平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今申しましたように、売渡し価格の高さが幾らになるか、それは問題でありますが、今再評価法で定めております高さ以内の売買、この間でありますれば單に六％、しかも財産税の評価額と、売つた価格との差額の六％だけしか今後は拂わなくなる。しかしその再評価額より越えて高く売りましたときにおきましては、その越える部分については一般所得税に総合してかかるのでありまして、小農の場合はあるいはかからないかもしれませんが、相当大農の場合におきまし…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 保有米を割つて供出したというお話でございますが、所得税の所得の計算の際におきましては、農家の場合はすべて生産者価格で收穫高をもとにして收入を見るということになりますから、供出が多いか少いかということよりも、全体の収穫高が幾らであつたか、それに対して公定価格たる生産者価格を適用して收入金額を見ることにいたしておるのであります。お話はどういう意味でございますか、もう少しあるいはお尋ねがございましたらお答えいたします。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 お尋ねの還元配給を受けた場合におきましては、そういう制度自体が供出の制度としてあることがどうかと思いますが、現実にかりにあるといたしましても、その場合におきましては、やはり農家が新たに消費者と同じように米を買うという関係になるわけでありまして、その場合におきまする消費者価格と生産者価格との差を、特に税金で負けるというような問題は、税の方ではどうも出て来ないのではないか、かように考えております。先ほど申し上げましたように、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今のお話は、おそらくむしろ還元配給をいたしまする場合におきまする農家えの売渡し価格を、どうするかという問題ではなかろうかと思います。それで、生産者価格で売り渡すことにするのか、消費者価格で売り渡すことにするのか、それをどうするかという問題は、いろいろ検討すべき問題があううかと思いますが、それを税金の上で控除するという余地は、所得税の根本的な考え方からいたしまして、どうも考え方として成り立たないのではないか。先ほど申し上げ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 災害等で損失を受けた場合に控除しますのは、それだけ担税力を喪失するわけでありまして、所得自体がマイナスされることに相なりますので、さようなことをいたしておるのであります。ただ購入価格が自分の生産者価格よりも高い価格で買つたからということになりますと、消費者の場合におきましても、普通の場合におきましても、何か特別の控除をするかしないかというような問題にまで発展すると考えるのでありまして、所得税の所得の計算理論から申しますと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 この問題は大分前にもよく農業関係の人から聞きまして、私どもいろいろ研究していたのでありますが、理論的に所得の計算上その差額を差引くということは、いかにしても出て来るという結論を見出し得なかつたのであります。現在においても同様であります。今申しましたように、むしろこれは供出自体の問題であり、それから還元配給をします場合の価格をいかにするか、そういう問題として問題があれば解決すべきでないか、かように考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 保有米の所得の計算に際しましては、前から議論がありますように、大体生産した年のそのときの生産者価格によつて見積るというふうにいたしておるのであります。消費者価格にはよつておりません。それから現実消費した年の値段で評価したらどうか、こういう説がありますが、その点に関しましては、むしろ私どもは生産した年のそのときの生産者価格で評価して課税するというのが、全体を通じて見ると確実であり、その方法がいいのではないかと考えております…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今内藤委員のお話ですと、何か架空なものに課税しておるというお話でありますが、架空なものではないと思つております。ただいつの年度の所得に見るかという差があるだけであります。いつかは同じ結果になるのであります。甲年度で課税するか、乙年度で課税するかというその差でありまして、大体所得税法ができて以来、ずつと生産した年の収入と見る。収穫がありまして、それだけ農産物を現実に処分し得る状態に相なりますれば、そのときに所得が発生したも…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今のお尋ねの趣旨がよくわからないのでありまするが、持つて来れば……。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今のお話は、所得と見る場合は現実にそれを消費した年の所得に見なければおかしい、こういう大前提に立つておられると思うのでありますが、その前提がいろいろ考え方があるわけでありまして、その考え方として私どもは、今の所得税法のようにずつと昔から、現実に生産物を収穫しまして処分し得る状態になつた年の所得と見る、こういう行き方もあると思うのであります。結局それが絶対誤りだということは私どうも考えられない。いずれがいいかという問題にな…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 減価償却につきましては、所得税法の施行規則で、個人の事業者の場合におきましても認めることにいたしておるのであります。従いまして今お話のような点は実際の運用の問題かと思いまするが、これも極力標準率等をつくります場合においても、ある程度の減価償却費を計算いたしまして、それによつて所得を計算しておるような次第でございますので、全然認めていないというようなことはないかと思いますが、ただその認める程度につきまして、帳簿等が完備せず…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 具体的な問題でございますので、もう少し具体的にお聞きしませんとなかなかお答えいたしがたいのでありますが、税法はそれぞれ会社ごとに所得を計算しまして税金を納めさせるということになつておりますので、税金の課税が申告と違つた場合において、親会社の方に影響を及ぼす場合もあろうかと思いますので、一応それぞれの会社ごとに所得を計算しまして、正しい課税をするということになつておるのであります。御質問の趣旨が少しわかりかねますので、もう…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今のお尋ねは、あるいは親会社の税金を親会社が拂えない場合におきまして、第二会社が支拂う義務があるかどうか、こういう問題でございますが、第二会社の場合におきましては、合併法人の場合におきましては、通常合併しまして新しくできた法へが、合併によつて解散しました法人の納税義務を負担することになつておりますが、第二会社の場合につきましては、法令をもう一ぺん調べまして正確なところをお答えいたしたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 事業税は確かにそういう面も持つておるのであります。ただそれが全部かと申しますと、全部ではないと思うのでありますが、地方税たる事業税といたしましては、多分にそういう面を考えた課税標準を選ぶのが一番いいのじやないかということが考えられるのでありまして、そういう点から申しますと、事業に対する課税といたしましては、大体におきましの事業のボリュームを現わすのは附加価値であると思います。従いましてこの附加価値を課税標準にしまして税金…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 新聞に対して特別に附加価値税を課税するというのではなくて、大体一定の事業をやつております場合におきましては、その事業かち附加価値が生れて来る。その事業は大体さつき申しましたように、地方団体等からも便益を受けておりまするし、原則として課税するという、その原則から出て来たものと考えます。特別に新聞の事業を対象にして課税するというのではなくして、事業一般の性質から出て来たものでございまして、特別な意義を持つておるものとは考えて…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 私は別にそういう事実を承知いたしておりません。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 今の問題は私からお答えするよりも委員長からお答えしていただいた方が適当かと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 会社につきましては査察部調査課、あるいは査察課等で的確な調査を目下進めておりますことはお話の通りでございますが、これによりまして一般の法人税の申告成績は大分いいようであります。ただ今四百億自然増收というお話でございますが、大体本年の予算は五百億と見ておりまして、法人税は若干増収にはなるだろうと思つておりますが、お話のようなことはございません。それから調査につきましては、もちろん税法の規定に従いまして大きな会社であればある…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 税の増減総額につきましては、昨日も申し上げましたように、国税の方はすべて明らかになつておりまして、昨日申し上げたのでありますが、地方税の方がきまりかねていましたので、若干正確な計算ができていないのであります。しかし今大体のところで計算しておりますので、本日午後あたり御説明いたしたいと考えます。米価の値上りにつきましては簡單でございますから、あとで計算しまして御説明いたしたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○平田政府委員 理想を申し上げますれば、まだまだいろいろあるかと思いますが、本年度の計画といたしましては、財政経済諸般の事情から、目下提案しておりますような案で行くよりほかない。またこの案がいいと考えておるのであります。