平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 源泉徴收の利子税は、他人の税金を納めなかつたことに対する一つの経理的なことと考えられますので、その方は引くことといたしております。 なお御参考までに申し上げておきますが、法人税の場合におきましては総益金から総損金を控除する。その総損金は相当広汎なことにいたしておりますので、利子税は法人税の場合は総損金として見ることにいたしております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○平田政府委員 個人の所得は、前尾委員御承知の通り、一月から十二月までの実績をもとにしまして確定申告をしまして、それによつて納税義務を確定することにいたしております。従いまして、税法の建前としましては、その年一年ごとに変更するかしないかを承認するのが正しいと考えまして、年の途中で変更する方法は認めておりません。一年ごとに一定の方法を選択して採用してもらうということに相なるのであります。なおこの年限につきましては、変更しようとする場合は、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 今回の税制につきましては、今大上委員が御指摘の通り、なるべく長期に持続し得るような税の制度を考えるということを前提にいたしております。それは結局におきまして、今回は非常に税の制度と申しますか、体系と申しますか、構成と申しますか、そういうことについて従来と比べますと、相当大きな改革を加えておるのでありますが、長期に安定した税制という場合におきましては、主としてそういう面から私ども考えておるのであります。また所得税の制度の中…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 国民所得の推計の仕事は、経済安定本部でいたしておるのであります。大体この経済安定本部の国民所得の研究には、主税局の関係者もしじゆう参加させまして、できるだけ相互の研究の材料にするような考え方で仕事を進めておるのであります。それによりますると、大体これは資料としてお配りしてあるかと思いますが、二十五年度におきましては二十四年度に比べまして、総額において二十四年度が三兆七百七十億が、二十五年度におきましては三兆二千五百二十億…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 現在のところ政府としましては、通貨の切りかえ等のことを考えておりませんので、今申し上げるだけの準備はございません。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 ただいま申し上げた通りでありまして、そういう問題は目下政府においては取上げておりませんので、問題が起きた場合におきまして、もしも起きるようなことになりました場合、その際に考えても十分間に合うと考えます。しかしそういうことは目下全然考えておりません。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 更正決定は別に目標制度と直接の関係があるわけではございませんので、これは申告が税務署の調査額と違う場合において、税務署は正しいと認めるところで更正決定を行うのであります。従つてこの制度は将来ももちろん制度としては残るわけであります。ただ更正決定をやる場合におきまして、極力実際をよく調べて更正決定をする。これが所得税の本旨でございますから、将来においては特にさような方向に努力いたしたいと考えております。なかんずく青色申告を…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 所得税にしろ法人税にしろ、御指摘のように所得をどういうふうに見るかという問題が実は一番むずかしい。しかも重要な問題でありまして、この点についてはそれぞれ所得税法、法人税法におきまして大原則は示しておるのであります。 それから今お話の税金を損金にするかしないかというような問題につきましては、所得税その他の――今度は住民税もそうでありますが、純然たる課税は損金に見ない。しかし従来の常業税あるいは今までの事業税、今度の附加価値…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 今のお尋ねは法務府の方からお答えした方が適当かと思いますが、感想を申し上げておきますと、租税犯に関する刑事事件は、御承知の通り実際問題として事件になりましたのがごく最近でありまして、従いまして検事の方々が十分租税法規等に精通しておられなかつたということは、確かに若干あつたろうと思います。でありますが、最近におきましては、おそらく検事の側におきましてもいろいろ研究し勉強され、あるいは具体的計数等についても、経験を積んで来て…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 第三者の通報制度は、今お話のように申告課税の原則に従いまして、かような制度を設けて今日まで運用いたしておるのであります。それによりまして、相当な脱税事件を発見したような例もあるようであります。と同時に、必ずしも的確な通報ではなくて、所期の効果が現われなかつたものもあるようであります。この点につきましては、実は所得税法でも第七十三條に規定がありまして、他人の所得に対しまして、政府に対し五十四條に規定する事実に関する虚偽の報…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 政府の調査権は、何もこういう一つの通報がない場合におきましても、必要がある場合には別に調査ができるわけでありまして、調査の方法等については、もちろん納税義務者の利害等に最小限度の影響しか與えない、なるべく影響を與えないような方法で調査すべきことは、これは一般原則として当然でございます。従いまして特にこの通報に基いて調査したために、損害を生ずるという問題は、私ども特別に考慮するのはいかがであろうか、かように考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 今のお話のような場合におきましては、先ほども申しましたように、虚偽の事実を報告した者に該当するものと思います。そういうものがはつきりいますれば、その規定に基きまして告発いたしまして、そういうことがないように努めることが一番大事じやないか、かように考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 国家の補償という問題は、特別に第三者通報によつてやつた場合には補償する、そうでない場合には補償しないという問題ではないと思うのでありまして、公務員の一般の規定に従いまして、責任を負うべき場合におきましては、それぞれ国家が賠償の責に任ずる場合もございますが、それは一般原則に従つて行うべきものでありまして、特に通報制度に基いてやつたからという問題ではなかろうかと思います。あくまでもこれはやはり報告する人に対して、虚偽の報告の…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 先般も申し上げましたように、再評価によりまして物価をどの程度改訂するかということは、目下物価庁が各種の見地から検討中でありまして、でき得る限り物価の一般水準に及ぼさない範囲内におきまして、改訂をやるという方針であります。ただ具体的な問題は個別的によく調べた上で結論を出さないと、適正を欠きますので、目下物価庁におきましてその問題については愼重に考究中でございます。何しろ実行いたしますのは、再評価は少し遅れますので、十分愼重…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 今の表の二枚目に書いてありますが、それに現行と改正案との比を見ております。すなわち現在月額で地租と家屋税を含めまして、六十八円ほどの負担になつておる。税額で年額にいたしますと、従つて七百四、五十円くらいの負担になつておるのが、改正後におきましては約二倍半程度になるわけでありまして、百七十九円すなわち年ですと千九百円程度の負担になる。その負担の増は全部貸主の方に転嫁される、こういう前提で計算いたしておるのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 四・八六％の計算に際しましては、再評価によります物価の騰貴は見ておりません。これは先般も申しましたように、私どもは今の情勢ですと、全体としまして毎評価による原価の高騰と申しますか、それは今の利潤のうちに、あるいは今後における合理化等によつて吸收できる見通しを持つておるのでありまするが、例外的には確かに今の公定価格等に対しましても、改訂を加える必要がある。それにつきましては、これは個々に非常に事情が違いますので個々の事情を…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 公定価格の引上げによります家計費の負担の増は、大体配給品をもとにして考えております。最近の情勢はマル公を上げても、やみ価格はむしろ下りぎみでありまして、実際は私ども今後の物価の見通しといたしましては、これで見ます場合は若干是正せられたと申しますか、下りぎみに行くのではなかろうかと思つております。これはそれぞれマル公の改訂によりまして、配給品の値上りになる分はフルに見ているという計算でございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 この表は先般も申し上げましたように現状との比較表であります。しかも標準的な場合を計算いたしておるのであります。例外的な場合でございますと、この表に必ずしも当てはまらないいろいろなケースがあると思います。すでに多額の権利金を拂つて家に入つておるような方は、現在でも非常な負担を受けておるわけでありまして、その権利金が今後において上るか上らないかということによつて、問題はそういう角度から検討しなければならないのではないかと思い…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 この計算は大体において平均のところを計算せられているのであります。従いまして特別な事情のない人の場合におきましては、大体この前後に行くのではないかと思いますが、非常に異例なケースに該当する人の場合は、もちろんこれより非常に下る人もあるのでございましようし、あるいはそれほど下らぬという人もいろいろあると思います。しかし大体の大勢はこの表の示すところに行くのではないかと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○平田政府委員 全体から見るならば下るのです。ただ例外的に今お話のようにこの表の示すところと違つた人がいるだろう。その人の中にはこの表の示すよりもより一層減る人もいるかもしれないし、これほど減らない人もいるかもしれない。それはむしろ例外だと考えているのであります。大体の傾向としましては、むしろ私どもとしましてはこの前後におちつくのではないかと見ております。