記録等に基いて計算したもの、事実を証明する書類を一緒に出してもらうことになるのであります。つまり五月一日現在におきまして、一月から五月までの状況が前年度に比べまして著しく惡いということが、帳簿等によりましてはつきりなります場合におきましては、これは私は有力な一つの材料だと思います。従いまして今の奧村委員のお話のように、五月当時すでに物価が下落いたしまして、上期において利益が相当減つているということ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 今お尋ねになりましたような事実だけでは私は証明はむずかしいと思います。一月から五月までの取引の記録に基きまして、前年度の同期に比較いたしまして利益がどの程度減つているか。そういうものが一番確実な材料であると思うのであります。従いまして物価の下落が、たとえば去年の十二月末までにすでに始まつておるような場合、こういう場合におきましては、それほど去年の同期に比べましてことしの五月が下つておりましても、必ずしも利益は減らないかも…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 この際きわめて形式的なことをあまりはつきり申し上げるとかえつてぐあい惡いと思いますが、正確に申しますと、今のような場合でありましたら私はこうお答えいたしたい。と申しますのは昨年一箇年の実績があります。それがわかつておるわけであります。それを元にしようというわけでございますから、それとことしの一月から五月までの分の実績が記録等によつてかりにわかつたといたします。一月から五月までの分を年間に引伸ばしてみるのであります。五月現…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 先にも申し上げておりますが、確実な証拠があります場合におきましては、税務署長は承認しなければならないことに規定しております。しかしてその判断の基準をどのように求めるかということが、今奧村委員がたびたびお尋ねになつておるところだと思いますが、私は原則的な基準といたしましては、先ほど申し上げましたように一月から五月までの記録が明らかになつておる。ことに青色申告等を提出しておられる納税者の場合は、多分それが相当可能であろうと思…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 その辺は結局個々のケースに基きまして判断するよりほかはないと思います。そういう事情がございますから、そこで所得計算その他には、非常にそういう問題については形式的に明らかにすることができないわけでありまして、そこは納税者の方から提出しました材料に対して、税務官吏が善意でよく調べまして判断を下して、それで問題を解決して行くというよりほかはないと考えます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 私は今後非常に経済界が変動いたしまして、所得が減少するという事実が発生した場合におきましては、今御指摘のような事件が相当出て来るだろうと思いますが、今の大体の状況から申しますと、特殊な産業にはあるいは予想されるかもしれませんが、一般的な小売業、製造業等におきまして、前年度の実績より所得が非常に減るだろうというようなことは、まず考えられないと思います。従いまして一般的に減るだろうと予想されるような事態の場合におきましては、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 この法律につきましてはいずれ法律案として提出いたしまして、政府のよるべき基準を実はきめてもらおうと思つております。その程度を何割ぐらい増減がある場合においてこれを適用するか。それから今御指摘のようにある程度業種別にやるか。これも研究問題だろうと思います。こういう問題につきましてはよく研究いたしまして、別途法律案を提案いたしまして、適当なる機会にこの規定が働けるようにいたしたいと考えております。今年は大体におきまして政府は…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 これは、個人につきましては大体昨日大臣もお話になりましたように、原則として原価主義で行くという従来の方法を踏襲するつもりでございますが、原価主義で行きまする場合におきまして、法人と同じようにいろいろな方法があるわけであります。御承知の通り、先入れ先出し法とか、先入れ後出し法とか、平均原価法とか、いろいろございまするが、そういう方法のいずれかを選択して用いることができます。しかし一旦用いました場合におきましては、その方法を…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 この点は会計技術士相当複雑なものでございますので、目下案を練つておりますが、大体今申し上げましたように、方法としましては御承知のように四つか五つの方法があるわけであります。そのいずれかの方法を納税者が選択できるようにする。ただ一旦選択しました場合は、その方法を変更しようとする場合には、税務署長の承認を経なければならない。こういう大体の命令の趣旨になるかと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 この條文は御解釈の遡りでございまして、納税義務者が個人である場合に限ります。それから法人から受ける場合におきましては、それぞれ法人から給與所得、配当所得として受けるわけでありまして、それが実態がその通りでありますればその通りやります。同族会社の場合におきましては、行為計算の否認規定がございまして、不当に租税を少くする目的で、一定の計算をやつております場合におきましては、政府は別途の計算を用いまして、所得の認定をやる場合の…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 法人の場合におきましては、事業年度が六箇月に定められております法人は、決算をそれぞれ六箇月ごとに行いますので、六箇月ごとに申告し、税金を確定して納税していただくことになつております。これに対しまして一年を事業年度とする法人がございます。この法人の場合には御承知の通り六箇月で打切りまして、中間申告をしていただかなければならないのでありますが、その場合におきましては、前年の実績額の半分の課税標準で申告しました場合は、それを認…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 前年実績の半分でやります場合には、なるべく手続きを簡素化したいと思つておりますが、目下その点につきましては、施行細則等の問題と関連いたしまして研究いたしております。御趣旨の点はよく研究いたしまして、できるだけ簡便な方法をとりたいと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 農業協同組合は、御承知の通り最近新体制に切りかえまして再スタートをしたことは、お話の通りでございますが、その前身は相当古い沿革を持つているのでありまして、先般も申し上げましたように、今回むしろ税の公平という原則の方を重んじて御審議願つた方がいいのじやないか、こういう趣旨で提案いたしておるような次第であります。