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日本開発銀行総裁衆議院参議院
総発言数
4,987 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本開発銀行総裁
直近の発言日
1950/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 石炭対策特別委員会20 件・20%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,987 件中 20 件を表示
大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 警察官は犯罪事件に対しまして捜索し調べる責任を持つておりますので、やはりこの脱税事件等につきましても、そういう権限があることはもちろんであります。ことに密造の取締り等になりますと、どうしても警察の協力を得なければ、完全な効果を期し得ないというのが現状でございます。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 私の聞いたこういう例がありました。一つは税務官吏が調べに行つたら、多数が集まつた妨害的な手段に出た。あるいは出るおそれがある。こういう場合におきまして警察官に応援を頼みまして、警察官と一緒に行きまして目的なり任務を果す、こういう場合はあろうかと思います。それ自体としては、そういうことがあつても、私は状況次第によりましては妥当と考えます。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 現実ありました問題は、そういう形勢があつたわけでありまして、九州ですかどこですか、最近聞いておりますが、そういう場合におきましては、今のような措置をとりますことは妥当であると考えます。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 連合軍の行動は総司令部、向うの方でそれぞれ指揮してやつておられることと思いますので、私の方から答弁する限りではございません。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 連合軍の関係のことに関しましては、この席でお答えする限りでございません。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 日本の税務官吏が行動する場合におきましては、少くとも合法的に行動すべきものだと考えます。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 もちろん日本の税法はこうなつておる、法令はこうなつておるというようなことにつきましては、一緒に行動する場合におきましては、日本の税務官吏として当然努めるだろうと思います。まあそれは当然なことだと考えます。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 今のお話は、起つた場合はとか、非常に簡單なケースを出してお尋ねでございますが、さような問題につきましては、今申し上げました通り、国税庁に監督官の制度が設けられておりまして、事実につきましてはよく調べてそれぞれ適当な措置をいたすことになつておりますから、その方にひとつございますればお申出を願いたいと思います。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 あやまつて納税したような場合におきましては、当然本人の請求に基きまして、国税徴收法の規定によつて還付することにいたしております。これはすでに請求がありますれば、役所におきましてはできるだけすみやかに手続を取りまして、還付することにいたしておるわけであります。いろいろ事務の処理上遅れることが多うございますので、よくそういう非難を聞くのでありますが、これに対しまして政府といたしましては、できるだけ早く片づけて還付するようにい…

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 固定資産税につきましては、目下法案を整備しまして、近く国会に提出する見込みでございますから、その際にこまかいところは御質問願つたらどうかと思います。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 昨年定員法に基きまして定員を減らしましたのは、政府の一般的な行政整理の方針に従つたわけでありまして、役所といたしましては、單に事務上の見地だけ考えますと人数は相当多い方がいいにきまつておるのでありますが、全体の方針に順応いたしましてかような措置をとつたのであります。また今後税務官吏をできるだけ訓練いたしまして優秀な者に育て上げますれば、私どもは改正後の定員で間に合うのではないか、かように考えております。でございますが、ま…

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 後ほど取調べまして御報告いたします。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 第三者通報の制度は、高橋国税庁長官からお話がありましたように、国民の考え方を少しかえていただかないと御理解がむづかしいのではないかと思つております。と申しますのは、脱税と申しますと、納税者と政府の関係だけのようにちよつと誤認されるのですが、実際はそうではなく、脱税者は実は他の業者の利益を侵害しておるのであります。従いまして脱税者がありますと、そのためにほかの人が何らかの形で重くなつておる。こういう関係になりますので、これ…

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 物品税の場合は、まさにお話の通り惡い納税者がおられまして脱税されますと、善良な納税者の利益をこれこそ直接に妨げることになるのであります。従いまして税法通り納めるということに持つて行きませんと、この問題は解決しない。惡質な納税者があります場合におきましては、私はむしろ同業者等において遠慮なく知らしてもらいたいと思うのであります。役所におきましても極力そういうものの調査を徹底せしめて、もつて正しく納税される人の営業の妨げにな…

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 他の法人から受ける配当金は益金に算入しないのであります。その株式を取得するために要しました負債の利子を引いた残りの分を、益金に算入しないことにいたしております。

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 繰越し欠損の控除といつたことはかなかな技術的にむずかしく、かつ正確を要することでございますので、特に税法は青色申色の納税義務者に限定いたしておるのであります。またそういうことによつて同時に青色申告制度の普及もはかりたい、この点からいたしまして、やはりこういう非常に込み入つてむずかしい制度については、さような方法が正しいと考えます。但し毎々申し上げております漁り、災害等による損失は原因がはつきりいたしておりますので、この方…

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 私はそういうつもりで言つたわけでは全然ないのでございまして、もう少し高い立場で実は申し上げておるのです。結局国家財政におきまして、税金は財政上の需要で徴収するわけであります。従いまして所要の経費が幾らあつて、税額はどれくらいことし上げなければならぬということで、税率その他の計画を立てるわけでありますが、脱税者が多くて税收入が入つて来ないということになると、勢い税率なり控除等を動かさずるを得ないという結果になるのでありまし…

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 そういう考え方は、まだ割当にとらわれておる御見解じやなかろうかと思うのであります。そういう趣旨でやるわけじやございませんで、あくまでも税法に従いまして、それぞれ收入を上げるわけであります。従いまして全体として租税收入が出て来ますれば、場合によればその次の年度の減税に充てるとか、追加歳出の財源に充てるか、いろいろな方法が考えられるわけであります。具体的に今お話のように、ある地区で相当脱税が発見されて収入が上つたから、行政的…

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 大体におきまして前年の実績額で予定申告してもらう実際的にはそういう考え方でございますが、法制技術的には、あくまでも予定申告は予定納税でありまして、いずれ確定申告の際に調整いたしまして、正しい額にすることを前提にいたしておるのであります。従いまして法律の書き方といたしましては、今御指摘になりましたような書き方をいたしております。そうして実際の適用といたしましては、まず第一に、ごらんになればわかりますように、災害等によつて減…

大蔵事務官1950/03/08

第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号

○平田政府委員 ただいま奧村委員のお話になりました中で、前年の割当課税によることになるというお言葉がありましたが、そのお言葉は私ども承服いたしかねることをひとつ最初に申し上げておきます。前年の決定額あるいは申告額に基きまして、一応予定納税をしてもらうということであります。この決定は今後におきましては青色申告の制度の採用、あるいは税務官庁の能率を高めまして、極力具体的な事実をよく調べた上で決定して行くということになりますことも、たびたび申…